人件費が健全な経営を目指す指標となる費用である理由


企業活動において人件費は経費の中の1つであり、健全な経営が行われているか確認できる指標ともいえます。

この人件費は給与だけを指すと捉えられがちですが、他にも様々な費用が人件費として扱われます。また、企業が健全な経営を目指す上で、指標となる費用でもあるのです。

そこで、人件費に含まれる費用の種類や、健全な経営のため適切とされる人件費の設定方法などについてご説明します。

 

人件費に含まれる勘定科目とは

人件費として扱われる勘定科目には次のような種類があります。それぞれの勘定科目の内容や含まれる費用を確認しておきましょう。

 

給与手当

従業員に対して支払った給与や諸手当のことで、基本給だけでなく、残業手当、扶養手当、歩合給、賞与も含まれます。さらに通勤費として負担した定期購入代や、社宅を利用させているなど現物給付も給与手当に含まれます。

パートやアルバイト従業員に対する給与は雑給として扱う場合もありますが、給与手当に含めて考えてよいでしょう。

 

役員報酬

取締役や監査役などに対する定期的に支払う報酬のことですが、残業やその他の手当は支給されませんので含みません。

役員報酬を決定する場合、定款により規定するか、株主総会決議で承認を得ることが必要になります。

給与と役員報酬をわざわざ分けている理由は、収益から差し引くことができる損金扱いになる費用かどうかです。

損金扱いとなれば、負担する税金を抑えることが可能となりますが、給与は全額損金扱いであるのに対し、役員報酬は原則、損金扱いにはなりません。

 

法定福利費・福利厚生費

健康保険や介護保険、厚生年金保険などの社会保険料は労使折半で事業者が負担しなければなりません。また、従業員を雇用していれば労災保険や雇用保険などの保険料の負担も必要です。

これらの費用は法律に基づいて負担義務が発生するため、法定福利費として扱われます。

従業員の慰安旅行、冠婚葬祭などで渡した費用は、福利厚生を目的として任意で支払う費用のため、福利厚生費として処理します。

 

退職金

従業員や役員が退職するとき、それまでの労働に対する慰労金として支払うお金です。

一括して支払う場合と年金形式で支払う場合がありますが、退職金については役員の分であっても損金として算入することができます。

 

人件費の管理が重要な理由

人件費は企業経営においては大きなコストとなる部分のため、どのくらいの金額を毎月負担しているか把握しておくことが必要です。

企業全体の費用のうち、人件費が占める割合は高いことが多いので、適切でない人件費を支払っている場合には収益にも大きな影響を及ぼします。

また、従業員は給与を受け取るために働いているので、給料日に支払うことができなくなることも大問題です。

過剰な人件費が発生している状態の中、売上が低迷すればさらに利益を生むことができなくなります。この場合、人件費を削減するという決断も必要になるかもしれないと理解しておきましょう。

 

健全な経営を目指すときの人件費の設定方法

実際、いくらまでなら人件費を負担できるのだろうと考えたとき、目安となる指標として労働分配率で判断するとよいでしょう。

労働分配率とは、売上総利益に占める人件費の比率のことを指しており、分配を可能とする売上総利益が、どのくらい人件費として使われているかを示します。

会社の人的投下の構造を明確にできるだけでなく、その配分がはたして適正かを判断することができます。

労働分配率は、

労働分配率=人件費÷粗利益

で計算することができます。

固定費の中でも大きな割合を占める人件費は、少な過ぎても問題ですが多すぎても問題なのです。

訂正といえる設定ができるように、まずは現在の労働分配率を計算してみましょう。

 

適正な労働分配率とは

業種や事業規模によって、どのくらいが適正な割合かは異なりますが、おおよその目安としては50~60%程度なら妥当な水準であり、40%台なら粗利益に対する人件費負担を抑えることができているので良好、反対に60%以上なら粗利益に対する人件費の負担が高いので危険であると判断できます。

 

まとめ

人件費とは人を雇用することで発生する費用全般を示します。人件費といえば給与手当のことだろうと思うかもしれませんが、給与以外にも役員報酬や法定福利費、福利厚生費、退職金などいろいろな費用が含まれます。

現在の生産性や収益性を高めるためには、人件費の設定が適正なものでなければなりません。もし現在の人件費が健全な経営といえる設定になっているのか判断したい場合には、労働分配率などを算出してまずは現状を把握してみましょう。

あまりに人件費が高すぎる場合には削減という形も検討しなければなりませんし、何より人件費のうち給与の支払いが滞る事態だけは絶対に避けなければなりません。

人を雇用する以上、働く従業員の生活を守ることも重要となりますもで、健全な経営を続けていけるような対策を講じるようにしてください。