中小企業とベンチャーの違い|それぞれの資金調達方法


規模があまり大きくない企業のことを、中小企業やベンチャー企業と呼ぶことがありますが、そもそも中小企業とベンチャー企業に大きな違いはあるのでしょうか。

また、大手ではないこれらの企業が手元の資金不足に陥ってしまったときには、どのような方法を用いることが効率的な資金調達に繋がるのでしょう。

そこで、中小企業とベンチャー企業の違いとは何かご説明していきます。

 

ベンチャー企業とは

ベンチャー企業とはベンチャービジネスを省略した言葉であり、新たな技術や高度な知識を軸として、革新的、創造的といえる経営展開を行う中小企業のことです。

産業構造が転換する時期には、産業の主役が代わり、最先端の分野ではこれまでにない新たなビジネスが誕生して新規市場が作り出されることになります。このような時代のニーズに対応するように、独自の新技術や商品・サービス、新たなビジネスモデルなどを中核とし、新規事業で急速に成長を遂げようとする新興企業こそがベンチャー企業といえるでしょう。

一般的には、中小規模の会社を創業して、さほど時間が経過していない企業に対して使われることが多くなっています。

 

中小企業とは

どのような企業が中小企業と呼ばれるのかについては、中小企業基本法で資本金額と従業数により明確な定義がなされています。

  • ・製造業、建設業、運輸業、その他の業(卸売業、小売業、サービス業以外)で、資本金額3億円以下、常時従業員数300人以下である場合
  • ・卸売業で、資本金額1億円以下、常時従業員数100人以下の場合
  • ・小売業で、資本金額5千万円以下、常時従業員数100人以下の場合
  • ・サービス業で、資本金額5千万円以下、常時従業員数50人以下の場合

これらのことからわかるようにベンチャー企業も中小企業の一部ではありますが、その中でも創業して間もなく、新規の産業や技術を用いた新ビジネスで躍進しようとする企業を指している言葉といえるでしょう。

 

中小企業の資金調達の現状と特徴

では、ベンチャー企業も含め、中小企業が資金を調達しようとかんがえたとき、どのような方法を用いるべきなのでしょう。

資金を調達する方法はいろいろです。借り入れを行う場合にも、銀行やノンバンクなどどこから融資を受けるのかによって審査のハードルは大きく異なります。銀行にもいろいろ種類があり、メガバンクや地方銀行、信用金庫や信用組合、政府系金融機関など、どこに申し込みを行うかによっても難易度は異なるでしょう。

迷ったときには、企業の成長ステージによって何を選ぶべきか考えていきましょう。

 

成長ステージには、

  1. 成長初期
  2. 成長・拡大期
  3. 安定期

という3つの段階があり、資金調達のニーズがもっとも高まるのは成長初期の段階であるといえます。

 

成長初期に資金調達のニーズが高まる理由

成長初期の段階では、事業を軌道に乗せ、新たな事業を展開していくために必要な研究開発資金などが必要になります。そのため、手元の資金が十分でないと研究や開発が進まず、成功すれば儲けることが可能であるアイデアなどがあっても実現させることができなくなるでしょう。

そこで、いかに十分な資金を調達できるのかが大きなポイントとなりますが、成長初期の段階で実績が出ていなければ、銀行などからの融資は期待できません。

それならせっかくよいアイデアなどがあっても諦めるしかないのでは?と思うかもしれませんが、政府系金融機関などであれば新たに事業を開始する中小やベンチャー企業に対しても積極的に融資を行ってくれます。

 

助成金や補助金が使える場合もある

また、新規事業を始める場合には、事業や分野によっては助成金や補助金などで資金を調達できる場合もあります。助成金や補助金については、そのときのタイミングにより、制度として創設されていない場合もありますし、申し込みに期限などが設けられているため、必要とするタイミングには利用できない可能性もあると理解しておきましょう。

経済活性化のため、国や地方なども助成金などを有効活用してもらおうと、制度を設けていることは多くありますが、年度によって募集の有無が異なる場合もあるため、都度確認が必要です。

小規模事業者や中小企業、ベンチャー企業などが活用できる助成金や補助金の有無については、中小企業庁のミラサポなどで確認することができます。

 

まとめ

ベンチャー企業を含む中小企業などの場合、資金調達の方法はまずは融資からと考えるでしょうが、会社規模や創業まもないという状況から、社会的な信用性がどうしても低く見られがちです。

また、創業してすぐに業績が向上することは稀で、多くが一時的に赤字経営となるケースが多いため、融資も積極的に行われにくくなってしまうといえるでしょう。

しかし、事業を継続するためには運転資金を確保しなればなりませんので、適切な資金調達が求められます。

売上が入金されるまでに支払いに充てる資金が底をつき、倒産してしまうといったことにように、中小企業やベンチャー企業に合った方法の資金調達を行っていくようにしましょう。