会計処理において売掛金を勘定科目で用いるケースとは?


売掛金とは、モノやサービスを販売したその代金を受け取る権利のことです。商取引で一般化されている、代金を後払いする掛取引での販売により発生した売上金額を指します。

ただ、売掛金と同じように、まだ回収できていないお金を示す勘定科目に未収入金が用いられることがありますが、2つは何が違うのでしょうか。

そこで、会計処理で売掛金を勘定科目で用いるケースとその仕訳についてご説明します。

 

売掛金は後払いで発生する勘定科目

小売業や飲食店、理美容業などでは主に現金商売を行っているので、モノやサービスと引き換えにその対価である現金を受け取ることができます。

ただ、販売に至るまでに発生する材料などは、まとめて購入し、後日、販売先に支払っていることでしょう。販売先からみれば、この購入した代金は売掛金として会計処理されているわけです。

売掛金が発生する取引を掛取引といいますが、後日代金を支払うことを約束するもとで成り立つ信用取引といえます。

 

売掛金と未収入金の違いとは何か

売掛金は商品やサービスを掛取引で販売・提供したときに用いる勘定科目ですが、反対に掛けで仕入れを行ったときには買掛金という勘定科目で処理をします。

ここで気になるのが、売掛金と似た意味を持つ未収入金という勘定科目です。未収入金もまだ回収できていない代金を処理するときに用いる勘定科目ですが、なぜわざわざ売掛金と分ける必要があるのだろう?と疑問を感じる方もいるかもしれません。

売掛金本業による営業取引で発生した未回収の代金であるのに対し、未収入金本業以外の取引で発生した未回収の代金です。たとえば使わなくなった備品や車両などを売却し、後日その代金が支払われるといった場面で使用します。

売掛金と未収入金の違いとは、発生した未回収の代金が、本業による取引で発生したものかそうでないかの違いであると理解しておきましょう。

 

売掛金が発生したときの仕訳

売掛金は代金を後に受け取る権利である売掛債権の1つです。そのため、貸借対照表上では資産として扱われています。

商品やサービスを掛取引で販売・提供したときには、

借方:売掛金/貸方:売上

といった仕訳が成立します。

さらに後日、その代金を現金で回収した場合は、

借方:現金/貸方:売掛金

という仕訳で売掛金が残らないように処理をします。

仮に売掛金の支払いが遅れていた取引先が倒産してしまい、法的手続きにより売掛金が切り捨てられてしまった場合には、

借方:貸倒損失/貸方:売掛金

という、新たな勘定科目で仕訳処理することとなります。

この貸倒損失は損金の額に算入できるため、使用するには一定の要件を満たす必要があります。単に代金を支払ってもらえないから貸倒損失として計上できないと理解しておきましょう。

 

なぜ掛取引が行われるのか

回収できなくなるリスクを抱えるくらいなら、最初から掛取引で取引を行わなければよいのでは?と思うかもしれません。

しかし、取引の回数が多い場合、取引ごとに現金で決済することは非常に手間がかかります。それよりも一定期間に発生した取引はまとめて入金してもらい、後日、精算する処理を行ったほうが効率的であり、本業にも集中しやすくなるといえるでしょう。

 

後払いだからこそ注意したい消滅時効

売掛金は売掛債権という債権の1つですので、債権には一定期間、請求しなければ成立する消滅時効という制度がある点に注意が必要です。

債権の時効が成立し、権利が消滅する期間は原則10年ですが、商取引による債権は5年、さらに債権の内容が医療費や工事請負代金などなら3年、小売・卸によるものは2年、宿泊・飲食代は1年というような短縮期間も設けられています。

 

法改正により消滅時効は統一される

ただこの消滅時効については、2020年4月から施行される改正法により、商事時効の5年や職業別の短縮された消滅時効などは廃止となり、知ったときから5年、権利を行使することができるときから10年へと統一されることになっています。

いずれにしても債権の消滅時効は5年と考えておけばよいでしょう。時効の中断や停止についても法改正では見直しが行われていますが、いずれにしても売掛金管理をしっかりと行い、貸し倒れなどが発生しない状況を作っておくことが大切です。

 

時効まで引き延ばされないためにも与信管理を

発生した売掛金が回収できなくなる事態に追い込まれないように、取引先の状況などは常に把握し、掛取引でどのくらいの金額まで取引を行うのかを決める与信管理が重要です。

特に注意したいのが新規の取引先で、実績がないのに初回から多額の掛取引を行うのはリスクを伴うことを認識しておく必要があるでしょう。

 

まとめ

掛取引は業務を効率化させる上ではメリットがある取引形態ですが、代金が後払いになるため回収できなくなるリスクを抱える取引であることも理解しておきましょう。

売掛金の入金が遅れたり、回収できないまま残ってしまうと、資金繰りを悪化させてしまうこととなり、最悪の場合、倒産に至ることもあります。

はじめて契約する新規の取引先などは信用調査なども必要となりますし、場合によっては前金を受け取っておくことも必要です。

もし売掛金の回収リスクを軽減したいなら、代金を前倒しで受け取るファクタリングなどを上手く活用することも検討してみましょう。