資金調達の基礎知識|ファクタリングをすぐにわかるように解説!


近年、これまで資金調達といえば銀行融資という現実を変えてくれる新たな手法として、ファクタリングが中小企業などの間で注目されています。

しかし、ファクタリングという言葉すら耳にしたことがないという方もいれば、聞いたことはあってもよく知らないという方もいることでしょう。

そこで、ファクタリングとはどのような資金調達の方法なのか、その特徴や仕組みをすぐにわかるようにご説明します。

 

ファクタリングに不安を感じる必要はなし!

実際、企業が依存しがちな銀行融資などで資金を調達しようとすると、審査に時間がかかり実行されるのは1か月や2か月後ということもめずらしくありませんが、ファクタリングなら即日数百万円単位での資金調達が可能になることもあります。

まだ十分に周知されていないことで有効に資金調達の手法として活用されていないのは、ファクタリング自体を知らないか、聞いたことはあっても利用することに不安を感じるからでしょう。

ただ、ファクタリングは売掛債権によって資金を調達する手法です。売掛債権を資金調達に活用することは経済産業省も推奨していますので、安心して利用できることをまずは理解することが必要です。

 

ファクタリングとは?

日本の商取引は掛けによる取引が一般的ですので、掛け取引によって特に中小企業などは多くの売掛金を抱えています。

売掛金は売掛債権の1つであり、商品やサービスを販売・提供した相手にその代金を請求できる権利のことです。

ファクタリングでは、この売掛債権を使って資金を調達します。

もし取引先に対し商品を販売し売上を計上できたとします。しかしその代金は、月末に締めて翌々月末にならなければ入金されない状態の中、仕入れ代金や給料や仕入れ代金の支払いで手元の資金が不足してしまい、すぐに資金を準備しなければならないとしたらどうしますか?

このような場合、売上として計上し、まだ回収していない売掛債権(売掛金)をファクタリング会社に売却することで、翌々月末まで取引先から入金されるのを待たずに、現金化することができるのです。

 

ファクタリングで売掛債権が現金化されるまでの流れ

ファクタリングには2社間と3社間という2つの取引方法があり、どちらを選ぶかによって売掛債権が現金化されるまでの流れは次のように異なります。

 

【3社間ファクタリングの場合】

ファクタリングの利用者(または利用会社)とファクタリング会社、そして売掛債権の債務者である取引先の3者で取引を行う方法です。

取引先に対し、売掛債権を売却する旨の通知を行い、承諾を得た上で取引が行われますが、主な流れは以下の通りです。

  1. 商品またはサービスの販売・提供により売掛債権の発生
  2. 発生した売掛債権の買い取りをファクタリング会社に見積もってもらう
  3. ファクタリング会社で審査が行われる
  4. 取引先にファクタリングの承諾書に署名・捺印をもらう
  5. 利用者、取引先、それぞれがファクタリング会社と契約
  6. 買取代金が利用者にファクタリング会社から入金される
  7. 売掛金の支払期日に取引先からファクタリング会社に直接入金される

 

【2社間ファクタリングの場合】

ファクタリングを利用したくても、取引先に売掛債権を売って資金を調達することを知られたくないという場合もあるでしょう。その場合、取引先を契約に加えない2社間ファクタリングも利用できます。

  1. 商品またはサービスの販売・提供により売掛債権の発生
  2. 発生した売掛債権の買い取りをファクタリング会社に見積もってもらう
  3. ファクタリング会社で審査が行われる
  4. 利用者とファクタリング会社で契約を締結
  5. 買取代金が利用者にファクタリング会社から入金される
  6. 売掛金の支払期日に取引先から利用者に入金される
  7. 利用者からファクタリング会社に取引先から受け取った売掛金を渡す

このように取引先に対する通知や承諾を得る時間を省略できるので、早ければ即日現金化も可能となる手法であることも特徴です。

 

ファクタリングの審査の難易度は?

もし金融機関から融資を受けようとするなら、事前に事業計画書を作成し、他にも様々な書類を準備するなど手間や時間がかかる上に、その内容を十分精査されることになるため審査の結果が出るまで一定の時間が必要です。

その点、ファクタリングでは保有する売掛金、取引先の信用力が審査では重視されます。事業計画書の作成など多岐に渡る書類の準備も必要ありません。

売掛金の信用力が重要であるということは、利用者が税金を滞納していても、赤字決算だとしても、利用できる可能性が高いということです。審査の難易度は低めであるといえるでしょう。

 

もし取引先が倒産した場合は?

ファクタリングに似た手法として手形割引があります。受取手形は売掛金同様、売掛債権の1つですが、手形割引ではその手形を譲渡して割引料を支払って現金化します。

ただ、手形割引を利用した場合、手形の振出人が倒産してしまうと、その弁済義務を負うことになるため、返済しなければなりません。

しかし、ファクタリングの場合は、ファクタリング利用後に取引先が倒産しても、その弁済義務を負うことはありませんので、貸し倒れリスクをファクタリング会社に移転することも可能です。

余計なリスクを抱えることなく、円滑に資金調達が可能となるのもファクタリングのメリットといえるでしょう。

 

ファクタリングを利用するときに発生する手数料の相場

ファクタリングを利用するときには手数料を支払うことになりますが、

  • ・2社間 10~30%
  • ・3社間 1~5%

であることが一般的です。

この手数料の割合を見て、利息制限法に触れるのでは?と思う方もいるかもしれません。

貸金業者が守らなければならない利息制限法の水準は、貸付額に応じて15~20%までと決まっています。

ファクタリングが貸金業であるなら、相場とされている手数料を設定することは違法となりはずです。

しかしファクタリング上は売掛債権の売買が取引のメインとなるため、貸金業ではなく貸金業法の貸付にも該当しません。そのため、ファクタリングを事業として営むファクタリング会社に貸金業登録は必要ないとされるため、利息制限法の縛りも受けません

 

【規制する法律がないからこそ】

現状では、ファクタリング業を規制する法律はありません。

あくまで売掛金という債権の売買による取引のため、取引の金額は双方が合意すれば法律が介入する余地はないとされています。

ただ、法律による規制がないからといって、明らかに相場を大きく上回る手数料を請求してくるのは悪徳業者の手口です。

必ず相場を確認し、複数社から見積もりを取得するなど、比較した上で利用するファクタリング会社を決めるようにしてください。

 

手元の資金が不足すれば黒字倒産!ファクタリングで解決を!

売上は伸びていて、事業も順調であるといえるのに、なぜか手元の資金はいつも不足していてどのように資金調達すればよいか常に頭を抱えているという場合、いずれ黒字倒産してしまうリスクを抱えているといえます。

黒字倒産とは、利益が出ているのに手元の資金が枯渇し、支払いができなくなって倒産してしまうことです。

売上が上がればその分、仕入れを増やすことも必要ですが、売上で発生した売掛金が入金されるまでは一定期間空いてしまいます。その間に仕入代金を支払うことが必要となり、手元の資金がショートしてしまい倒産するのです。

売掛金の入金までのサイトが長ければ黒字倒産は起きやすくなりますので、早期に売掛金を回収することが必要です。

そのためにもファクタリングを有効活用し、ビジネスチャンスを失うことなく資金繰りも改善させてきましょう。