大手ファクタリング会社を比較!独立系とノンバンク系、銀行系の違いとは?


ファクタリングを取り扱う会社には大手から中堅まで様々な企業がありますが、その中でも実績を積み重ね大手と呼ばれるまで発展しているところのほうが安心と感じるものでしょう。

さらにファクタリング会社には、独立系と呼ばれる企業からノンバンク系、大手を含む銀行系などいろいろな種類があるため迷いがちです。

そこで、大手から中堅まで様々なファクタリング会社を比較するときに、基準にしたいポイントやおすすめできるファクタリング会社をいくつかご紹介します。

 

大手か中堅か選ぶ前にファクタリング会社の種類を確認

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社(ファクター)に売却し、入金期日よりも先に受け取る手法であることを意味しています。

契約を結ぶ際には、その取引を2社間で行うのかそれとも3社間なのか、どちらを選ぶかによって取引の流れや発生する費用が異なります。

 

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングの場合、買い取った売掛債権が実際に支払われることになる期日には、売掛先からファクアリング会社に直接支払いが行われます。

そのためファクタリング利用において、利用者とファクタリング会社だけでなく売掛先も取引に加わる形となりますので、売掛先から支払い先を変更することに対する承諾を得ることが必要です。

ただ売掛債権を売却することに難色を示され、その後の取引に悪影響が及ぶのでは?と不安を感じることもあるでしょう。そのような場合には、売掛先は取引に加えず利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶ2社間ファクタリングも利用できます。

 

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングも場合も、これまで通り売掛先から売掛金の支払われる相手は利用者です。そのため、すでに売却してしまっている売掛債権をファクタリング会社に代わって回収することになります。受け取った代金はそのまま、ファクタリング会社にスライドさせる形で支払うことが必要になると理解しておきましょう。

 

大手から中堅まで比較するポイント

売掛債権を売却したいと相談した場合でも、ファクタリング会社によって買取可否の結果やかかる費用などが異なります。そこで、次の項目を比較するポイントとして押さえておくとよいでしょう。

口コミサイトなどでファクタリング会社を比べようとしても、どの項目を中心に比較すればよいのかわからない場合もあるでしょう。

そこで、次の項目を比較するポイントとして押さえておくとようにしてください。

 

大手にありがちな売掛債権の下限や対応可能な範囲

ファクタリング会社によって買い取る売掛債権額はいくらからなのか、またいくらまでなのかなど、下限が設けられていることがあります。

たとえば数十万円という少額の売掛債権を複数まとめて買い取ってくれる会社もあれば、数百万円などある程度大きな金額でなければ買い取りは行わないというファクタリング会社もあります。

さらに法人のみ利用可能で個人事業主は取引できないという場合もありますので、売掛債権額の下限だけでなく、対応可能な範囲なども比べてみるとよいでしょう。

 

ファクタリング手数料

ファクタリングを利用する際には手数料が発生しますので、どのくらい負担することになるのかなど比較の大きなポイントです。

なおファクタリング手数料は2社間と3社間のどちらを選ぶか、売掛債権の金額、売掛先の信用力など様々な項目で総合的に判断されることが多いといえます。初回利用ではなく、2回目や3回目など実績がある場合にはその分手数料も安くなる傾向が見られるのも特徴です。

ただ一般的に2社間と3社間それぞれの手数料相場は、

  • 2社間ファクタリング 10~20%
  • 3社間ファクタリング 1~9%

が目安となっています。

そのためこの手数料相場を大きく上回るファクタリング会社の場合、悪質な取引や違法な契約を結ぼうとする悪徳業者である可能性が高いため利用しないようにしてください。

なお、3社間は売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金の支払いが行われますが、2社間では一旦は利用者が売掛先から売掛金を回収します。その後、ファクタリング会社に利用者からその代金をスライドさせて支払われる形です。

この流れから、利用者が売掛先から受け取った代金を使い込むリスクが発生するため、その分2社間は高めの手数料設定となっています。

 

債権譲渡登記の有無によっても手数料は変わる

ファクタリング会社は、買い取りを行う売掛債権が二重に別のファクタリング会社に譲渡されることを防ぐため、債権譲渡登記を必須要件とする場合があります。

売掛債権は目に見えない資産ですので、ファクタリングを利用して現金化させた後で、また別のファクタリング会社に売却し現金化させる二重譲渡が行われないとも限らないからです。

このようなリスクを防ぐため、ファクタリング会社は買い取った売掛債権が自社のものであると法的に証明するために債権譲渡登記を行う場合があります。

債権譲渡登記は実費を負担することになるため、必須要件となっている場合にはかかる費用も膨れ上がってしまうでしょう。

ただ大手のファクタリング会社によっては留保という形で、登記を行うことなく対応してくれる場合もありますので、この点も比較のポイントとなります。

 

大手と中堅関係なく償還請求権の有無には注意!

