ファクタリングを営む業者はどのような資格を取得している?


資金を調達する方法はいろいろありますが、近年、中小企業ではファクタリングを利用した資金準備が注目されていると耳にし、試してみようかと考えている方もいるかもしれません。

しかし、ファクタリング業者の数も多く、そもそも免許や資格などを取得した上で事業を営んでいるのか確認できず、本当に信用してよいのか…と不安を感じることもあるようです。

そこで、安心してファクタリングを利用するためにも、ファクタリングの仕組みやどのような業者が運営しているのかご説明します。

 

ファクタリングは売掛債権を現金化するサービス

ファクタリングは会社などが持っている売掛債権を現金化できるサービスのことで、まだ回収できていない売掛金ファクタリング業者に買い取ってもらうことにより現金を期日到来より先に得ることが可能となります。

それによって資金繰りを安定させることが可能となりますが、利用する上ではファクタリング業者に手数料を支払うことが必要となる点は理解しておきましょう。

 

手形割引との大きな違いとは

ここまでの流れから、手形を使った手形割引と似ていると感じた方もいることでしょう。仕組みは確かに似ていますが、ファクタリングは売掛金の売買により資金を得るのに対し、手形割引は手形を担保とした貸し付けとなります。

ファクタリングの場合、売掛債権を売却した後で売掛先が倒産してしまい、売掛金の回収ができなくなったとしても代金を返還する必要はありません。しかし手形割引の場合は、手形が不渡りになった場合にはその弁済負担を背負うことになるという部分でも大きな違いがあるといえます。

 

ファクタリング事業を営む上で必要な資格とは?

手形割引を利用する場合には、銀行や手形割引業者などを利用することが一般的です。ただ、先にも述べたとおり融資を受ける形なので、銀行意外の手形割引業者などは貸金業登録を行っている業者ということになります。

その一方、ファクタリングは貸し付けではありませんので、貸金業者として登録を行っていない業者でもサービスを提供することが可能です。

特別な許可が必要ないという部分で、現在ファクタリング業者を装う闇金業者が参入しやすい状況を作っているとも考えられており、将来的に何らかの許可制度などが整備される可能性もあると考えられています。

 

融資ではないことで審査は柔軟

ファクタリングはあくまでも売掛債権の売買という形で取引が行われますが、融資を受けるときと同様に審査が行われます。

ただ、お金を借りる際に実施される審査と違い、利用者ではなく売掛先の信用力が重視された内容になる点が大きなメリットです。売掛先の信用力が重視されるということは、仮に売掛金をファクタリング業者に持ち込んだ利用者の財務状況が悪くても利用できる可能性が高いということになります。

赤字決算や債務超過、税金滞納など、融資を受けるときの審査では間違いなく否決となる要因を抱えていても、ファクタリングであれば審査を通過し、資金を調達できる可能性があるということです。

 

ファクタリングを利用する上で最も注意したいこと

ファクタリング業者は特別何か資格を取得しているわけではありませんので、もし利用する場合には信頼できるファクタリング業者選びが重要です。

そこで、もしファクタリングを利用するときにはどのような基準で業者を選べばよいのか把握しておきましょう。

 

手数料は安ければ安いほどよいのか

ファクタリング業者を選ぶときに重視したいポイントは発生する手数料と考える方も多いことでしょう。確かに手数料は安い方が受け取ることができる現金も多くなりますので、十分な資金を得るためにも大きなポイントです。

ただ、ファクタリングを利用する上で発生する手数料はすべてファクタリング業者の儲けではなく、事務手続きに必要な費用意外にも、登記費用や交通費などの実費が含まれていることもあります。

そのため、契約するファクタリングで登記が行われるのか、面談の際に担当者に訪問してもらうのかなど、契約に至るまでの流れや内容によってかかる費用も異なることを理解しておきましょう。

 

安すぎる手数料には裏がある可能性大!

悪徳業者の中には、見積もり段階ではかなり安い手数料を提案しておき、契約に至ってから手数料を高く設定するといったケースもあるようです。

どのくらいの手数料が相場なのか知るためにも、複数のファクタリング業者から見積もりを取得し、おおよその目安を知った上で手数料が安く設定されている業者を選ぶことが望ましいでしょう。

 

まとめ

ファクタリングは中小企業などが円滑に利用できる資金の調達方法として近年注目されつつある手法です。
もし利用する場合には安すぎる手数料を提案するファクタリング業者に飛びつかず、必ず相見積もりを取得して比較・検討するようにしてください。

また、ファクタリング業者などのホームページで過去の実績や事例などが紹介されていることもあるので、実際にどのような業種で多く利用されているか知ることにより、有効な資金調達の方法か確認することができるでしょう。