法人がファクタリングを利用するときには債権譲渡登記が必須?


業者によったら契約時に登記入れられてしまうところあり(PMGは入れてないです)
法人がファクタリングを利用するとき、利用するファクタリング業者によっては債権譲渡登記が必須要件となっていることがあります。

登記といえば、不動産登記や商業登記などは馴染みが深いですが、債権譲渡登記とは何なのか、耳にしたことがないという方もいるでしょう。

そこで、ファクタリングを利用する際になぜ債権譲渡登記を求められるのか、必ず行う必要がある手続きなのか、ファクタリングを利用する前に知っておくようにしましょう。

 

債権譲渡登記とは?

不動産の持ち主が、相続や贈与、売買などで変更されたときには、それぞれの原因による所有権移転登記を行うことになります。

この不動産登記と同様に、ファクタリングで債権者が変更されることになったときも、誰が権利を所有しているのか証明する手段として利用されるのが債権譲渡登記です。

 

目に見えない債権の権利者であることを主張するために

債権は権利なので、誰が所有者なのか示す方法がありません。現物資産なら名前を記載するなどで自分の持ち物であることを主張できても、目に見えない資産である債権に同様の方法は使えないのです。

もし債権者が変わったのに債権譲渡登記を行っていなかった場合、ファクタリングを利用した方が別のファクタリング業者にも同じ債権を売却していたらどうでしょう。

ファクタリングを買い取るファクタリング業者も、誰が債権の権利を所有しているかわからないので、利用者にいわれるがまま持ち込まれた債権を買い取ってしまう可能性があります。

ファクタリング業者はそれぞれ、自らが買い取った債権であることを主張することになるでしょう。しかし、法的に証明する手段がなければ、誰が本来の債権者なのか確認できず、売掛先も誰に対して支払いを行えばよいかわからなくなってしまいます。

そこで、債権者であることを主張する別のファクタリング業者があらわれたときのために、自社が買い取った債権であることを主張できるようにするため、債権譲渡登記が行われるのです。

 

法務局で一般公開される記録として扱われる

ただ、法人登記や不動産登記と同様、債権譲渡登記もその情報が法務局(登記所)に記録されることになるので、一般公開されます。

法人や不動産の登記情報は誰でも閲覧することが可能ですが、債権譲渡登記の情報も同じように誰でも取得することができるようになります。

仮に売掛先が法務局に足を運び、自分の売掛債権の権利が移動されていないか確認にいけば、当然、知られてしまう可能性があるということです。

 

売掛先に知られるリスクは低くても…

わざわざ債権譲渡登記の事実を調べる売掛先もいないでしょうから、債権譲渡登記を行ったことを知られることはほとんどないでしょう。ただ、ゼロではないということを理解しておく必要があります。

なお、大口の銀行融資などの場面では、審査において登記が行われているか確認される可能性はあります。もし債権が譲渡されたことを知られると、審査の上ではマイナス材料として扱われるかもしれません。

 

債権譲渡登記を避けたいなら

債権譲渡登記はなるべく避けたいという場合には、売掛先(取引先)に債権譲渡登記を行う事実を通知する、または承諾を得ることでも、債権譲渡登記を行ったときと同じように誰が債権者なのか主張する証明にできます。

ただ、この場合には確定日付が付されている通知や承諾が必要になるので、一般的には内容証明郵便などを使った通知が行われます。

また、ファクタリングを利用する上で行われる審査では、利用者ではなく売掛先の信用力が重視されることになります。このとき、売掛先の経営状態や財務状況がかなり良好であると判断される場合には、債権譲渡登記を行わず留保という形で対応するファクタリング業者もあります。

注意したいのは、債権譲渡登記は行わないはずだったのに、契約の段階になって登記が行われてしまうケースです。登記を行えば、先にのべたような売掛先や銀行にその事実を知られてしまうリスクを抱えるだけでなく、費用も余分にかかってしまいます

 

売掛先への通知や承諾を避けたいなら

売掛先にファクタリングを行う事実を知られれば、マイナスイメージがついてその後の取引に支障が出てしまうことを恐れ、売掛先への通知や承諾を必要としない2社間ファクタリングを希望する中小企業がほとんどです。

2社間ファクタリングであれば、売掛先を取引に挟むことがありませんので、利用者とファクタリング業者だけの契約で手続きが可能になります。

売掛先への通知や承諾がない取引は、ファクタリング業者にとってリスクの高い契約となってしまいます。そのリスクを補うため、特に2社間では債権譲渡登記を必須としているファクタリング業者も少なくありません

 

優良なファクタリング業者を選ぶことが重要

売掛先にファクタリングの事実を知られたくないと2社間ファクタリングを選び、一旦、債権譲渡登記は行わずに留保という形を取るとされていたのに、契約の段階になって登記が行われてしまうこともあるようです。

そのようなファクタリング業者ではなく、利用者の立場になって最善の方法で利用することを考えてくれる優良なファクタリング業者を選ぶようにしてください。