大手や中堅どちらのファクタリング会社の場合でも、償還請求権の有無には注意しておきましょう。

たとえばファクタリング利用後に売掛先が倒産してしまうと、売掛金の支払いがされなくなり回収不能となります。この場合、現金化した代金を返済するように請求される権利が償還請求権です。

もし償還請求権のあるリコース契約でファクタリングを利用してしまうと、万一の貸し倒れリスクを負うことになりますので、ノンリコース契約のファクタリングのほうが安心して利用できます。

ただノンリコース契約の場合、貸し倒れリスクを負うのはファクタリング会社になるため、その分手数料は高く設定されてしまいます。一般的にファクタリングはノンリコース契約となっているはずですので、必ず契約内容を確認しておくことが必要です。

なお、リコース契約の代表的な手法として手形割引が挙げられます。ファクタリングでは売掛金を使いますが、手形割引では手形を現金化させ資金調達します。

手形割引も表向きは手形の売却による資金調達の方法とされていますが融資とみなされているのは、割り引いた手形が不渡りになったときにその手形を買い戻すことが必要だからです。

リコース契約でのファクタリングも同様に、融資とみなされることから契約できるファクタリング会社は貸金業登録を行い貸金業を営む免許を持っている業者のみです。

貸金業者でないのにリコース契約を結ぼうとする違法な業者に騙されないように注意してください。

 

大手を含むファクタリング会社の系統3分類

 

大手と中堅どちらのファクタリング会社でも、独立系・ノンバンク系・銀行系の3つに分けることができます。どの系列のファクタリング会社でも、売掛金を売却する点とファクタリングそのものの仕組みは同じです。

ただそれぞれ特徴が異なりますので、独立系・ノンバンク系・銀行系の違いを把握しておくようにしましょう。

 

独立系とは

銀行や証券会社、消費者金融などのグループ会社ではない、完全に独立した形でファクタリング業を営む会社です。

小口の売掛債権の買い取りも積極的に行ってくれることも多く、中小企業などが利用しやすいことが特徴です。また、現金化までのスピードが格段にスムーズであることが特徴といえるでしょう。

 

ノンバンク系とは

本来、ノンバンクと呼ばれる貸金業者は、預金業務は行わずに貸し付けを専門に行っています。ただ、中にはファクタリングも行うノンバンクもあるため要チェックです。SMBCファイナンスサービスなど、消費者金融として知名度の高い企業もファクタリングサービスを行っています。

ただし、2社間は取り扱っていないファクタリング会社もありますので、その点もかかさず確認するようにしてください。

 

銀行系とは

都市銀行や地方銀行が行うファクタリングで、2社間は行わず3社間のみの対応です。みずほファターやオリックスなどが銀行系の代表ですが、審査は独立系よりも厳しく大口契約がメインとなっています。また現金化までも一定時間がかかってしまうので、中小企業や個人事業主向きとはいえないところがあります。

 

大手にこだわらず独立系ファクタリング会社がおすすめ!

独立系・ノンバンク系・銀行系の3つの系列のファクタリング会社の特徴を比較してもわかるように、中小企業や個人事業主に合っているのは銀行系でもノンバンク系でもなく独立系です。

みずほやオリックスなどの銀行系や、SMBCなどノンバンク系のほうが、いずれにしても大手で知名度が高く安心できるのでは?と感じるかもしれません。

確かに母体となるグループの規模でいえば銀行系のほうが大手で安心できるでしょう。ただ、金融関係の企業が提供するファクタリングは3社間であることが多く、売掛先に内緒でファクタリングを利用することはまず難しいでしょう。

また、資金調達までの時間をできるだけ短くしたいという場合や、売掛金が少額債権の場合なども銀行系やノンバンク系の大手では対応してもらない可能性があります。

そのため中小企業など個人事業主の場合には、独立系の中では大手と呼ばれるファクタリング会社を中心に選んだほうがスムーズな資金調達につながるといえるでしょう。

そこで、安心できる独立系のファクタリング会社をいくつかご紹介します。

 

ピーエムジー株式会社

ピーエムジー株式会社は、常に大口資金を確保しているのでファクタリングにかかる手数料も業界最低水準となっています。その上小口の売掛債権にも対応してくれますし、債権譲渡登記は必須ではないので個人事業主でも利用可能です。

大阪にも支店があるので全国的な対応が可能である点も見逃せません。資金調達に関する不安を改善させる経営コンサルティングも業務として行っているファクタリング会社です。

 

ビジネクスト株式会社

ビジネクスト株式会社は、独立系ではなくノンバンク系の大手ファクタリング会社で、大手消費者金融アイフルのグループ会社です。取り扱いは3社間のみですが、比較的調達までのスピードも早めで手数料も安く、貸金業登録をしているということ安心できる要素になるといえます。

ただ、事業用ローンで取引のある顧客をメインとしているため、新規の場合にはあまり積極的な対応はされないかもしれません。

 

日経フィナンシャルトライ

日経フィナンシャルトライは、北海道・東京・大阪と複数支店を持っていることから、全国対応が可能である点がメリットです。

最寄りの支店スタッフが無料で出張してくれるので、店頭まで足をのばす必要がないことは忙しい経営者にも嬉しい部分といえるでしょう。

また、他社から乗り換え利用の場合には手数料が優遇される対応もあるようです。

 

株式会社MEDS JAPAN (メッズジャパン)

株式会社MEDS JAPANは、株式会社MEDSホールディングスのグループ会社で2社間ファクタリングでも手数料は10%を上限とする点が魅力ですが、債権譲渡登記は必須となります。

そのため個人事業主は利用できず、買取可能となる売掛債権の下限は100万円からという下限も設けられています。

 

まとめ

大手や中堅と呼ばれるファクタリング会社は複数社ありますが、どこでファクタリングを利用するか選ぶときには、何を基準として比べればよいかまよってしまうものです。

まずはファクタリングの種類や取引の内容を理解し、利用するに適していると思われるファクタリング会社を選ぶようにしてください。