資金調達にファクタリング|契約する上で知っておきたいリスクや注意点


資金調達する上でファクタリングを活用したいと考えたものの、実際に利用する上でどのようなリスクが発生するのか把握しておかなければ、利用後にこんなはずじゃなかったのに…と、後悔することになり兼ねません。

そこで、ファクタリングを契約する上でどのようなリスクがあるのか、認識しておきたい注意点についてご説明します。

 

もしファクタリング会社が倒産してしまったら?

ファクタリングを利用する上で、どのファクタリング会社を選ぶのかは大変重要です。もし経営状態が危ういファクタリング会社を選んでしまうと、最悪倒産してしまうというリスクを抱えます。

もし契約を結んだ後でファクタリング会社が倒産した場合、すでに売掛債権の買取代金を受け取っているのなら問題はありません。

しかし、まだ受け取っていない状況でファクタリング会社が倒産してしまうと、本来なら受け取ることができたはずの買取代金が入金されなくなってしまいます。

買取代金がまだ支払われていなくても、本来、売掛先から売掛代金が入金されるまで待てばよいと考えるかもしれませんが、債権譲渡登記を結んでいる場合などすでに売掛債権がファクタリング会社のものになってしまっているので、回収できなくなることもありえるでしょう。

このような事態を防ぐためにも、ファクタリングを利用するときには優良で信頼できるファクタリング会社選びが非常に重要になるといえます。

 

注意したいのは悪徳なファクタリング会社の存在

資金調達の方法としてファクタリングを有効に使いたいという利用者に対し、親身になって対応してくれる優良なファクタリング会社もあれば、中には悪質な手口を使い利用しなければよかったと後悔してしまう対応をするファクタリング会社も存在します。

まず、悪徳業者が設定する手数料は一般的な相場と大きくかけ離れています。

ファクタリングを利用するとき、売掛先は契約に交えずファクタリング会社とのみ契約を結ぶ2社間ファクタリングであれば、10~20%、高い場合でも30%くらいの手数料がおおよその相場です。

しかし、この割合を大幅に上回る高い手数料を設定してきたり、反対に見積もり段階では数%という破格値といえるような手数料を設定して安心させ、契約を結ぶ段階で高額な手数料を設定してくるという場合もあるようです。

 

悪徳なファクタリング会社を利用した場合どうなる?

悪徳なファクタリング会社を選んでしまうと、希望する資金を調達できなくなるだけでなく、資金繰りがますます悪化してしまう可能性があります。そのため、次のような悪徳業者が行う手口や特徴を把握しておきましょう。

仮に悪徳なファクタリング会社を選んでしまい、契約を結んだ場合には次のようなトラブルが起きる可能性があります。

 

悪徳業者を利用すると起きるトラブル①法外な手数料を請求される

先にも述べた通り、悪徳なファクタリング会社は手数料が相場とはかけ離れた金額で設定されます。

もしノンバンクなど正規の貸金業者から融資を受けるのなら、利息制限法の上限の範囲での設定となるため、その範囲を超えた金利設定がされていれば悪徳業者やヤミ金業者であると判断しやすいでしょう。

しかしファクタリングの場合、手数料の設定は法律により上限が設けられているわけでもなく、貸金業者のように貸金業を営む上での登録制度なども設けられていません

そのため初めてファクタリングを利用する場合など、悪徳業者かどうか判断できずに提案された法外な手数料のまま契約してしまうこともあるようです。

ファクタリング会社により手数料は異なりますが、おおよその相場を大きく超えるような手数料設定悪徳業者であると判断し、契約しないようにしてください。

 

悪徳業者を利用すると起きるトラブル②契約書が渡されず契約内容が確認できない

本来、ファクタリングを契約する場合には契約書が作成され、契約内容についてファクタリング会社から説明があり、契約締結後にはその控えを渡してもらえるはずです。

しかし悪徳なファクタリング会社の場合、契約書そのものが作成されず、作成されたとしても控えを渡してもらえません

そのため、契約内容を後で確認することができず、契約当初よりも高い手数料が差し引かれたり、入金される日に入金されないといったトラブルが発生することもあるようです。

 

悪徳業者を利用すると起きるトラブル③2社間でありながら売掛先に通知がされる

2社間ファクタリング以外に、売掛先も取引に交える3社間ファクタリングという取引もあります。3社間ファクタリングでは、売掛先に売掛債権を譲渡する旨を記載した債権譲渡通知を渡すこととなり、承諾を得た上で取引が行われます。

ただ、資金調達にファクタリングを利用することを売掛先には知られたくないという利用者も多く、その場合には2社間ファクタリングという売掛先を含まず取引を行う方法が選ばれます。

しかし、2社間ファクタリングを選んだはずなのに、売掛先に債権譲渡した事実を通知し、悪徳業者側に有利な取引を進めようとするトラブルも発生しているようです。

 

ファクタリング契約を結ぶときのチェックポイント

悪徳なファクタリング会社を選ばないためにも、契約を結ぶときには次のことをチェックするようにしましょう。

 

かかる費用は事前に伝えてもらえる?

ファクタリングを利用する上でどのくらいの費用がかかるのか、その請求額を契約のタイミングまで伝えてもらえない場合は悪徳業者である可能性が高いといえます。

必ず契約前に書面上で提示してもらうようにしましょう。

 

発生する手数料は相場の範囲内?

繰り返すようですが、ファクタリングを利用する上で発生する手数料には相場があります。必ずその範囲で手数料が設定されているか確認しておきましょう。

 

かかる費用の内訳は?

ファクタリング会社に対して支払う費用は、どのような内訳になっているか開示してもらえているでしょうか。仮に債権譲渡登記が必要な場合は実費で9万円前後、登記を抹消する費用は2万円ほど別途費用がかかりますし、他にも印紙代や交通費など実費が含まれていることもあります。

それ以外に一時金や保証金など、本来ファクタリングを利用する上では発生しないはずの不明な費用が発生している場合、悪徳業者である可能性が高いといえます。

 

契約書の控えはすぐに渡してもらえる?

先にも述べたとおり、正規のファクタリング会社であれば、契約を結ぶ上で契約書は必ず作成されます。しっかり控え渡してもらうようにしましょう。

 

実績や口コミ評判のよいファクタリング会社?

ファクタリングはまだ十分に周知されていない資金調達の手法でありながら、すでに1,000社以上のファクタリング会社が存在します。

しかし、残念ながらそのすべてのファクタリング会社が信頼できる会社であるとは言い切れない状態です。

ただ、優良なファクタリング会社の場合、自社のホームページなどで会社概要や事業内容、これまでの実績や過去の事例などを紹介していたり、中にはプライバシーマークを取得している会社もあります。

また、有益情報を掲載していることが多いので、しっかりチェックしてみることをおすすめします。

 

まとめ

ファクタリングは急いで資金が必要という場合でも対応が可能となる資金調達の方法であり、銀行融資などでは借り入れが難しいという中小企業などでも利用しやすい方法です。

本来はもっと有効に利用されてよい方法のはずが、悪徳なファクタリング会社が存在することで中には危ない方法だと勘違いしている経営者もいるようです。

しかし、中小企業が売掛債権を資金調達に有効活用することは、経済産業省も推奨していることであり、将来入金される予定の資金を前倒しで受け取る方法なので、負債を増やすこともありません。

注意したいのは悪徳なファクタリング会社を選んでしまわないことなので、もしファクタリングを資金調達に利用する場合には、複数社から相見積もりを取得し、しっかり比較した上でどこを選ぶか決めるようにしましょう。