ファクタリングで未収分の売掛金が入金されたときの会計処理とは?


売掛金を早期に現金化することが可能なファクタリングを利用することで、資金管理の手間が省け、必要とする資金を手に入れることもできます。

ただ、利用するにあたっては必要となる経理上の処理方法も把握しておく必要があるでしょう。

ファクタリングは未収分の代金を前倒しで入金してもらう方法ともいえますが、本来の売掛金処理とは違った形での経理上の処理が必要ですので、ファクタリングを利用したときの会計処理についてご説明します。

 

ファクタリングにおける会計上の仕訳処理

ファクタリングに用いられる売掛金とは、事業者同士が取引を行うことにより発生した未収の代金のことです。

商品やサービスを販売・提供したとき、商取引においてはその場でその代金を受け取るのではなく、後日請求書を発行し入金してもらう掛け取引が行われることが一般的です。

この掛け取引により発生する未収分の代金が売掛金ですが、入金されるまでの間、いろいろな支払いで資金繰りが悪化してしまうことも考えられます。

このような場合において、後日入金される予定の売掛金を早期に現金化させることが可能であるのがファクタリングです。

 

売掛金発生とファクタリング利用時の仕訳処理

たとえば100万円の売上に対して売掛金が発生した場合の会計処理は、

借方:売掛金100万円 貸方:売上100万円

という仕訳が成立します。

 

その後、売掛先からの未収分の代金が入金されたときには、

借方:現金100万円 貸方:売掛金100万円

という仕訳で売掛金が帳簿上、残らないように処理を行うことが必要です。

 

これがファクタリングを利用し契約を結んだときには、先の売掛金発生の仕訳に対し、

借方:未収金100万円 貸方:売掛金100万円

という仕訳で処理を行い、ファクタリング会社からの買取代金が入金されたときには、

借方:現金90万円      貸方:未収金100万円
    売上債権売却損10万

という仕訳で処理を行います。

 

未収金と売上債権売却損という勘定科目の意味

ファクタリングを利用した場合、勘定科目に未収金と売上債権売却損を用いた処理が必要となります。

未収金は、商品やサービスの売却など、通常の取引以外で発生した金銭債権、または通常の取引から発生した売掛金以外の金銭債権を処理するときに使用する勘定科目です。

売上債権売却損は、ファクタリングなどで売掛債権を譲渡したときに発生する損失を処理する費用勘定のことで、ファクタリング会社に対して支払う手数料などを処理する際に使用します。

なお売上債権売却損以外にも、支払手数料、雑損失、債権割引料などの勘定科目で処理しても問題ありません。

 

ファクタリング手数料は課税対象となるのか

法人税や所得税からみた場合、売上債権売却損は費用勘定なので経費として計上することが可能です。

では、その売上債権売却損として処理されるファクタリングを利用する上での手数料は、消費税の課税対象となるのでしょうか。

この場合、発生する手数料について、債権譲渡の対価が課税対象に含まれているか、さらに課税売上割合計算上の取り扱いについて確認する必要があります。

 

債権譲渡の対価が課税対象に含まれるか

本来、事業者が事業取引を行う場合には、対価を得ることにより課税対象の扱いです。ただ、有価証券等や支払手段の譲渡、住宅の貸し付けなどはれには非課税取引として扱われています。ファクタリングも有価証券等の譲渡に含まれるため、税金は課税されないということになります。

 

課税売上割合計算上の扱い

非課税売上は課税売上割合を計算する際に総売上高として含みます。ただ、総売上高に加える金銭債権に資産譲渡の対価として取得したものは含みません。そのため、売掛金譲渡は課税売上割合の計算に含まないとされるため、ファクタリングを利用しても消費税の申告に影響は及ばないということになります。

 

ファクタリングで資産をオフバランス化できる

資産のオフバランス化とは、計上される資産や負債を賃借対照表から消すことにより、会計上、健全さをアピールすることです。

たとえば銀行から融資を受けたい場合、賃借対照表で負債が多いと印象が悪くなりますし、資産である売掛金を多く保有していても不良債権が含まれていないかと疑われる可能性も出てきます。

ファクタリングでは売掛金を現金化しても、負債や売掛金が増えるわけではないので、総資産額を減少させて総資産利益率や自己資金比率を向上させることが可能です。

 

いずれ銀行から融資を受ける場面でも有利に

ファクタリングにより売掛金を現金化することで、総資産額を減少させることができます。その結果、総資産利益率や自己資金比率を向上させることが可能となり、銀行からの評価も高まる可能性が出てくるでしょう。

ただ、利用に際して発生する手数料分、利益は減少してしまいます。キャッシュフローをまずは改善させるべきか、それても手元の利益を重視するのかよく検討した上で利用することも求められるでしょう。

ただ、本来、銀行から融資を受ける場合には取引実績などを作り、信用力を高めることも求められますが、ファクタリングは融資を受けるわけではないのに銀行からの評価を高めることが可能となります。

設備投資や事業拡大など、銀行からの融資に頼らなければならない場面はいつか訪れるかもしれません。そのとき、銀行からの評価が高いほうが、融資における審査では有利です。

単なる資金調達に留まることのなり、ファクタリングを資金繰りの一環として利用してみてはいかがでしょう。