悪質なファクタリング業者を利用してしまったら弁護士に対応の相談を


ファクタリングを資金の調達方法として利用したものの、悪質な業者を利用してしまったことで取り立てに苦しんでいるという経営者もいるかもしれません。

資金不足で困っている経営者が少しでも事業を円滑に進めることができるように、正規の取引で親身に対応するファクタリング業者がある一方で、悪質といえる内容で取引を行おうとする業者が存在することも事実です。

このような場合、弁護士などに相談してスムーズな解決に向けた対応を行ってもらうことが必要となります。

 

悪質なファクタリング業者を利用して売掛代金を渡せなかったら?

もし売掛先から入金された売掛金をファクタリング業者にそのまま渡すことができなかったらどうなるのでしょう。

ファクタリングの中でも2社間ファクタリングは、売掛先を間に挟まず取引を行うため、利用者が売掛先から売掛金を回収し、その回収した売掛金をそのままファクタリング業者に渡す流れが非常に重要となります。

ファクタリング業者も、この部分のリスクは抱えた状態で取引を行うことになりますので、審査の段階でも利用会社は本当に信頼できるのか慎重に判断します。

それでも売掛先から支払われたはずの売掛金がファクタリング業者に渡されず、利用者に使い込まれてしまったとき、悪質なファクタリング業者になると経営者個人の携帯電話に日々100回を超える連絡が入ったり、会社にも毎日数十回という電話が入ります。

中には会社や経営者の自宅、配偶者の実家にまで押しかけたり、悪質な取り立てに本業に専念できなくなる状況にまで追い込まれるでしょう。

 

ファクタリングで設定される手数料が高額すぎるケースもある

そもそもファクタリングを利用する上で発生する手数料が高額すぎるというケースもあります。

それにより、十分な資金調達に至らず資金繰りも改善されず、売掛先から入金された売掛金の使い込みをさせてしまう要因になってしまうのかもしれません。

しかし、いくら十分な資金調達に至っていないとはいえ、売掛金の使い込みは業務上横領に該当するため避けなければならないことです。そこで、横領してしまう前に手数料の分割や減額交渉を弁護士に依頼してみることを検討してみましょう。

 

過去に悪質業者が逮捕された事例はあるけれど…

ファクタリング業者を装う悪質な業者が逮捕された過去のケースは、その業者が融資も行っていたからです。

しかし、契約内容が不当であるという理由で逮捕されることはないと考えられますので、支払った高額な手数料を過払い請求するといった形で対応してもらうことになるでしょう。

ただ、ファクタリングは融資を行うわけではありませんし、手数料などの明確な規定などが法律で定められているわけでもありません。

そのため過払い請求を行ったところで、必ずしも払いすぎた手数料が返還されるわけではないと理解しておくべきです。

また、弁護士が介入すると、売掛先に債権譲渡通知を必ず送る業者もあるので、弁護士とよく相談して慎重に判断してもらうことが必要です。悪質なファクタリング業者であっても、交渉で話がまとまれば和解合意書を締結することができます。

 

早めに弁護士に相談したほうがよいと考えられるケース

資金繰りが改善されると聞いてファクタリングを資金調達の方法に利用したのに、改善されないどころか悪化してしまっていると悩む経営者もいるかもしれません。

中には早く弁護士に相談したほうがよいと考えられる場合もあるので、どのような状況なら早急な対応が求められるのか把握しておきましょう。

 

ファクタリングを毎回利用している場合

毎月の資金繰りのため、翌月入金予定の売掛金をファクタリングして先に現金化し、また次回入金予定の売掛債権をファクタリングに利用といったことを延々繰り返していることもあるでしょう。

その中でも月の手数料が元本とかわらない設定をしているファクタリング業者などを利用している場合、かなり手数料負担が大きくなってしまいます。融資を受ける場合にたとえれば月の利息は100%となり、年利換算すると年1,000%を超える利息を支払うことになってしまうのです。

ファクタリングは貸金業ではありませんが、貸金業の場合は利息制限法で金利上限が年利20%と定めがあります。これならノンバンクで借り入れを行ったほうがよいと感じてしまうことになるので注意しましょう。

 

債権譲渡通知を売掛先に出された場合

売掛先に債権譲渡通知を出されてしまった場合なども、早急に弁護士に相談して売掛先に迷惑がかからないようにしましょう

悪質なファクタリング業者になると、決算書に記載された会社すべてに債権譲渡通知を送りつけることもあるようです。

 

すでに自転車操業になっている場合

複数のファクタリング業者を利用していることで自転車操業になっているケースもあるかもしれません。借り入れを行う場合と同様に、自転車操業が続けばいずれ資金はショートし、倒産という最悪の結果を迎えかねません。このような場合も弁護士に相談して対応してもらうことを検討するようにしましょう。

 

まとめ

ファクタリングは適切に利用すれば資金をスムーズに調達でき、悪化した資金繰りの改善にも繋げることができます。

しかし、悪質なファクタリング業者を利用してしまうと、資金繰りが改善されるどころか余計に悪化してしまいますので、慎重にファクタリング業者を選ぶようにしてください。

もしすでに悩みを抱えているときには、弁護士に相談して対応してもらうようにしましょう。