中小企業が把握しておきたい企業経営のノウハウとは


企業の経営資源は、ヒト、モノ、カネ。そして情報ですが、中小企業の場合、企業文化や業績などはそれぞれのため、大企業を見習った経営手法を参考に事業を営んだとしても、それが上手く機能するとは限りません。

しかし、日本の中小企業数は全体の9割以上。仮に中小企業の経営を成功させるためのノウハウを見つけようとすれば、その中小企業数だけ存在するとも考えられます。

ただ、大企業、中小企業に限らず、一般的に企業経営において押さえておきたいノウハウは存在しますので、その内容を理解しておくようにしましょう。

 

企業経営は従業員あってこそと考える

企業経営に欠かせない項目のうち、従業員は大切な「ヒト」という経営資源です。

仮に自分よりも年齢が低い従業員がいたとしても、それまでの仕事や人生の経験は経営者より上であることも少なくありません。

もし自分が先代の築いた企業の跡取りだとしたら、年下の新参者にあれこれ上から目線で指示されることに不満を抱える年長の役職者も出てくるかもしれません。

相手の立場も十分に理解した上で、一緒に組織を築いていくための良好な関係を維持することが大切です。

 

情報を共有できる仕組みの構築を

組織が成長し規模が大きくなるほど、企業全体の観点が薄れていくものです。それは、組織の成り立ちやこれまでの企業の歴史も関係することですが、なわばり根性内部崩壊を起こす要因となり、会社自体分裂させてしまう可能性があります。

それぞれの部署や従業員が、情報を常時確認できる仕組みを作ることで、企業全体の方針に変更があったときや、意見・アイデアなどを共に共有することができます。

必要のないなわばり根性は生むこともなくなるでしょうし、仮にあったとしても自然に消失させることに繋がるはずです。

 

売掛金の回収は早めが基本

もう1つ、特に注意しておきたいのは会社に出入りする「カネ」の管理です。

「モノ」を売ったことに対する代金が回収できているか常に確認し、一定期間までに入金がされていないなら催促することも必要です。

売掛金が残ったままだと、たとえ売上があがっていても意味はありません。大切なのはその売掛金が資金化されることなので、売掛金のままでは資金繰りが悪化し、利益は出ているのに資金が底を尽きることで経営が続けられなくなる黒字倒産に至る可能性も出てきます。

日々の売上と実際に保有する現金をしっかり確認し、いつ支払いが発生するのか、資金に不足は生じないか、もし不足することが予想されるならどのような方法で資金を調達しておくか事前に決めておくようにしましょう。

 

コストの見直しと削減を

商品を仕入れたり、設備に投資をしたり、それも事業を続ける上で必要なことですが、そこで発生するコストははたして適正か見直す機会を定期的に設けることも必要です。

日常的に使用する事務用品から、水道光熱費、ガソリン代、旅費、従業員の給料に至るまで、見直すことによって今よりも低価格で調達できたり、使用できるルートが見つかる可能性もあります。

特に社会保険料の負担は企業経営に大きな影響を及ぼします。もし金額が間違っていて、想定したよりも利益が出ていると勘違いし、従業員に多く賞与を払ってしまうと、後でそのことに気がつき利益を大幅に縮小させることになる可能性もあります。

所得税や消費税なども、計算上間違いのないように再度確認することが必要です。

 

小口現金は特にミスが起きやすい!徹底した管理を

従業員が支払った経費の精算方法も企業により異なります。経費の立て替え分ごとに領収書を受け取り、その代金を小口現金から渡すこともあれば、月末にまとめて清算する場合もあるようです。

企業により方法は異なりますが、小口現金の出入りが増えればその分管理の手間もかかりますし、金額に差異が生じる要因となります。いずれにしても管理を徹底させる必要にかわりないといえるでしょう。

 

売上をあげることと経費を削減すること、どちらが利益を生みやすいか

企業経営において、売上を100万円増やすことと経費を100万円減らすのとでは、経費を100万円削減できたほうが利益は大きくなります。

なぜなら売上には売上原価や販売費及び一般管理費などがかかるため、利益となる金額は売上のうちの数%にしか過ぎないからです。

さらに売上は営業担当者や販売員などの努力が大きく貢献する部分ですが、経費削減は企業全体で取り組むことができます。

そのことを十分理解し、企業経営の本来の目的である利益をあげることに繋げていくようにしましょう。

 

まとめ

経営者は、お金を使うときにそれが会社の経費となるものか、それとも個人の出費なのか分けて考えなければなりません。しかし実際には、はっきりとよくわからない部分もあるため、費用の種類や経緯などによっては不利になる場合も有利になることもあります。

大切なのは、自身も企業組織の一員であることで、個人事業主とはまた違った認識が必要ということです。

事業を円滑に続けるために必要なことは何か、経営資源が上手く回るような取り組みが必要であるといえるでしょう。