優良企業であることを証明するマークの種類とその内容とは?


きいたことのない会社からのダイレクトメールや売りこみの電話など、個人情報をどこで取得したのか突然連絡が入り戸惑うこともあるでしょう。

中には優良な企業が広告活動としてチラシなどを配布していることもあるので、悪徳業者と思って無視していたら実はとてもよい会社だったということもあるようです。

しかし大手企業などでない限り、企業の名称だけきいてもピンとこず、悪徳業者ではないかと疑ってしまうのも無理はありません。

ただ、優良企業の場合には、一般の方が一目で優良企業だと判断しやすいように、一定の制度による認定などを取得し、誰でも見て分かるようにマークが付与されていることが多いようです。

そこで、優良企業をあらわす制度と付与されるマークについてご説明します。

 

健康経営優良法人認定制度

地域の健康課題や健康増進の取り組みをもとにして、優良な健康経営を実践している企業を対象に顕彰する制度です。

従業員や求職者、関係する企業や金融機関などから、従業員に対する健康管理を経営視点で戦略的に取り組んでいる企業であると評価されます。

認定を受けるためには、

  • ・健康宣言を社内外に発信すること
  • ・ストレスチェックを実施すること

といった複数の要件で認定基準を満たすことが必要です。認証マークが付与されると、自社の製品やホームページ、求人広告などに使用することが可能です。

 

くるみん認定

従業員が仕事と子育てを両立できるような支援を行っている企業に認定される制度で、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて実施されています。

認定を受けるには、

  • ・一定水準以上の育児休業を取得させる
  • ・育児に伴う時短勤務制度を設置する

といった10個の要件を満たす必要がありますが、マーク付与されれば自社製品やホームページ、求人広告など使用することが可能です。

マークを付与された企業は子育てサポート企業として認定を受けていることを証明することができますが、認定を受けているかどうかは、厚生労働省の公式サイトで公表されているくるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧で、確認することができます。

 

えるぼし認定

「女性活躍推進法」に基いて厚生労働省が実施している制度で、女性が職場で活躍できる環境整備に取り組むなど、女性が働くことを推進している企業に対して認定されます。

認定を受けるには、

  • ・採用における男女の競争倍率
  • ・管理職の女性比率

などの5つ要件を満たす必要がありますが、マークが付与されると、自社製品やホームページ、求人広告などに使用することが可能です。

えるぼし認定を受けているかどうかは、厚生労働省の公式サイトで公表されているえるぼし認定企業一覧で、確認することができます。

 

ユースエール認定企業

若者を積極的に採用したり、育成したりなど、雇用状況が優良と認められた企業に認定される制度です。

イメージアップや助成金上乗せできるといったメリットがあります。

ハローワークなど、求人機関でも重点的な企業PR活動が可能となるので、人材不足の企業などは取得しておきたい制度です。

認定マークが付与されるので、自社商品やホームページ、広告に掲載することが可能となります。

認定を受けているかどうかは、厚生労働省の委託事業者である非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構の公式サイトで検索できます。

なお、この公式サイトからは、その他、厚生労働省が行う制度によってマークを取得している企業についても確認することが可能です。

 

プライバシーマーク制度

個人情報保護を適切な体制で管理・運用している企業などに認定される制度で、1998年から一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営しています。

日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム 要求事項」に基づいた基準に適合している事業者にだけマークが付与され、使用が認められます。

現在は個人情報の取り扱いがより厳しくなっていますが、プライバシーマークを付与されている企業であれば情報漏洩などのリスクが極めて低く、安心して取引を行うことができるでしょう。

個人情報を適切に取り扱っていることを、消費者や利用者にプライバシーマークにより伝えるということは、そこで働く方も自覚と責任を持って管理と運営に取り組んでいるということです。

特に他人に知られたくない情報を伝えなければならない取引や契約においては、プライバシーマークを取得しているか確認した上で行うことをおすすめします。

現在、プライバシーマークが付与されている事業者は1万6千247社あります。一般財団法人日本情報経済社会推進協会の公式サイト

から対象企業を確認することが可能です。

 

まとめ

このように、優良企業であることを示すマークはいろいろあります。特に資金調達を行う上で重視したいのは、自社の情報を預けることになるプライバシーマークを取得しているかでしょう。

取引を行う前に検索するなど、登録されている企業が確認した上で契約するようにすると安心です。