ファクタリングが抱える問題とは?しっかり理解して有効活用を!


ファクタリングは売掛金を担保に融資を受けるのではなく、売掛金を売却してその代金を入金予定日より先に現金化する売買取引による資金調達の方法です。

そのため、負債を増やさないなど様々なメリットを生む反面で、いくつか問題も発生しているといえます。

そこで、ファクタリングが抱える問題とは何なのか、その内容をご説明します。

 

ファクタリング業は金融庁の監督下にない

もし金銭の貸し付けを行う貸金業として事業を営むなら、貸金業登録を行い金融庁の監督のもとで営業することが必要です。

しかしファクタリングは融資を行う業務ではないということは、貸金業法のもとで営業を行う必要はなく、発生する手数料も利息制限法などに制限されることはありません。

そのため、相場から大きくかけ離れた法外ともいえる手数料を設定する悪徳業者が雲隠れし、資金に困った個人事業主や中小企業を助けるどころか、反対にお金を搾取しようとします。

法規制がないことで、悪徳な業者が野放しになりやすい状況を作っているといえるでしょう。

 

貸金業法が適用されないから利息制限法の縛りを受けない

利息制限法とは貸金業者が守らなければならない法律で、暴利による利息の搾取から利用者を保護するために設けられた法律です。金銭の貸し付けにおいて発生する利息や遅延損害金を一定限度に制限するため、貸付金額によって金利設定は次のような上限が設けられています。

  • ・貸付元本が10万円未満なら年20%
  • ・貸付元本が10万円以上100万円未満なら年18%
  • ・貸付元本の100万円以上なら年15%

しかし、ファクタリングは売掛金など売掛債権を売買することによって資金を得る方法なので、利用で発生する手数料はこの利息制限法で規制されない点が問題です。

法外な手数料を請求されても法律違反にはあたらず、法律に則った対抗はできない可能性があります。

 

ファクタリング手数料の相場

ファクタリングは2社間と3社間という2種類の契約形態が存在します。

3社間はファクタリング会社だけでなく売掛先も関係する取引となるため、売掛先にファクタリングを利用することを知られず資金調達したいと希望する場合は、2社間ならファクタリング会社とだけ取引を行う形で利用できます。

売掛先に知られないなら、誰でも2社間のほうを選ぶのでは?と思うかもしれませんが、売掛先を間に交えず取引を行うということは、ファクタリング会社が抱えるリスクを高めます。

そのため発生する手数料は、3社間が1~5%であるのに対し、2社間は10~20%です。ただ、2社間であれば即日資金を調達できるなど迅速性が高く、すぐに資金が必要という場面でも対応できることが特徴です。

 

国も売掛債権を活用した資金調達を推奨

経済産業省中小企業庁では、中小企業などが不動産を担保に融資を受けるといった借り入れに依存せず資金調達できる方法として、売掛債権の利用を推奨しています。

ファクタリングも売掛金という売掛債権を活用した資金調達の方法なので、本来なら自信を持って利用してよいサービスなのです。

しかし、売掛先から資金繰りが厳しいのだろうか?と勘繰られることとなり、風評被害が発生することを気にして利用できなかったり、本来なら3社間で安い手数料で利用したくても2社間を選ぶしかないというケースもみられます。

ただ、経済産業省中小企業庁でも売掛債権の利用促進は国の施策であることと、有効活用できるような協力を呼び掛けている状況ですので、安心して利用してもよいといえるでしょう。

 

ファクタリング会社もリスクや問題を抱えている

ファクタリングによるリスクや問題を抱えるのは利用する側だけではありません。

2社間では利用者が売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に入金せず横領してしまう可能性もありますし、すでに買い取った売掛債権を別のファクタリング業者に売却されるといったリスクもあります。

また、架空の請求書などを使って現金化されてしまったり、もちろん売掛先が倒産してしまうリスクなども抱えることになるのです。

横領や架空債権は犯罪ですが、実際被害に遭うと資金を取り戻せなくなる可能性もありますし、売掛先が倒産してしまっても先に支払った買取代金も請求できません。

貸倒リスクはファクタリング会社が背負う形で取引が行われるため、リスクが発生してしまうことは避ける必要があります。そのため、持ち込まれた売掛金に不安や問題があると判断されたときには買い取りされないこともありますし、買い取る場合でも手数料を高めに設定してリスク回避に繋げているようです。

 

まとめ

以上のことから、もしファクタリングを資金調達の方法として利用するなら、事前にどのようなファクタリング会社があるかリサーチしておくようにしましょう。手数料などを確認することももちろん大切ですが、どこまで対応してもらえるかも確認しておくべきです。

たとえば優良なファクタリング会社なら、3社間を利用する場合など、売掛先に承諾を得る際にはその後の取引に悪影響が出ないよう、専門の担当者が代行、または同行して売掛先にしっかり説明してくれます。

他社を利用して高い手数料を取られたことで悩んでいる方の救済を行っていたり、現在資金繰りが悪化している原因追究と解決に向けたコンサルタント業務も併用して行うなど、サービス内容が充実しているほうが安心です。

まずはファクタリング会社を比較・検討するために、複数社から相見積もりを取得し、どのくらいの手数料が発生するか比べてみることをおすすめします。