お金に困った企業を騙そうとるす悪徳業者の手口とは?


企業経営で資金の調達が必要となったとき、金融業者から借り入れを行うときには悪徳業者に騙されないようにする必要があります。

信じられないほど高い金利での貸し付けや、不当な名目の料金を請求するなど、様々な手法で金銭を貸し付けるどころか要求してきますので騙されないように注意することが必要です。

そこで、どのような手口で資金に苦しむ中小企業などを騙そうとするのか、騙されないためにはに注意すればよいのかなどご説明していきます。

 

甘い言葉で資金に困った企業の心を鷲づかみ

悪徳な金融業者の多くは、ポスターやチラシ、電話、ダイレクトメールなどで、まるで資金繰りに困った中小企業などを味方するように誘ってきます。

載せている内容も、

  • ・誰にでも融資をします
  • ・審査不要で融資可能
  • ・無担保・無保証人で金利○%
  • ・○○万円まで即日融資

など、どれも魅力的な言葉ばかりです。

 

もし悪徳業者に申し込みをしたら?

手続きも簡単で、他の金融業者の審査には通らなかった場合でも融資を受けることができるのなら…とつい思ってしまうかもしれません。

しかし、申し込みをしてもなぜか融資額の何割かを保証金として支払うようにいわれたり、信用実績を作るためという名目で先に指定金額を振り込むように請求されたりと、お金がなくて融資を受けたいのに支払いを要求されてしまうことになります。

それでも資金を調達できるのなら…と、指定された通り金額を振り込んだら最後、もうその悪徳業者とは連絡がつかない状態になるといったケースもあるようです。

他にも悪徳業者は次のような手口で企業や利用者を騙そうとするため、言葉巧みに誘導されても誘いに乗らないようにしてください。

 

消費者金融などで先に借り入れをさせようとする手口

信用を作るために指定の消費者金融でカードを作って借り入れを行うように要求するケースもあります。発行したカードは悪徳業者に送付してくるようにいわれ、確認が取れたら融資を行うと伝えてくるなど、通常であれば納得のできないような方法でお金を騙し取ろうとするケースもあります。

冷静に考えれば何か変だと感じることでも、正規の貸金業者などに借り入れの申し込みを行い、審査に通らずどこからも借り入れができない状況の中では、正しい判断ができず騙されてしまうこともあるようです。

 

災害発生後に救済を装い騙そうとする手口

地震や豪雨などで災害が発生した後に、被災したことで売上減少など損害が呼ぶ可能性のある中小企業を対象として融資を行うとアピールしていたり、復興支援の名目で中小企業に低金利で貸し付けすると融資を持ちかけてきたり、救済を装い騙そうとする悪徳業者もあるので注意が必要です。

 

実在する正規の金融業者の関連会社と信じ込ませようとする手口

すでに実在している金融機関や貸金業者との関連会社と思われるような社名をつけていたり、商号やロゴ、業者登録番号の盗用などで正規の貸金業者と偽り相手を信用させようとするケースもあります。

「悪質な業者に注意してください」というように、自社は正規の貸金業者なので安心できますといったことをアピールしながら勧誘する悪徳業者も存在します。

審査結果通知書や請求書なども精巧に作られたものを送付してくるなど、様々な方法で資金に困った企業を騙そうとするようです。

 

もし貸金業者から借り入れを行う場合には

もし借り入れを行うときには、申し込みの際に返済方法や手数料、利息計算など説明をしっかり理解できるまで行ってくれる貸金業者を選ぶようにしてください。

理解できていない部分がある場合、いくら資金調達に急いでいたとしても契約書面に署名・捺印を行わないことも大切です。

契約するときには全ての書面に目を通し、記載されている内容を理解し、納得できるまで質問するようにしましょう。また、契約書の控えを受け取っておくことも大切です。

借りたお金を返済するときに受け取る受領書はすべて保管しておき、完済した後には借用証書を返還してもらうようにしましょう。

 

悪徳業者かもしれないと疑われる場合は?

もし融資を受けようとしている金融業者が悪徳業者かもしれないと思った場合には、関東財務局などが公表している悪質な貸金業者の情報を確認し、一覧に掲載されている金融業者ではないか確認してみましょう。

この情報内に掲載されている業者は、架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称していたり、実在している会社名、または類似の会社名を使うなど、正規の貸金業者であると騙そうとしている悪徳業者です。

当然、貸金業登録は行われておらず、無登録で貸金業を行っている業者ばかりですので確認しておくようにしましょう。

また、貸金業登録が行われている業者かどうか調べたいなら、金融庁が提供している登録貸金業者情報検索入力ページを利用すればすぐに確認できます。

 

もし悪徳業者から資金を借り入れてしまったら

悪徳業者を利用してしまった場合には、その業者の情報(貸金業登録の番号、名称、代表名、担当者、所在地、電話番号など)に加え、借り入れ総額などをまずリストアップします。

利用した悪徳業者が貸金業登録を行っている業者であれば、都道府県の金融課に連絡・相談するようにし、登録が行われてない無登録業者の場合は警察署に通報してください。

また、貸金業者を会員として設立された日本貸金業協会は、消費者の利益保護を図っている団体ですので、悪質な取引が行われた場合には相談してみるのも方法の1つです。