日本政策金融公庫から融資を受けて資金調達!メリットとデメリットを一気に解説


銀行からの融資で資金調達しようと考えたとき、できることなら金利の低い日本製政策金融公庫からの借り入れを希望する事業者の方もいることでしょう。

日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関であり、民間の銀行などより金利が低いことが特徴です。また、起業のタイミングや創業後間もない事業者に対しても積極的に貸し付けを行ってくれるため、頼りになる強い味方としても知られています。

ただ、日本政策金融公庫から融資を受けて資金調達することは、誰でも可能というわけではありません。

そこで、日本政策金融公庫から融資を受けるメリットやデメリットと、スムーズに資金を調達するためにどうすればよいのかを徹底解説していきます。

 

日本政策金融公庫とはどのような金融機関なのか

公共的な目標を達成することを目的とした金融機関を公的金融といいますが、その中でも政府系金融機関である日本政策金融公庫は、一般的な個人や中小企業、農林水産者などに向けた貸し付けをメインに行っています。

経済発展や国際協力、産業育成、そして国民の生活が安定するように、策定された政策を実現することを目的としているからです。

 

そのため、個人事業主や中小企業などで民間の銀行からは借り入れが難しいという場合にも、資金調達が可能となるように支援してくれます。

 

日本政策金融公庫からの融資で資金調達するメリット

日本政策金融公庫の融資制度で設定される金利や担保や連帯保証人、融資期間、審査基準などは、民間の銀行よりハードルが低めであることが特徴です。

 

小口融資でも低金利で利用可能

日本政策金融公庫のメリットは民間の銀行よりも低金利であること、そして貸付条件がよいことです。

融資を受けて資金調達した場合、その後の返済負担が気になるところですが、特に300万円以下の小口融資でも低金利で融資を受けることができることがメリットです。

 

営利目的でないため審査のハードルが低め

民間の銀行などは営利目的で運営していますので、個人事業主や中小企業などへの貸し付けはかなり慎重に審査を行います。最も懸念する貸し倒れリスクが高いと判断されてしまえば融資を受けることはできません。

たとえば実績が出ていない起業時や創業して間もない場合など、銀行から融資を受けたくても断られてしまう可能性が高いと考えられます。

しかし日本政策金融公庫は、実績がまだ十分でない個人事業主や中小企業、そしてこれから起業しようと考える事業者にも積極的に貸し付けを行ってくれます。

本当に資金を調達したいという場面でも協力してくれることが最大のメリットといえるでしょう。

 

融資や事業の相談をしやすい

日本政策金融公庫では融資や事業に対するアドバイスも親身に対応してくれることが特徴です。資金だけでなく様々な情報も提供してくれるなど、事業者がこれから発展して行く上での手伝いを行ってくれます。

たとえば日本政策金融公庫から融資を受けたものの、実際に事業を始めてみたら返済が厳しくなったという場合でも、ある程度は柔軟に対応してくれるでしょう。たとえば減額申請を行うことで本来支払う必要のある金額を圧縮しつつ、返済期間を延ばすといった対応がなされます。

 

民間の銀行からの評価も上がる

日本政策金融公庫に借り入れの申し込みを行い、審査により融資が可能と判断された場合にはその実績が残ることになります。

そのため、民間の銀行などでもその信用力が認められ、評価を上げることができるでしょう。銀行での評価が上がれば、もし銀行融資で資金調達したいという場合にも審査が通りやすくなるといったメリットがあります。

 

日本政策金融公庫からの融資で資金調達するデメリット

よいことばかりに思える日本政策金融公庫からの借り入れですが、メリットもあればデメリットもあります。一番のデメリットは、他の金融機関よりも融資が実行されるまでの時間が長いことです。

たとえば消費者金融などノンバンクであれば即日融資が可能という金融業者もありますし、民間の銀行のカードローンなどでも1週間程度あれば借り入れが可能です。

一般的な銀行からの借り入れでも、審査の内容にもよりますが信用力の高い事業者であればやはり1週間程度で融資を受けることができます。

しかし日本政策金融公庫の場合、申し込みから融資が実行されるまでの期間は1か月から1か月半程度で、長ければ2か月かかるといった場合もあります。

 

