中小企業の資金調達を円滑にする目的でできた「でんさい」とは?わかりやすく徹底解説!


中小企業が資金調達しやすいように、新たな金銭債権としてできたのが「でんさい」です。しかし十分に普及されているとはいえず、どのような方法か知らないという方も少なくないでしょう。

そこで、「でんさい」とはどのような方法なのか、手形や売掛債権とは何が違うのかなど、メリットやデメリットなどその内容をわかりやすく徹底解説します。

 

新たな金銭債権「でんさい」

手形や振込に代わる新たな決済手段として「でんさい」があります。

「でんさい」は「電子記録債権(でんしきろくさいけん)」を省略した呼び名ですが、これは電子債権記録機関の記録原簿に行う電子記録をその発生や譲渡などの要件とする金銭債権のことです。

金銭債権とは金銭の引き渡しを目的とした債権で、受取手形、売掛金、貸付金などいろいろありますが、この中で電子記録債権は電子データであることが特徴です。

企業間取引などで発生した債権の支払いをパソコンなどで電子記録し、安全に、そして簡易・迅速的に電子記録債権を発生させ、譲渡するといったことが可能になります。

 

「でんさい」が新たにできた理由

電子記録債権ができた理由は、手形や売掛債権などが抱える問題点を克服するためです。

 

手形を利用して資金調達する問題点

まず手形を利用する場合には、発行や交付、保管においてコストが発生してしまうこと、さらに紛失や盗難のリスクがあること、記載可能とする事項が限定されることや分割して譲渡することができないなどいろいろな問題点があります。

しかし電子記録債権を活用することにより、電子データを送受信することで作成・交付・保管にかかるコストは削減でき、記録機関の記録原簿で管理することとなるので紛失や盗難のリスクもありません。また、分割による譲渡も可能です。

 

売掛債権を利用して資金調達する問題点

売掛債権の場合、現物資産ではないので債権そのものの存在を証明しにくく、さらに二重に譲渡されるリスクを抱えます。

また、譲渡の対抗要件を具備するには債務者への通知などが必要になってしまうこと、また、人的抗弁を対抗されるといったリスクも発生します。

これが電子記録債権を活用することで、電子記録によって債権の存在や帰属を可視化させることが可能となり、それにより債務者に対して通知する必要もなくなります。また、原則、人的抗弁は切断という扱いです。

 

電子記録債権であれば手形や売掛債権のデメリットを解決できる

紙媒体からデジタルデータに対して移行される動きは、様々な業種や業界、分野で進んでいることであり、手形などによるデメリットを克服させるという意味で電子記録債権は有効であると考えられているといえます。

 

電子記録債権法が施行され本格的に運営されるまで

主に中小企業を対象とした事業者の資金調達が円滑になることを目的として創設されたのが電子記録債権制度ですが、実際に施行されるまでの流れは以下のとおりです。

  • 2003年7月 IT戦略本部決定「e-Japan戦略Ⅱ」
  • 2005年12月~ 法務省、経産省、金融庁「電子債権に関する基本的な考え方」
    法制審議会、金融市議会などによる検討
  • 2007年6月 電子記録債権法の成立・公布
  • 2008年12月 電子記録債権法の施行

このように様々な検討を重ねた上でできたのが電子記録債権法という法律です。

企業が保有する手形や売掛債権を電子化させてインターネット上で電子データとして取引を行うなど、紙媒体での決済ではない方法を可能とするための法律です。債権が流動化されることを促進し、中小企業などの資金調達が円滑になることを目的に制定されました。

 

「でんさい」は管理しているのは誰?

