ノンバンクがお金を貸付けるとき守らなければならない上限金利とは?


資金を調達するときに、銀行に借入れの申し込みを行ったものの、審査で断られてしまったのでノンバンクから融資を受けることを検討することもあるでしょう。

ノンバンクからの借入れは銀行よりも金利が高めに設定されがちですが、ノンバンクと呼ばれる貸金業者が貸付けを行う際には、上限金利を守った金利設定がされなければなりません。

そこで、これからノンバンクからの借入れを検討している方が知っておきたい上限金利や総量規制など、貸金業法による規定についてご説明します。

 

貸金業法とはどのような法律か

貸金業法とは、消費者金融など預金機能を持たない金融業者である貸金業者に関して規制を定めた法律です。

以前、返済できなくなるほど多額の借金を抱え、自転車操業などで多重債務に苦しく方が増えたことから、問題を解決するために従来の法律は見直され、新たな貸金業法として2010年6月18日に完全施行されています。

この貸金業法で注目したいのは、上限金利と総量規制です。

 

貸金業者とは

そもそも貸金業者とは、預金機能を持たず金銭の貸し付けを行うなど信用供与する金融業者です。

そのため、

  • ・銀行
  • ・信用金庫
  • ・信用組合
  • ・労働金庫

などの金融機関は貸金業者に含まれません。

 

正規の貸金業者か迷ったときには…

ヤミ金業者など、法外な利息を設定し違法行為で金銭を貸付けようとする業者は、貸金業法に基づいて正規の登録を行わずに営業をしています。正規の登録を行っていないので貸金業法に則った営業は行いませんので、上限金利などは関係なく、違法といえる過剰な取り立てを行い金銭を騙し取ろうとします。

街金とよばれる金融業者もありますが、あまり耳にしたことのない業者なのでヤミ金業者では?と心配になる方もいるかもしれません。しかし、地域に密着した形で中小規模で貸付を行う業者であり、貸金業登録を行っていれば正規の貸金業者なので心配はありません。

ただ、規模が小さいため、金利は大手の消費者金融よりも高めに設定される可能性はあります。

なお、正規の貸金業者であれば登録番号の記載などがされているはずですが、中にはすでに廃業した金融業者の登録番号を掲載していたり、他社の登録番号を勝手に載せているという悪徳業者もあるようなので、日本貸金業協会のホームページで正規の貸金業者か確認しておくと安心です。

 

貸金業法で定められた上限金利

貸金業法で定めのある上限金利は、年15~20%となっています。

この金額は借入れを行う金額によって変わってきますが、

  • ・借入元本が10万円未満なら年20%
  • ・借入元本が10万円以上100万円未満なら年18%
  • ・借入元本が100万円以上なら年15%

というように上限金利が決まります。

上限金利は、上限を超えた金利分は無効となる利息制限法と、刑事罰の対象となる上限金利の定めのある出資法という2種類の法律により規制されています。

 

以前は多くの方を苦しめたグレーゾーン金利が存在した!

以前は出資法の上限金利は29.2%だったので、利息制限法と上限が異なっており、この2つの差となる部分はグレーゾーン金利として一定要件を満たせば有効とみなされていました。

しかしこのグレーゾーン金利により、出資法の上限である29.2%での貸付けが多く行われることがほとんどとなったため、高い金利負担に苦しむ方が多くなってしまい自己破産者などが多発してしまったのです。

そこで先に述べたとおり、貸金業法と出資法が改正されるに至り、2010年6月18日以降は出資法の上限金利を20%まで引き下げられることとなり、問題となったグレーゾーン金利も撤廃されるに至りました。

 

遅延損害金にも上限が設けられている

貸金業者は利息制限法に基づいた上限金利で貸付けを行うことが必要となり、利息制限法の上限金利を超えて金利を設定しても、超過した分は無効となり、さらに行政処分の対象となります。さらに出資法の上限金利を超えた金利設定による貸付けを行った場合には、刑事罰の対象となる流れです。

なお、貸金業者からお金を借りたのに、返済が遅れてしまったという場合には、それに対する賠償金を請求されることになります。その賠償金が遅延損害金と呼ばれる利息ですが、この遅延損害金にも上限が設けられており、年20%です。

 

貸金業法でもう1つ注目したい総量規制とは

また、貸金業法では上限利息以外に、総量規制という借り過ぎと貸し過ぎを防ぐ決まりも新たに追加されました。

総量規制は、個人が貸金業者から借入れを行う場合、年収の3分の1を超えた借入総額では新しく融資を受けることができないとするものです。

この総量規制の対象になるのは個人がお金を借りる場合ですが、個人であっても事業性資金の借入れは総量規制の対象にはなりません

また、銀行カードローンを利用した場合も、こちらは貸金業法ではなく銀行法が適用されることになるので、総量規制の対象外となります。

 

まとめ

資金を調達する際にはいろいろな決まりがあり、いざ融資を受けようと思っても規制に引っ掛かることもあると理解しておく必要があります。

また、お金を貸付ける側となる貸金業者にも規制が設けられており、上限金利を超えた金利設定はできないことになっています。

もし先に述べた上限を超えた金利で貸付けを行おうとする金融業者がいた場合には間違いなくヤミ金業者ですので、契約してしまわないように注意しましょう。