詐欺犯が行うその悪質な手口とは?いつかは自分も被害者に!?


現在、高齢者や中小規模の事業者を狙う詐欺の被害が多発していますが、どのような被害の手口になっているのでしょう。

これまで実際にあった過去の事例など、自分も詐欺の被害者にならないためにもその内容を把握しておくようにしましょう。

 

還付金を送金するという詐欺

ある日突然、自治体職員を名乗る人物から保険料の還付があるので、金融機関から連絡後に手続きをするようにといった連絡が入るとします。

還付金があるなら払い戻されるお金を受け取ることができてラッキー!と思っていたところ、金融機関の担当者を名のる人物から連絡が入り、平成から令和に元号が変わっているので新しいキャッシュカードに変更する手続きが必要と伝えられます。

直接担当者が自宅まで訪問するので、古いキャッシュカードを渡すように指示を受け、暗証番号も伝えます。

わざわざ窓口に行って手続きしなくても新しいカードに交換でき、還付金も入って嬉しいなあ…と思っていたのもつかの間、担当者を名乗る人物に渡したカードの口座からはすべて現金が引き出され、当然還付金は振り込まれることはありません

 

有料サイトの未納分などいった架空請求

インターネットサイトの有料サイト利用料金が未納であるといったメールが届き、すぐに代金を支払わなければ裁判手続きに移行せざるを得ないといった内容が記載されています。

有料サイトに登録した覚えはないけれど、「総合情報サイト利用料の請求」や、「無料期間経過後の有料分」と記載されていると、気がつかない間に検索していて利用していたのかもしれないと思ったり、無料登録したまま解約せずそのまま有料になっていたのかもしれないと感じてしまうものです。

「訴訟手続」や「裁判」、「差し押さえ」「強制執行手続」といった普段耳にされない言葉の羅列に驚いてしまう中、「端末情報は登録されています」「さらに滞納すると追加の料金が発生します」と不安をあおった内容なので、こわくなって払ってしまうといった方もいるようです。

しかし、その文面に騙されてお金を支払ったり、宛先に連絡をしてしまうと個人情報を相手に提供してしまうことになるので、職場にまで連絡が入るようになったり、調査料や延滞料といったいろいろな名目で何度もお金を要求されることになってしまいます。

放置していると、他のサイトの登録も確認されたといった内容や、訴訟準備を進めたので追加で費用が発生するといった、懲りもしない内容のメールが届くようなりますがすべて詐欺の手口です。

 

名義貸しを活用した手口

株式や社債などを優先して購入する権利や、リゾート会員権を優先して購入できる権利、介護有料老人ホームなど施設へ入所する権利など、いろいろな権利の名義を貸してほしいと連絡が入ります。

そのような権利は持っていないと思うかもしれませんが、たとえばあるエリアに住む方は優先してある法人の株式を購入する権利を与えられているといった内容や、大規模な老人福祉施設が建設予定であり、そのエリアに会社や住所がある方は優先して入居する権利を獲得するといった内容を伝えてきます。

その上、優先して獲得できる株を発行する元である法人は、かなり優良企業なので株を購入したいと希望する方はとても多いといったことや、いまだ仮設住宅に住む方が落ちついて生活する場所を求めて老人福祉施設への入居を希望しているなど、どちらもニーズの高い権利であることを主張してきます。

これらの理由から、獲得しているとされる権利を譲る、または名義を貸してほしいといったことを伝えてくるため、そもそもそのような権利を獲得していたことさえしらなかったのだから別によいだろうと応じてしまうかもしれません。

 

もし名義貸しに応じてしまうと…

しかし、親切心など応じたのに、後日、株の購入権についてはインサイダー取引となるので逮捕され裁判にかけられ、名義を貸したことは違反行為となるなど、さまざまな内容で脅してきます。

そこで、弁護士を雇用するのですぐにその報酬代金などを送金するように伝えられたり、預金などの資産が残っているのなら取り上げられてしまう可能性があるので、すぐに引き出してその相手に預けるように指示されます。

違反行為や裁判、逮捕といった耳にしなれない言葉にすっかり気が動転している状態で、そのように指示をされても適切な判断はできず、いわれるがままに詐欺犯から伝えられた口座に送金をしてしまうといったこともあるようです。

 

個人情報漏洩に対応するために送金が必要?

公的機関や団体職員を名乗る人物から、個人情報が漏れているようなので削除したほうがよいという連絡が入ります。

削除を依頼すると、すでに名義を悪用されており、商品を購入する契約などが結ばれているので、まずは入金された事実を作ることが必要と説明を受けます。

本人からの入金でない場合は名義貸しと判断されるので、トラブル解決のためにもまずは一旦送金してくるように伝えられてしまうのです。

 

詐欺犯は理由をつけてお金を騙し取ろうとする

このように、何かと理由をつけてお金を騙し取られる詐欺の手口は多発していますので、「名義貸しは違法」とする言葉や、「個人情報を削除する」といった連絡が入った場合には、取引をせずに警察や家族に相談するようにしましょう。

なお、「個人情報を削除する」といった手口の詐欺については、独立行政法人 国民生活センターの公式サイトでも注意を呼びかけているようです。

 

まとめ

詐欺の手口は多様化していますので、あの手この手で手口を変えては相手を騙そうとしてきます。巧妙化され続けているので、ついうっかり騙されてしまいそうですが、先にお金を送金するように求められた場合にはまず詐欺を疑うようにしてください。