譲渡された債権に保証人がついていた場合はどのような扱い?


まだ回収されていない売掛金などの売掛債権を譲り渡すことを債権譲渡といいます。

一般的には会社間による取引の中で使われる言葉であり、たとえば入金される予定の売掛金が支払われない場合、取引先が保有している別会社の売掛債権を移転してもらうことなどです。

ただ、債権は目に見えない資産ですので、新しく債権を譲り受けてもその権利を保有していることをどのように示せばよいのかが問題となります。また、譲り受けた債権に保証人がついていることもあるでしょう。

そこで、債権譲渡において必要とされる対抗要件の備えについてご説明します。

 

譲渡された債権は誰のものかどのように示せばよいか

まず、債権譲渡を行うときに注意したいのは、債権は現物資産ではないので誰がその権利を保有しているのか目で見て確認できないという部分です。

そのため、もし未回収の売掛金代わりに債権を譲り受けたときには、その債権を支払うことになる第三債務者に対して通知を行っておくことにより、自らが新しい債権者であることを示すことができます。

 

債務者への対抗要件の備える理由

第三債務者に通知を行うことで、売掛金の返済を行うように第三債務者に促すことができる対抗要件を満たすことができます。

第三債務者からしてみれば、自分の知らない間に自らの債権が譲渡されていれば、誰にお金を支払えばよいのか迷ってしまいます。仮に新しい債権者を名乗るものから請求を受けたとしても、本当にその相手が正規の債権者なのか判断がつかなくなってしまうのです。
そのため、第三債務者を保護する意味でも、対抗要件に備えることは重要であるといえるでしょう。

 

債務者からの承諾

第三債務者に通知する以外にも、債権譲渡に関して第三債務者から承諾を得ることにより対抗要件を満たすことができます。

この場合、債権の譲渡人と譲受人、第三債務者の三者が、公証人役場で公正証書を作成することにより承諾を得た形を取ることが一般的です。

なお、第三債務者は複数存在することもあるので、公正証書作成にかかる手間や費用などを踏まえた上で決めることが必要となるでしょう。

 

第三者への対抗要件を満たすために必要なこと

第三債務者に対して対抗要件を満たせばよいだけでなく、たとえば債権の譲渡を受けた自分以外にも債権者を名乗るものが出てくる可能性もあります。

仮に取引先が別の会社などにも同じ債権を譲渡しており、債権者が重複してしまっていることもめずらしいことではないからです。

本来、このような二重譲渡は行ってはいけないことになっていても、資金に困ったことを理由に行われる可能性も否定できません。

この場合、第三債務者はますます誰に対してお金を支払うべきかわからない状態になってしまいますので、第三者に対して自分が本来の債権者であることを主張できる状況を作り上げておく必要があります。

 

内容証明郵便で確定日付を付す

債権に関する確定日付を先に取得している債権者が、第三者への対抗要件を満たすとされています。確定日付を得るためには、第三債務者への通知の際に内容証明郵便を使用するといった方法が用いられます。

内容証明郵便とは、手紙がいつ、誰にどのような内容で送られたのか、その事実を郵便局が証明してくれる郵便方法です。

 

公証人役場で公証印を受ける

他にも債権譲渡契約書に、譲渡した債権の第三債務者の承諾印を受け取り、公証人役場で公証印を貰うことによっても確定日付を得たことになります。

 

譲渡された債権の時効はどのような扱いになるのか

債権譲渡によって債権の時効へは特に影響はありません。

たとえば時効が5年の債権譲渡するときには残り2年となっていたとします。債権を譲渡したことにより、この時効が一旦リセットされ5年に戻るわけではなく、引き続き2年を経過すれば時効を迎えることになります。

 

譲渡された債権に保証人がついていた場合の扱いは?

債権譲渡が行われたことで、保証人の責務が免責にはなりません。そのため、第三債務者が支払い不能状態に陥れば、債権譲渡の前後に関係なく支払義務が発生するということになります。

保証人にとって、誰が債権者なのか、債権者が移行したかなどはまったくの別問題です。そのため、通知をしなければ債権者は譲渡人のままとなるので、保証人に対して債権の回収をする権利を得るためには、保証人にも通知を行うことが必要ということです。

 

まとめ

取引先がまだ支払っていない売掛金など、未回収の売掛債権などを回収するとき、返済資金を受け取るのではなく、取引先が保有している債権を譲り受けることもあるかもしれません。

この債権譲渡が行われたときには、自分が新しい債権者であることを第三債務者や第三者に主張できる状況にしておかなければ、万一のリスクに備えることができなくなってしまいます。

また、債権に保証人がついていた場合、第三債務者だけでなく保証人にも通知を行うことで対抗要件に備えておくことが必要となると理解しておきましょう。