ファクタリングにおいて重要とされる債権譲渡登記とは


ファクタリングで資金を調達する際に、売掛債権を売却する相手であるファクタリング会社から、登記を行うことが必要であることの説明を受けることがあります。

登記といえば、住宅を購入したときや事業資金の融資を受けるときなどに法務局で行う手続きであり、誰が所有者なのかを示す所有権を移転する登記であったり、担保として差し入れた不動産に抵当権を設定する登記などがよく知られています。

では、ファクタリングにおいても登記がなぜ必要なのか、ファクタリングで行う登記の種類やその内容についてご説明します。

 

登記とはどのような制度なのか

登記とは、個人や法人、不動産など財産に対する権利や義務を持つのは誰なのかを証明し、保護することを目的として行政制度です。申請は法務局で行うこととなり、受理されれば効力を発します。

登記にもいろいろな種類があり、不動産登記や抵当権設定登記などもその1つですが、ファクタリングにおいて実施される登記とは債権譲渡登記を指しています。

 

登記の1つである債権譲渡登記とは

債権譲渡登記は、債権の譲渡人は法人のみに限定されて行われる登記であり、登記が行われると債権譲渡登記ファイルにその事実が記録されることになります。

それにより、債権の債務者以外の第三者(売掛債権の場合は売掛先)に対し、確定日付のある証書で通知がされたものとみなされるので、第三者対抗要件に備えることが可能となる制度です。

 

対抗要件に具備する理由

ではなぜ、第三者に対して対抗要件に備える必要があるのでしょう。

まず1つ目は、二重譲渡を防止することが目的です。

仮に売掛債権をファクタリング会社に売却しようとする利用者が、1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に売り渡して現金化させたとしたらどうでしょう。

実際に売掛先から売掛代金が支払われたとき、ファクタリング会社はその代金を受け取ることができなくなってしまうかもしれません。

そのような二重譲渡による回収不能に陥ることを防ぐため、債権譲渡登記により債権が譲渡されたことを公示します。

仮に利用者がファクタリング後に別のファクタリング会社に売掛債権の買い取りを依頼したとしても、審査段階で登記の有無を確認したときにすでに譲渡が登記されていれば買い取りは行いません。

仮に二重譲渡が成立してしまっても、登記で権利を公示しているファクタリング会社が優先されますし、二重に登記されても古い登記が優先されます。そのため、売掛代金を回収できなくなるリスクを回避することに繋がるでしょう。

 

もし売掛代金を使いこまれた場合も手続きがスムーズ

利用者が本来ならファクタリング会社に引き渡さなければならない売掛先から回収した売掛代金を、もし使い込んでしまったら…。このような場合、裁判所に訴え債権執行手続である差し押え手続きが行われることがあります。

このとき、登記を行っていることで地方裁判所や簡易裁判所に対する申請の際に、債権譲渡の事実や権利者を登記事項証明書で明確に伝えることが可能です。

 

債権譲渡登記は東京法務局のみの取り扱い

債権譲渡登記は、債権譲渡登記所として指定されている東京法務局でのみ行われます。

一般的な不動産登記や商業登記とは異なり、債権譲渡登記は日本全国で東京法務局だけで取り扱われる登記です。

窓口申請以外にも郵送などで受け付けはしてもらえますが、発送して到着するまで数日や1週間程度時間差が生じてしまいます。

即日現金化を希望するという場合、東京法務局に直接足を運ぶことができる都内のファクタリング会社のほうが、迅速に対応できることはいうまでもないでしょう。

実際、ファクタリング会社の9割以上東京近郊に集中しているので、これは東京法務局のある中野区までのアクセスが容易であることが望ましいと考えられているからかもしれません。

 

債権譲渡登記で誰でも譲渡の事実を閲覧できるのは困る!

債権譲渡登記はファクタリング会社が安心して買い取った売掛債権を現金化するために必要なことです。ただ、利用者からしてみれば、誰でも売掛債権を譲渡した事実を閲覧できる状態は望ましいといえないでしょう。

債権譲渡登記が行われているかどうか知りたいなら、譲渡人の本店を管轄する法務局で概要記録事項証明書を取得すると確認できます。会社の登記事項証明書を取得する場合と同じように、所定の用紙に譲渡人の商号を記載して、「現在事項証明書(債権譲渡登記事項概要ファイル)」を指定したのち所定の手数料を支払って申請すれば閲覧できます。

債権譲渡登記が行われてない場合は記録されていない証明、登記されている場合には譲受人の商号などが記載された証明書が交付されるという流れです。

もし売掛先が登記情報の確認をして、売掛債権が譲渡されていることを知ったとしたら…その後の取引に悪影響が及ぶかもしれないと不安になってしまうものでしょう。

 

可能性はゼロではないことが不安なら

売掛債権が譲渡されているかわざわざ確認にいく企業も多くないでしょうが、可能性はゼロではありません。

ただ、このような場合、債権譲渡登記を行わず留保という形を取り、ファクタリングに応じてくれる柔軟な対応のファクタリング会社もあります。

もしファクタリングは利用したいけれど、債権譲渡登記に不安を感じるという場合には、ファクタリング会社選びの段階で優良な業者を見極めることが重要となるでしょう。