電子記録債権を管理しているのは電子債権記録機関です。

電子債権記録機関とは、電子記録債権の記録原簿を備えている主務大臣の指定を受けた専業の株式会社で、指定制となっており兼業は禁止されています。

利用者の請求に基づいて電子記録や債権内容の開示などを行うことを主な業務とする、電子記録債権の登記所のような存在です。

主務官庁の監督のもと、報告・検査などが定期的に実施されるなど、厳格な管理体制で運営されています。

主な電子債権記録機関として挙げることができるのは、

  • ・全国銀行協会の100%出資会社である株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)
  • ・三菱UFJ銀行の100%出資会社である日本電子債権機構株式会社(JEMCO)
  • ・三井住友銀行の100%出資会社であるSMBC電子債権記録株式会社
  • ・みずほ銀行の100%出資会社であるみずほ電子債権記録株式会社

などがあります。

いずれも大手都市銀行から始まっていることが確認できますが、信頼性や信用力の高い企業でなければ運営できないことを示しているといえます。

基本的には中立的な立ち位置である株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が電子債権記録機関としてメインで利用されることが多いようです。

 

「でんさいネット」の特長

「でんさいネット」は、手形的利用、全銀行参加型、間接アクセス方式という3つの特長があります。

 

手形的利用

中小企業の資金調達を円滑化させるため最も利用しやすい方法として、手形と同じ利用方法が採用されています。手形の取引停止処分制度と似た制度を整備していることも特長です。

 

全銀行参加型

銀行同士の決済システムなどネットワークを利用し、確実に資金回収することを可能とする仕組みの提供が可能であることが特長です。

 

間接アクセス方式

金融機関を経由して「でんさいネット」にアクセスするため、すでに取引のある窓口金融機関の利用が可能である点が安心に繋がることが特長です。利用者ニーズにあったサービスを提供が可能である方式といえるでしょう。

 

「でんさいネット」を利用した取引の流れ

「でんさいネット」を利用した場合、主に次のような流れで取引が行われます。

 

①「でんさい」が発生する

「でんさいネット」の記録原簿に窓口金融機関を通じ発生した記録を行うことによって、「でんさい」が発生します。

たとえば、「でんさいネット」に参加しているメーカーなどの支払企業が、下請けなどの納入企業に発注を行った場合、本来なら売掛債権が発生しますが、支払企業が「でんさいネット」に債権が発生したことを登録する流れとなります。

 

②「でんさい」の譲渡

窓口金融機関を通じ、「でんさいネット」の記録原簿に譲渡記録を行えば、「でんさい」を譲渡することもできますし、分割による譲渡も可能です。

たとえば、納入企業が孫請けに電子記録債権を譲渡して代金の支払いとしたり、第三者に譲渡して資金調達する「でんさいファクタリング」などにも活用できることになります。

 

③「でんさい」の支払い

支払期日を迎えると、支払企業の口座から自動的に資金が引き落としとなり、納入企業の口座に払い込まれるという流れです。支払いが完了すると、支払等記録が「でんさいネット」により記録されるので、面倒な手続きや手間を省くことができます。

手形と違って支払期日当日から資金調達・利用が可能になるという方法です。

 

「でんさい」のメリット・デメリット

電子データであることは、登録や管理が簡単であり、データの送受信を瞬時に行うことができるという部分で大きなメリットといえます。

譲渡などが簡単で管理コストがほとんどかからないという点でも、手形を利用するよりは安心できるといえるでしょう。

支払企業側と納入企業側からみた場合、「でんさい」を利用することのメリット・デメリットは主に次のとおりです。

 

支払企業側からみた「でんさい」のメリット

  • ・手形を発行するコストや印紙税など無駄な費用が発生しない
  • ・複数の支払手段を一本化してインターネット上で管理することも可能となる

 

納入企業側からみた「でんさい」のメリット

  • ・手形の管理コストを発生させず、紛失リスクもなくなる
  • ・「でんさいファクタリング」など譲渡することで資金調達が可能となる
  • ・分割した譲渡も可能である
  • ・支払期日に自動的に入金されるので回収率を向上させることが可能となる

 

「でんさい」のデメリット

  • ・保有する債権をすべて「でんさい」に切りかえなければ、支払手段が複数になり管理コストが増える
  • ・取引先の同意を得た上での利用が必要であり、取引先が対応していなければ利用不可
  • ・システムが難しく利用手数料が発生する

 

