売掛金を損金として計上できる方法は?


売掛金は、本来なら利益として計上し、振込が行われるのを待っている状態です。しかし、何らかの理由で回収不能になってしまうことが多くあり、問題となってしまいます。損金として計上してもいい方法が幾つか用意されているので、該当している場合は損金として計上し、売掛金として扱わない方法もあります。

倒産などによって回収できない場合

損金に計上できる方法の1つが、倒産などにより債務を回収できない場合です。売掛金は、他の会社に対してお金を貸している状態ですから、返済してもらえるように働きかけることも多くあります。
しかし、会社更生法を利用されるなどの方法で、これ以上回収できる能力がないと判断されたり、売掛金を切り捨てられるような状況になっていたなら、回収できません。
回収できなかった売掛金は、当然損金として計上しても良いことになりますので、相手の会社が倒産などの問題を抱えているなら、早々に売掛金は損金に変えてしまいましょう。

全額の回収が不可能となっている場合

次の方法は、全額の回収が不可能になっている場合です。債権として作られている売掛金は、全額を回収することが求められていますが、回収できなかった場合は損金に計上できる方法があります。
判断材料としては、返済されていない状況が続いて、売掛金を回収できる見込みがなかったと思われる状況です。更に、相手の会社が持っている資産などにより、今後返済できないと思われている場合は、全額回収が不可能と判断し、損金に入れることができます。
全額の回収ができなかったことで、損金に計上してもいい状況にはなりますが、できることなら全額の回収を目指して会社へ交渉を進めるなどの対応を行いましょう。

一定期間取引を停止したのに返済されない場合

一定期間取引を停止して、回収できない状況をなんとか変えようとしたのに、相手側から返してもらわなかった場合、売掛金を損金に計上しても良いことになります。
一定期間の停止については、大体1年くらいが目安とされていて、停止したのに返済される状況にならず、売掛金が回収できないと判断されれば変更できます。1年未満で支払いが再開される場合は、損金に計上できません。
この場合は、返済できる能力を持っている会社でも起こりうることです。特に督促を行ったのに何もしてくれない会社の場合は、早々に計上しても構いません。
どの方法にしても売掛金を回収できなければ、損金に変えてしまいましょう。