ファクタリングはどうやって営業的な利益を出している?


ファクタリングは、支払期日まで待たなくても売掛債権を早期に資金化できる資金調達の手法であり、回収不能リスクを回避できるというメリットもある手法です。

近年では中小企業を中心に、緊急的に資金を必要とする場面でも対応できる資金の調達方法として注目されています。

ただ、ファクタリングを利用する上で売掛債権を売る相手であるファクタリング会社も、非営利法人ではないので当然、営業部分の収益を得ることを目的としています。

しかし、一見、良心的と思えるような手数料の割合で提案されると、そもそも利益は出ているの?と思うかもしれませんし、反対に手数料が高いと儲けていると想像してしまうものでしょう。

そこで、ファクタリング会社はどのように営業的な利益を得ているのか、適切な手数料を知るためにも把握しておきましょう。

 

ファクタリングの一般的な営業フロー

ファクタリング会社の主な営業フローは、売掛債権を買い取って資金を提供するという流れです。

その間に、申し込みを受け、売却される予定の売掛債権の信用調査などを行い、回収見込みが高い売掛債権には低い手数料、反対に信用が低いと判断される場合は高い手数料を設定するという形になるでしょう。

また、回収できる見込みがないと判断される売掛債権の場合、買い取り自体できないと判断されるかもしれません。

 

売掛代金が回収できないリスクはファクタリング会社が負う

これは、もし売掛先から売掛代金の回収が万一できなかったとしても、その弁済責任はファクタリングを利用する会社が負う必要がないからです。回収不能となったことによる損失は、ファクタリング会社が抱えることとなります。

そのため、売掛先の信用力が手数料に大きく関係するので、もし手数料を安く抑えたいのなら、できるだけ信用力が高い売掛債権を売却することが求められるといえます。

 

手数料はすべてファクタリング会社の儲けではない

ただ、設定される手数料には、債権譲渡登記にかかる費用や印紙代、登記を依頼する司法書士に対する報酬、交通費など実費も含まれるので、もし手数料が高いと感じても、そのすべてがファクタリング会社の利益になるわけではないことは理解しておく必要があるでしょう。

 

3社間より2社間の手数料が高いのはなぜか

ファクタリングを利用するときに、ファクタリングを利用する会社と売掛先、ファクタリング会社の3社で取引を行う3社間ファクタリングは比較的手数料が低めです。その理由は何なのか、ご説明します。

 

3社間ファクタリングで売掛代金が入金される流れ

3社間ファクタリングの場合、事前に売掛先に売掛債権を譲渡する旨の通知を行い、承諾を得た上でファクタリングが実行されます。売掛代金が支払われる期日が到来したときも、売掛先から直接、ファクタリング会社に代金が入金されるという流れです。

 

2社間の場合、ファクタリング会社のリスクが高くなる

これに対して2社間ファクタリングの場合、売掛先抜きで取引を行うため、売掛代金も一旦はファクタリングを利用する会社が回収し、そのままファクタリング会社にその代金をスライドさせて支払うとが必要となります。

ここで問題となるのが、ファクタリング会社に代金がスライドされなかったら…という部分です。ファクタリングを利用する会社の業績が悪化してしまい、売掛先から売掛代金の入金があったとき、自社の支払いに充ててしまう可能性も否定できません。

そのため、2社間ファクタリングは3社間よりもリスクの高い取引とされ、設定される手数料も高めです。

このことから考えると、2社間ファクタリングでは15~25%前後の手数料設定となることが多くなりますが、おおよその目安ですが30%以内に収まることがほとんどといえます。

 

あまりに安い手数料設定のファクタリング会社は危険!

もし2社間ファクタリングなのに、手数料3~5%で売掛債権の買い取りを引き受けるというファクタリング会社がいたとしたら、それは良心的なファクタリング会社ではなく悪徳な業者である可能性が高いといえます。

数字だけ安くみせようとする業者も存在しており、実際にその手数料割合でファクタリングを実行すればファクタリング会社は営業的な利益を得ることはなく、むしろ赤字経営となります。

ファクタリング会社もボランティアではありませんので、事業を続ける上で営業的な利益を出すことが必要です。それなのに、2社間ファクタリングでありながら表向きは3~5%など破格ともいえる割合を提案してくるのは、実際に契約した後で別途、保証金や一時金といった名目の費用を請求される可能性が考えられます。

また、当初は格安ともいえる割合の手数料を提案していたのに、契約の段階になって手数料を急激に高めてくる可能性もあるでしょう。

 

まとめ

ファクタリングで取引の契約を結ぶときには、ファクタリング会社と面談を行い、実際に対話や書類の原本を確認した上で手数料がきまります。それにはファクタリングを行う上での実費も含まれており、残りがファクタリング会社の営業的な利益となるわけです。

ただ、契約段階になって、信用力が低い、取引実績がない、まずは様子を見たいなど、様々な理由で目安となる30%を上回るような手数料を提案されたという場合は悪徳業者である可能性が高くなります。悪徳業者と予想される場合、ただちに取引を中止する勇気も必要です。