事業資金の準備にビジネスローンは本当におすすめできる方法なのか


もし事業資金を何らかの方法で準備しなければならないという場合、真っ先に浮かぶのは銀行からの融資でしょう。

しかし銀行は、中小企業にもすんなり融資を行ってくれるとは限らず、厳しい審査基準をクリアして初めて借り入れが可能となります。

ただ、ビジネスローンであれば、一般的な銀行からの融資は難しいという中小企業も借り入れがしやすくなっています。

そこで、事業資金をビジネスローンで準備することは適切なのか、他にも利便性の高いおすすめの方法はないのか考えてみましょう。

 

ビジネスローンを申し込んでから融資が実行されるまでの流れ

ビジネスローンが事業資金の調達方法として適切なのか考える場合、まずは申し込みから融資が行われるまでの流れを確認していきましょう。

銀行やノンバンクなど、ビジネスローンを提供している金融業者はいろいろありますが、実際に融資が行われるまでの流れは多少異なる部分はあってもほぼ同じです。

 

1.申し込み

ビジネスローンの申し込み方法は、インターネット、電話、ファックス、郵送、自動契約機、店頭窓口などいろいろですが、最近ではインターネットを使った申し込みが主流となっています。

申し込みの際には、指定される項目に対する回答書を入力(記入)することになりますが、内容はどの金融業者を利用するかによって異なります

共通しているのは、法人名、所在地、電話番号、メールアドレス、事業形態、事業内容、創業年数、従業員年数、利益見通し、保有する不動産の有無、利用目的などです。

また、代表者についても質問項目があり、代表者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、年収、現在の借入金額の合計額(件数)などが必要となるでしょう。

 

2.仮審査結果連絡

申し込み手続き後、すぐに金融業者で仮審査が開始されます。

早ければ即日回答という場合もあるようですが、仮審査の結果は、インターネットの申し込みであればメールで、電話での申し込みなら電話など、それぞれ申し込み方法に応じた対応がなされます。

仮審査に通過した場合、次にどのような書類を準備すればよいのかという説明が行われます。

 

3.本審査

本審査を受ける段階では、必要書類の準備が必要です。

本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)、個人の所得を証明する書類(厳選徴収票、確定申告書、所得証明書、課税証明書など)、法人の所得を証明する書類(直近2期分の決算書など)が主な書類として挙げられますが、事業計画や収支計画、資金計画などの書面を提出することを求められる場合もあります。

また、どの金融業者を利用するかによって異なりますが、直接店頭などでヒアリングが実施される場合もあると理解しておきましょう。

 

4.融資の実行

本審査を無事に通過し、契約手続きが完了すれば融資という流れです。

店頭窓口まで来店するか、口座に振り込んでもらうか、またはカードを発行してもらいATMなどで引き出すという方法により、資金を調達することとなるでしょう。

 

ビジネスローンで事業資金を調達することで問題となる部分

急いで資金が必要という場合でも、金融業者によっては即日融資を可能としているため、迅速な対応が期待できます。

ただ、必要書類の準備ができていない場合には本審査の段階でストップしてしまうこととなり、そこから先に進めないというケースもあるようです。

そうなると、すぐにまとまった事業資金を準備しなければならないという事態に対応できなくなります。

また、審査は必ずしも通過できるとは限らず、申し込みを行った企業の経営や財務状況が悪化している場合や、税金の滞納、債務超過という状態ではまず借り入れはできないと考えておいたほうがよいでしょう。

 

審査に通らなかった場合でもファクタリングなら検討可能?

経営や財務状況が悪化していて、手元にお金がないからこそ融資を利用したいのに、審査を通過できなければ借り入れができないなら諦めるしかないのか…と思ってしまうかもしれません。

このような場合、ファクタリングなら経営や財務状況に関係なく、資金を調達することができます。

 

ファクタリングで資金調達する最大のメリット

ファクタリングは、保有する売掛金など売掛債権を現金化する資金調達の方法で、中小企業や小規模な事業者などでも、信用力の高い売掛金があれば利用可能です。

ビジネスローンの審査で通らなかったという場合でも、ファクタリングの審査で重視される部分は対象となる売掛金の信用力です。

売掛先の経営状態を調査した上で審査を行うため、一般的な融資で行われる審査の視点とは異なります。

会社の経営状態が悪化しているから、どうでまた審査を通過できないだろうと諦めることはなく、融資審査が不安な場合でも対応できる資金調達の手法です。

 

資金を調達する側も認める効率のよさ

元銀行員や信用保証協会のOBなど、これまで資金を調達する側として働いていた方もその資金繰り改善への即効性は認めていますし、経済産業省なども売掛債権を資金調達に活用することを推奨しています。

融資とは違ったメリットがあるからこそであり、利用しても資金繰りを悪化させるどころか、改善させる効果が認められる証であるといえます。

効率のよく、そして迅速に資金を調達することを検討するのなら、ファクタリングで事業資金の準備を検討してみてはいかがでしょう。