貸金業者からの借り入れは総量規制の対象になったのはいつから?


急にまとまった資金が必要となった場面で、銀行やノンバンクなどから借り入れを行って調達することを検討する場合もあるでしょう。

しかし、ノンバンクなど貸金業者からの借り入れは、総量規制で制限を受けることとなり、今以上に融資を利用できるのか不安になる方もいるかもしれません。

そこで、総量規制はいつからできた決まりなのか、事業資金の借り入れなども規制の対象となるのかご説明します。

 

総量規制が制定された時期

総量規制は貸金業法で定められた制限の1つです。貸金業法の改正は2006年12月に交付され、段階的に施行されていきましたが、2010年6月18日には総量規制を含むすべての規定が施行に至っています。

総量規制は消費者を保護し、多重債務者が増えることを防ぐことを目的として規定されましたが、それにより年収の3分の1を超える貸し付けはできないようになっています。

ただ、対象となるのは個人向けの貸し付けであり、事業資金などは顧客利益の保護に支障をきたすことのない貸し付けとして除外対象です。

 

改正貸金業法の主な内容

改正された貸金業法の主な内容として、グレーゾーン金利廃止、ヤミ金融対策の強化、貸金業の適正化の3種類が挙げられます。

 

グレーゾーン金利とは

このうちグレーゾーン金利とは、利息制限法の制限利率は超えているけれど、出資法の上限金利は超えていないという利率により、本来なら違法なのに処罰されない利率での利息を指しています。

グレーゾーン金利内の利率による利息なら、出資法違反に該当しないため処罰を受けることがなかったため、かつては多くの貸金業者がこのグレーゾーン金利での貸し付けを行っていました。

 

●グレーゾーン金利での貸し付けが可能だった理由

2010年の貸金業法の改正により、出資法の上限金利が利息制限法の上限に引き下げられることとなり、グレーゾーン金利は事実上の撤廃と言いう形になりました。

当初、利息制限法には違反していても、出資法に違反していないことで刑罰の対象にはならないことがグレーゾーン金利での貸し付けを増やしたわけですが、それでも利息制限法違反に対する民事的な責任は負う必要があります。

仮に利息制限法による制限を超えた分は、過払い金として返還請求されても仕方がないということです。しかしそれでも貸金業者がグレーゾーン金利での貸し付けをやめなかったのは、みなし弁済という制度があったからといえるでしょう。

 

●みなし弁済も廃止に

みなし弁済とは、一定要件を満たす場合、利息制限法の制限を超えた利率での利息を有効とするため、適用されれば過払い金として返す必要もなくなってしまいます。

ただ、2006年にはグレーゾーン金利を事実上認めることとなったみなし弁済も廃止されました。結果、グレーゾーン金利も撤廃されることなり、その後、払い過ぎた利息を取り戻そうと多くの方が過払い金の返還請求を行う流れとなったわけです。

 

収入を証明する書類も必要に

総量規制では年収による借り入れ制限が設けられることとなりました。個人が貸金業者から借り入れを行う場合、借入総額が年収の3分の1を超える場合と新しく融資を受けることはできません。

また、1つの貸金業者から50万円以上、または他の貸金業者との借り入れ分と合計して100万円を超える借り入れを行う場合には、収入を証明する書類を提出することが必要です。

収入を証明する書類には、給与明細、源泉徴収票、確定申告書などが挙げられますが、信頼性が高いと客観的に判断される書類を求められると理解しておきましょう。

 

個人事業者の借り入れはどのような扱いか

繰り返しになりますが、総量規制は個人に対する貸し付けが規制の対象となるため、事業資金を借り入れようとする法人などは対象となりません。

では個人事業者の場合はどのような扱いになるのか気になるところでしょうが、個人事業者の場合は総量規制の対象となり、年収の3分の1を超えた借り入れは原則禁止されます。

ただ、事業実績や事業計画などに基づき、合理的に借入総額の返済が見込まれるケースで、返済能力があると認められれば例外的に年収の3分の1を超えても借り入れが可能です。

 

あくまでも貸金業者からの借り入れが総量規制の対象

年収の3分の1までにおさめなければならない借り入れは、あくまでも貸金業者からの融資です。

銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など、貸金業者ではない金融機関からの借り入れは含まれません。住宅ローンや自動車ローンなども総量規制が適用されない借り入れとして扱われます。

なお、クレジットカード決済により買い物を行った場合も総量規制の対象には含まれませんが、キャッシング機能により現金を引き出した場合には対象に含まれますので注意しましょう。

 

まとめ

事業資金の借り入れを行うとき、貸金業法が改正されたことで設けられた総量規制による制限を受けないか気になるところかもしれませんが、法人の借り入れや一定要件を満たす個人事業者の場合、貸金業者から借り入れを行った場合でも総量規制の対象には含まれません。

ただし、事業実績や事業計画を示す書類の提出など、貸金業者から求められる書類を準備しておく必要があるため、慌てて用意しなくてもよいように何が必要か事前に確認しておくと安心です。