ファクタリングを利用するときには請求書は必ず必要?


会社経営の中では、製品や材料の仕入れや従業員の給料、固定費、税金など、様々な支払いが発生することとなり、手元の資金が十分でなく資金繰りに四苦八苦するケースも少なくありません。

このような場合、有効な資金調達の手法としてファクタリングが挙げられますが、ファクタリングは取引先との間で発生した売掛金を売却して資金化する方法です。

しかし、売掛金は権利であり、現物の資産ではありませんので、取引先に対する請求書しかないけれどファクタリングは本当に可能なのか、と心配になる経営者もいるでしょう。

そこで、ファクタリングによる資金調達を希望する場合、どのような書類が必要となるのかご説明します。

 

ファクタリング専門業者によって対応はそれぞれ

ファクタリングとは、決算書の数字が赤字や債務超過、税金を滞納しているなど、銀行などでは融資が難しい場合であっても、売掛金を保有していれば資金の調達に活用できる方法です。

売掛金の存在を証明する書類が請求書しかないという場合もあるかもしれませんが、その場合でも対応可能とするファクタリング専門業者もあるため諦めないようにしましょう。

 

ファクタリングで請求書が必要とされる理由

ファクタリングは売掛金などの売掛債権をファクタリング専門業者に売却することによって、本来売掛先から入金されるはずだった期日より前に現金化させることを可能とする方法です。

そのため、資金として調達できる金額も売掛金額の範囲内ということになるので、本当にその売掛金が存在するのかどうかが重要になります。ファクタリング専門業者は、売掛金の存在確認のため、ファクタリングを利用する会社にその事実を確認できる書面を求めることになりますが、その1つが請求書です。

 

請求書を発行していない場合でもファクタリングは利用できるのか

ファクタリングで資金を調達するときに、ファクタリング専門業者から求められる書類はおおよそ把握できたと思います。気になるのは、まだ請求書を発行していない場合などでも、ファクタリングは利用できるのかという点かもしれません。

請求書がまだ発行されていないという状況とは、たとえば何らかのトラブルで請求書の発行が遅れてしまっているケースもあれば、建設業などで工事が完了しなければ請求書を発行できないケースなどもあるでしょう。

結論から言うと、請求書が未発行の場合でもファクタリングで現金化をすることが可能とするケースもあります。

 

ファクタリングは将来債権も対応可能

現在確定している売掛金である現在債権だけでなく、現在は未確定とされる将来債権も買い取りを行うファクタリング専門業者もあるため、もし請求書がまだ発行されていない状態でも納品書や発注書などで対応できるというファクタリング専門業者を選ぶと資金を調達することが可能となります。

 

ファクタリングを利用するときに必要な書類

ファクタリングを利用するときに、一般的に必要となる書類には次のようなものが挙げられます。特に即日現金化など、迅速な資金調達を希望する場合には書類を揃えておくことが重要となりますので、どのような書類が必要か確認しておきましょう。

 

商業登記簿謄本と印鑑証明書

契約を締結する際に署名・押印するときの証明として必要になることがあります。また、身分証明書や住民票などを求められることもあるようです。

 

決算書や確定申告書

法人の場合は決算書、個人事業主なら確定申告書など、業績が確認できる資料を必要とします。できれば直近3年分あることが望ましいですが、業歴がまだ浅いという場合や、財務状況が悪化しているという場合でもファクタリングは利用できるケースが多々ありますので、確認資料として提出を求められると考えておくようにしてください。

なお、個人事業主についてはファクタリング専門業者によっては取り扱い不可という場合がありますので、事前の確認が必要です。

 

売掛先との基本契約書

売掛先と取引を行う上で基本契約を結んでいる場合、契約書を提出できるように準備しておきましょう。もし契約書がない場合でも、ファクタリング専門業者によっては相談次第で対応してくれる場合もあります。

 

個別の契約書、請求書、発注書、納品書など

売掛金の存在を証明するために、商品やサービスを受注し、販売・提供したことによって発行する書類が必要です。

これらの書類から、売掛金の存在確認、売掛債権額、入金日の確認などを行うことになります。

 

過去直近の取引入金の確認ができる書類

売掛先と過去に取引を行ったときに発生した売掛金の代金が入金された履歴を確認することのできる入出金通帳や当座通帳照合表なども必要です。

 

まとめ

ファクタリングを利用する上で、請求書は売掛金の存在を証明する重要な書類です。ただ、まだ請求書が発行されていないケースでも対応可能とするファクタリング専門業者もありますので、そのような場合には事前に相談してみるとよいでしょう。

ファクタリング専門業者にも、柔軟に対応してくれるところから、様々な制限を設けているところまでいろいろです。

かかる手数料なども違いがありますので、必ず複数社から見積もりを取得するなど、相見積もりでサービスの内容やかかる料金などを比較・検討した上でどこに依頼するか決めるようにしてください。