個人事業主として事業を続けることにデメリットはあるのか


会社を設立すれば色々な面でメリットがあるとはわかっていても、まだそのタイミングではないと個人事業主として事業を続けている方、個人事業主のほうが楽だと感じている方などもいるでしょう。

ただ、やはり会社として事業を営むより、デメリットと感じてしまう部分はあるはずです。そこで、会社として経営することのメリットから、個人事業主として事業を続けるデメリットをご説明します。

 

会社と個人事業主どちらがよいかは一概にいえない

これから事業を開始する方、すでに個人事業主として始めている方、どちらも会社組織として経営したほうがよいのだろうかと一度は考えることがあるでしょう。

現状や事業を今後どのように展開したいかによって、どちらを選択するべきか変わりますので、一概に決めることは難しいといえます。

まずは会社を設立して事業を営むことにどのようなメリットがあるのか確認しながら、個人事業主として経営を続けるデメリットを確認してみましょう。

 

個人事業主は事業資金をすべて自分で用意することが必要

会社であれば、共同出資者から出資してもらうことができますので、すべての資金を自分でまかなうことが難しいという場合にも対応できます。

 

個人事業主の知識や経営ノウハウだけで対応することが必要

事業を営むために必要な知識やノウハウは、個人事業主として事業を営むなら個人の能力が重要になります。会社の場合は、共同出資者や役員などの助けを借りることができるでしょう。

 

社会的な信用力が高いと認められたいなら会社の方が有利

事業拡大を検討している場合や、銀行から融資を受けたいという場合、個人事業主よりも会社のほうが社会的な信用力は高いとみなされるため、会社のほうが有利です。

 

事業内容によっては個人事業主で対応できないケースもある

事業内容によっては、会社を設立しなければ許認可を取得できないケースなど、個人事業主で事業営むには限界がある場合もあります。

 

会社のほうが節税面で有利

個人事業主の場合、所得が増えていけばその分、税率も高くなってく累進課税が採用されています。しかし会社に課税される法人税は、利益が増えても、原則、一定税率なので売上が高い場合などは会社のほうが有利です。

また、個人事業主は売上から必要経費を差し引いた残り自分の所得となりますが、会社を経営する場合は給与(役員報酬)を受け取る形です。

売上から必要経費を差し引いた金額から、役員報酬の一定割合を必要経費とみなす給与所得控除を所得から差し引いた分を所得とすることが可能なため、節税という部分でみるとやはり会社のほうが有利といえるでしょう。

 

●損失の繰り越し期間も会社のほうが長い

個人事業主は確定申告が必要ですが、もし損失が出た場合は青色申告であれば3年間、その損失を繰り越すことができます。翌年度黒字になっても、繰り越した赤字分で相殺できるので節税に繋がります。ただ、会社であればこの繰り越しを9年に渡り行うことができます。

 

個人事業主は決算日を自由に設定できない

個人事業主は確定申告を行うことが必要ですが、事業年度は毎年、1月1日から12月31日までと決まっています。しかし会社であれば、自由に決算日を決めることができるので、繁忙期と決算手続きが重ならないようにすることも可能です。

 

個人事業主のほうがメリットと感じる部分とは

ただ、個人事業主にメリットがまったくないわけではありません。もっとも大きいメリットして、事業を開始する際に面倒な手続きが必要ないということです。

たとえば株式会社を設立しようと思えば、定款を作成し、登記を申請することが必要です。現在は資本金1円から設立が可能ですが、登記した情報は誰でも閲覧できるので、社会的信用力を高める目的で会社を設立するなら、資本金1円では格好がつかず、ある程度の資本金準備も必要となります。

登記は定款認証に必要な費用と登録免許税などで20万円程度は必要ですし、法人口座の開設や印鑑登録など、個人事業主として事業を開始するよりも費用や手間がかかると考えておくべきです。

 

会社にすると事務手続きが煩雑に

また、赤字でも法人住民税の均等割は納付しなければならない上に、社会保険への加入が義務づけられています。

保険料は国民健康保険と国民年金に加入するより割高となり、従業員の保険料は労使折半なので半分は会社が負担しなければなりません。

個人事業主より厳密な会計ルールに従った方式での会計処理も必要となるため、会計処理に加え、社会保険、労働保険、給与手続きなど事務手続きが増える点には注意しておきましょう。

なお、個人事業主なら事業で得たお金を自分で自由に使いやすいですが、法人として会社を設立すれば、会社と個人の財産は明確に区分けされます。

 

まとめ

個人事業主として事業を続けることと、会社を設立する場合と、どちらもメリットとデメリットはあります。1つの項目に絞って決めるのではなく、どちらがよいか現状と照らし合わせながら総合して判断することが望ましいといえるでしょう。