手形や売掛債権を「でんさい」に切りかえるべきか

手形を利用する場合、コストがいろいろと発生することを考えると、一度に切りかえが可能であるのなら変更したほうがコスト削減には繋がります。

しかし手形以外の売掛債権の場合、実際のところ、わざわざ電子債権として取引を登録しなければならないのか?といった疑問や、取引先との請求書による方法で十分な上、利用料など余計なコストがかかることにあまりメリットを感じられないようです。

 

「でんさい」を利用する上で発生するコスト

「でんさいネット」は、利用者、窓口金融機関、でんさいネットという三者で利用契約を締結して利用が可能となりますので、原則、窓口金融機関を通じて利用することとなります。

「でんさいネット」を利用にする際には、窓口金融機関が定める料金の支払いが必要ですが、料金体系は各窓口金融機関の定めに従うこととなります。

どの銀行も初期契約料・月額基本手数料は無料となっていますが、発生記録手数料はたとえば当行宛てなら432円、他行宛てなら756円または864円など違いがあります。

他、譲渡記録手数料、債権受取手数料、支払等記録手数料なども同様です。

 

請求書だけなら余計な手数料はかからない

取引先と請求書だけの取引で売掛債権を扱っている場合、発生する手数料は振込手数料だけでしょう。

しかし「でんさいネット」に切りかえてしまうと、発生記録手数料や支払等記録手数料など、いろいろなコストを発生させることになってしまいます。

取引先が多い分、コストも膨れ上がることになるため、手形を取引に利用していないのならあまりメリットはないといえるのかもしれません。

 

「でんさい」を利用するための条件とは?

それでも手形を利用している方などで、「でんさい」を活用したいという場合、利用する上で必要な条件に注意しましょう。

「でんさい」を利用できるのは、

  • ・法人、個人事業主、国・地方公共団体
  • ・反社会勢力に属していない日本に居住している方
  • ・金融機関に決済用の法人口座を開設している方
  • ・破産や廃業をしていない、利用停止中でない方

です。

「でんさいネット」に参加している金融機関に申し込みを行い、審査に通過した場合に利用することができます。

「でんさい」を利用する際には融資を受けるときと同様に、支払能力に対する審査が行われますので、赤字決算や税金滞納、営業利益などいろいろな角度から判断されることとなります。

納入企業(債権者)としての利用する場合は、支払能力に対する審査はありませんが、支払企業(債務者)としては審査の対象となりますので理解しておきましょう。

 

「でんさい」を利用できる時間帯

主に「でんさい」を利用できるのは、平日の9時~15時までです。

参加している金融機関によるネットバンキングの時間によって異なりますが、

  • ・平日・土日・祝日は7時~15時に取引可能となり、
  • ・平日・土日・祝日は15時~24時において予約のみ可能となる

と、認識しておきましょう。

 

「でんさい」は今後商取引にメインで使われるようになる?

これまで「でんさい」を利用する上でのメリットやデメリット、手形や売掛債権を資金調達で利用する上での問題点などを挙げてみました。

それにより、手形を「でんさい」に切りかえることは有効であるものの、売掛債権を「でんさい」に切りかえても反対にコストがかかることになり、費用面ではあまりメリットがないと判断することができます。

売掛債権を「でんさい」に切りかえることでメリットがあるとすれば、請求書など紙媒体での取引先との連携をデータ化することで、発行や送付、管理などが軽減される点であるといえます。

ただ、現在の商取引において掛け取引による請求書発行という流れが定着しているため、「でんさい」へと切りかわるのはかなり先になると予想されます。

実際、2008年12月に電子記録債権法の施行され、すでに「でんさい」が始まって10年以上経過しているのに、存在すら知らないという企業も多いのが現状です。

 

まとめ

「でんさい」とは、これまで商取引で活用されている手形や売掛債権の問題部分を補うことができる金銭債権のことで、従来の紙媒体ではなく電子データで債権の譲渡や管理を可能とします。

様々な部分で紙媒体はなくなり電子化が進んでいますが、時代の流れに伴って債権も電子化したデータを活用する方法もあるということです。

ただ、本格的に普及されるまでには、まだまだ時間がかかることが予想されます。