これからの決済はキャッシュレス!将来、現金がなくなるって本当?


コンビニや飲食店でICカードやスマホの決済アプリを使って支払いを済ませたことがある方は少なくないでしょう。

交通機関を利用する場合も同じく、現金で乗車券を購入するという方はだんだんと少なくなっているように感じるかもしれません。

2018年4月には、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を公開するなど、将来的にキャッシュレス決済比率8割を目指すといった目標も掲げられ、国自体が動いているのです。

将来、個人の行う取引においても、現金が用いられることはなくなるのかもしれません。

 

だんだんとキャッシュレス化が広がりつつある

現在、日本の商取引においても掛け取引が慣習化されており、商品やサービスと引き換えに現金を支払うのではなく、後日、発行された請求書に従い期日に入金するといった流れです。

同じように個人でも、クレジットカードで決済し、後日まとめて請求金額を支払うといったキャッシュレスによる決済方法は利用されていました。

それに加え、ICカードのような非接触端末が導入され、だんだんとキャッシュレス化が進みつつあります。

 

なぜこれまではキャッシュレス化が進まなかった?

これまでキャッシュレスでの支払いが普及しなかった理由として、店舗レジの処理が高速で正確であり、ATMの利便性が高く現金が簡単に入手できることなどが挙げられるでしょう。

手元に現金を持たない取引で、つい使い過ぎてしまうのではないか、金銭感覚がマヒしてしまいそうという不安の声もあるようです。

暗証番号や個人情報流出などに対する不安も挙げられたり、高齢者などはサービスを使いこなすことができないと感じる方もいます。

 

キャッシュレス化が進むならリスク対策が重要に

仮に今後、キャッシュレス化が推進されるとしたら、リスクも含めキャッシュレスによる内容をしっかり理解しておくことが必要となるでしょう。

技術を上手く活用して扱いやすさや分かりやすさを検討するべきでしょうが、あまりに使いやすいと盗難などで悪用されるリスクも高まります。

 

国がキャッシュレス化を進める理由

それなら必要な現金だけをATMで引き出して買い物に利用したほうが安心と思うかもしれませんが、国が先導してキャッシュレス化を進めるのには、現金社会を維持するにはお金がかかることが挙げられます。

お金の印刷や輸送など、直接的にかかる費用だけでも年間1兆円といわれており、ATMの運営コストが2兆円、現金を取り扱う人件費には6兆円がかかっているという試算もあるようです。

今後、出生率の低下で日本の人口は減少し高齢化が進む中、できるだけコストのかかる無駄を抑えた取り組みが必要となると考えられるなども含め、国もキャッシュレス化を積極的に推進している状況です。

 

スウェーデンではキャッシュレス化がすでに進んでいる

すでにキャッシュレス化が進んでいる国もあります。たとえばスウェーデンなどは、バブル経済が1990年代初頭に崩壊したことで金融危機に陥ったことをきっかけに、金融機関を中心としながら国をあげて生産性向上を目指したことも大きいでしょう。現金輸送車が強盗事件に遭うことを防ぐ意味でも、キャッシュレス化が推進されたようです。

スウェーデンには、個人間で送金や支払いを可能とするSwish(スゥイッシュ)というサービスが導入されています。もともとはスウェーデン大手6つの銀行が共同で提供するモバイルアプリだったようですが、個人の銀行口座と直結して送金することが可能となったことで普及が進み、銀行が共通で本人確認プラットフォームを確立したという流れです。

優れたセキュリティ対策に高い利便性など、スウェーデンの国民が便利にキャッシュレス化された環境でサービスを受けやすい状態となっています。

 

隣国韓国でも

日本のお隣韓国でも、1997年に起きた東南アジア通貨危機をきっかけにキャッシュレス化を進めています。キャッシュレス決済比率が約9割と突出していますが、政府が主導となり一定規模以上の店舗ではクレジットカード取り扱いを義務付けられていることも理由です。

個人にとっても、年間でクレジットカードを利用した金額の2割(上限約30万円)は所得控除の対象になったり、1,000円程度以上の買い物をクレジットカード決済で行うことにより約1億8千万円の宝くじ参加権が特典として付いてくるなど、利用すると得になる制度が採用されています。

最近では通貨発行に対するコスト削減など、ますますキャッシュレス化を進めている動きがみられます。

 

キャッシュレスサービスは多すぎる!という声も

店舗のレジにキャッシュレスサービスに対応できる決済端末はあっても、どれを使って良いかわからないという方も少なくありません。

決済手段が豊富なのは、サービス向上に向けた競争を促すため利用する個人にとってはメリットもありますが、いろいろ在り過ぎて使いにくいと感じる方も少なくないようです。

そこで、国のキャッシュレス推進協議会ではQRコード決済が標準化されるようなプロジェクトも立ち上げられ、QRコードを利用した決済が標準化されるような取り組みを検討しているようです。

キャッシュレス決済は将来的に8割を目標としているようですが、2025年には40%に引き上げることを中間目標にしているとされています。

ただ、つい使い過ぎてしまうことやセキュリティ面などで不安を感じる方も少なくないため、その部分をどのように解決していくのかが注目されるところといえるでしょう。