なぜ日本政策金融公庫は融資実行まで時間がかかるのか

日本政策金融公庫は預金機能を持たず、貸し付けを専門に行う金融機関です。

もし民間の銀行からの借り入れであれば、お金を借りようとしている銀行口座の資金の動きなどすぐに確認してもらえます。

しかし日本政策金融公庫の場合、資金の流れを把握しようと思えば、他の銀行口座の通帳からその動きや残高を把握することになるため時間がかかってしまいます。

そのため日本政策金融公庫から融資を受けようとする場合には、ある程度時間に余裕を持った上での申し込みが必要です。

なお、日本政策金融公庫からの融資では事業資金の調達に間に合ないという場合など、後述するファクタリングで資金調達を検討してみることをおすすめします。

 

保証人が必要になる場合もある

日本政策金融公庫から融資を受けようと考えたとき、もっとも面倒に感じるのは保証人を準備しなければならない点です。

民間の銀行などの場合、たとえば定期預金の何倍までの借り入れであれば、担保や保証は必要ないというケースもあるでしょう。しかし日本政策金融公庫の場合、預金業務は取り扱いがありませんので、融資金額が高い場合などは保証人なしでの借り入れは難しいと判断される場合もあります。

ただ、商工会議所や商工会の推薦を受けることで保証人を準備しなくても借り入れが可能となるケースもありますので、保証人が必要か事前に確認してみるとよいでしょう。

 

税金を滞納していても日本政策金融公庫の融資を受けることは可能か

日本政策金融公庫から融資を受けようとする場合、信用情報機関に登録されている情報も確認されるのか気になるところでしょうが、信用情報機関への情報照会は行われません。

ただし税金を滞納していたり、公共料金の支払いが遅れているという場合、さらにキャッシングなどを利用していると審査を通過することはまず厳しくなります。

さらに利用したい融資制度によっては自己資金の準備が条件となっているものもあるので、必要な資金を準備できなければ借り入れは厳しくなってしまいます。

このような場合、売掛金を保有しているのなら後述するファクタリングで資金を調達することを検討してみてもよいでしょう。

また、担当者との面談での態度や印象も審査に影響しますので、その点も理解して信用度を下げない対応を心掛けるようにしてください。

 

日本政策金融公庫から融資で資金を調達するまで待てないなら

日本政策金融公庫は審査が柔軟で金利も低く、民間の銀行からの借り入れが難しい場合でも対応してもらいやすいことがメリットです。しかし審査にかかる時間が長く、融資が実行されるまでの間、1か月程度期間があいてしまうことがデメリットといえます。

このような場合、保有している売掛金があるのならファクタリングで資金調達することを検討してみましょう。

 

ファクタリングとはどのような資金調達の方法?

ファクタリングとは、まだ回収していない売掛金をファクタリング専門の業者に売却し、入金予定となっている期日までに現金化することで資金を調達できる仕組みです。

手形割引と似ていると感じるかもしれませんが、手形割引は振出人が不渡りになった場合、弁済の義務を負うことになるのに対し、ファクタリングは弁済負担を背負うことなく利用できることが特徴です。

貸し倒れリスクはファクタリングの専門業者に移転する形で資金調達が可能となりますし、利用に際して実施される審査で重視されるのは売掛先の信用力です。

融資では利用者の信用力が重視されるため、審査が通らず借り入れができないという場合でも、ファクタリングなら信用力の高い売掛金を保有していることで資金調達が可能となります。

近年、中小企業ではファクタリングによる資金調達が注目されつつあり、経済産業省なども売掛金を資金の調達に活用することを推奨しています。安心できる資金調達の手法ですので、上手く活用してみてはいかがでしょう。

 

まとめ

資金体力が低めの中小企業や個人事業主が資金を調達しようと考える場合、審査のハードルが低めの日本政策金融公庫から融資を受けることができれば、低い金利で返済期間も長く設定することで返済負担に苦しむことはありません。

ただし融資制度を利用する上での条件などに該当することが必要ですし、融資が実行されるまでの期間も長めなので余裕を持って資金計画を立てることが求められると理解しておきましょう。