規模が小さいからできる経営もある!中小企業の強みとメリットとは?


日本の企業の99.7%は中小企業といわれるほど、日本の経済や産業、雇用は中小企業が支えている状態です。

大企業なら知名度も高いので、これから就職を考える方や製品を購入する方にとってもそのブランドネームが大きく影響することになります。

中小企業の場合、大企業では活かされるブランド力などのメリットは利用しにくいですが、中小企業にしかない強みやメリットもあるはずです。

そこで、中小企業とはどのような存在なのか、強みを活かすことができる経営やメリットをご説明します。

 

日本を支えているのは中小企業!

現在、働いている方の7割は中小企業の従業員であり、モノづくりの約半分は中小企業によって支えられている状況です。

日本にとって欠かすことができない存在といえますが、そもそも中小企業とは中規模または小規模の企業のことです。

ただ、具体的に従業員が何人までなら中小企業に該当するのか知らないという方もいるでしょう。

中小企業基本法では、業種ごとに従業員数、もしくは資本金額によって中小企業となる範囲が定められています。

  • ・製造業・建設業 資本金3億円以下または従業員300人以下
  • ・卸売業 資本金1億円以下または従業員100人以下
  • ・サービス業 資本金5000万円以下または従業員100人以下
  • ・小売業 資本金5000万円以下または従業員50人以下

なお、小規模企業者とは、おおむね常時雇用される従業員数が20人以下の事業者を指し、商業、またはサービス業の場合は5人以下の事業者が該当します。

 

法人税法上の中小法人とは

法人税法では従業員数は問われないので、資本金または出資金が1億円以下なら中小法人に含まれることとなります。ただ、資本金が1億円以下だとしても、大企業の子会社などであれば中小企業には含まれない場合もあるようです。

 

中小企業だからこそ利用できる補助制度もある

中小企業は大企業よりも資金力が乏しく、人材不足に悩まされています。そのような状況で、大企業と同じ扱いでは経営は安定しません。そのため、中小企業は別途定義付けをして、中小企業としての条件を満たせば法人税率や法人住民税が軽減されるといった税制上の優遇措置が適用されることになっています。

他にも国や自治体では、中小企業を対象とした補助金や助成金なども整備しています。ただ、制度を利用できる企業は自治体などによって定義が異なる部分もあるので、この場合は事前に該当するか確認しておくようにしましょう。

 

中小企業の性質とは?

中小企業と大企業では、ただ単に資本金や従業員の人数に違いがあるだけでなく、その性質にも違いがみられます。

大企業の場合は、企業の株を多く保有するオーナーが存在し、別途、取締役が実際に企業経営を行っています。オーナーと社長は別であることがほとんどであるのが大企業の特徴といえます。

対する中小企業の場合、企業を経営している代表者こそがオーナーであることがほとんどです。そのため、意思決定が必要な場面での決断の早さは、大企業より上といえるでしょう。

 

中小企業はとにかく忙しい

また、大企業は資金力が高く、設備や人材に投資を行う余裕があります。いざとなればまとまった資金を確保するため、株や社債発行など手段も豊富ですし、銀行融資なども受けやすいといえます。

しかし中小企業の場合、限られた資金力で設備や人材を確保しなければなりません。1人の従業員がいろいろな業務を兼務していたり、経営者も現場で働いているので経営に専念できないこともあるようです。

 

規模が小さいから身軽で小回りがきく!

規模が比較的小さいということは身軽であるということです。小回りがきくという面では中小企業のほうが大企業より勝っているといえるでしょう。

規模が大きな大企業の場合、従業員の数や保有する設備の大きさからも、経営方針を簡単に変更することはできませんし、環境の変化を認識したとしても社内で調整しながら稼働できるまで時間がかかってしまうからです。

 

時代の流れにも中小企業なら即対応

現在、いろいろなことがすぐに変化してしまう時代なので、それに対応できるスピードも企業経営では重要です。中小企業であれば、その意思決定を迅速に行えることは、強みでありメリットといってよいでしょう。

また、規模が小さいからこそ、顧客や取引先に対してもきめ細やかな対応ができます。独自性スピード感を活かす経営は、大企業より持ち味を活かしやすいはずです。

 

まとめ

規模が小さければ、営業や販売の規模を広げにくく、特定の人材に負担が集中しやすくなるのはデメリットですが、意思決定の早さときめ細やかな対応、さらに独自性を極めたブランドの確立など大企業ではできない強みもあります。

また、最先端分野への取り組みや、一定分野を極めるなど、大企業に劣らることなく企業価値を高めることはできるでしょう。

現代はニーズが多様化しているので、大企業が得意なすべての消費者を対象に同じ方法で行うマスマーケティングではなく、中小企業が可能とする1人のためのマーケティングを繰り返していくことが求められているのです。

経営資源が乏しいので、大企業には勝てないと考えるのではなく、抱える課題を克服してメリットを活かす経営を行って行きましょう。