でんさいを利用するデメリットとは?なぜ普及しにくいのかその理由を徹底解説!


でんさいとは「電子記録債権」のことで、発生・譲渡された電子記録による金銭債権のことを指しています。

企業間取引で発生した債権の支払いを電子記録することにより、迅速・安全・簡単に取引が可能となることが特徴です。

この仕組みは売掛債権や手形などの情報を電子化するわけではなく、まったく新しい金銭債権としての扱いです。便利さが魅力である反面、利用する上でのデメリットも把握しておくことが大切といえるでしょう。

 

でんさいが誕生した理由

売掛債権や手形を資金調達に利用したことがある経営者も少なくなく、すでに流通している状態です。資金調達の手法としては足りていると感じられる中で、なぜ電子記録債権が誕生したのでしょう。

その理由として、現在利用されている売掛債権や手形を資金調達に利用する上でのデメリットをでんさいであれば補うことができるからです。

 

でんさいを利用した場合の取引の流れ

でんさいとは、債権者と債務者の双方が電子債権記録機関に対して発生記録を請求することにより、電子債権記録機関が記録原簿データとして書き込みを行い発生する債権です。

もしでんさいを譲渡するときには、譲渡人と譲受人の双方が電子債権記録機関に対して譲渡記録を請求することで譲渡記録が行われて譲渡されたことになるという流れです。

債務者の口座から債権者の口座に対して債権金額が振替された時点ででんさいは消滅し、銀行からその旨が電子債権記録機関に通知され、消滅の事実が記録されます。

これらの手続きすべて、パソコンやファックスでの操作が可能であるため、手形のように様式が決まっている券面もなければ、売掛債権のように契約書などもありません。比較的簡単に、そして迅速・安全に決済手続きを行うことが可能であるといえます。

 

でんさいを資金調達に利用するメリット

でんさいはペーパーレスで電子債権記録機関により管理される債権ですので、発生や譲渡に関する記録はすべて電子債権記録機関の記録原簿に記録されます。

この記録により初めて効力が発生しますが、売掛債権や手形とは違った次のようなメリットがあることが特徴です。

 

二重譲渡のリスクは回避できる

売掛金などの売掛債権は、いざ債権を譲渡しようと考えても、目に見えない資産であることから債権の存在を証明しにくいというデメリットがあります。また、現物資産でないことで、誰がその権利を所有しているのか把握しにくく、二重譲渡される可能性も考えられます。

二重譲渡を防ぐためには、債権の譲受人が権利者であることを主張できるようにするために、譲渡人が債務者に対して債権譲渡を通知する、または承諾を得るということが必要になります。もしくは債権譲渡登記を行うという方法もありますが、別途、費用がかかってしまいます。

しかしでんさいなら、電子記録により債権の存在や帰属が明確化されるので、手間や費用をかけることなく、債務者に対する通知も必要ありません。

 

保管や管理コストを削減できる

手形の場合、紙媒体で債権の管理内容などを記載することになります。そのため誰が債権者なのか紙面に記録されるという部分では、二重譲渡のリスクを回避できることがメリットです。

しかし、紙媒体であることで紛失してしまったり、盗難に遭うというリスクが発生します。どこに保管し、どのように管理すれば安全なのか頭を悩ませることになるでしょうし、偽造されるリスクも考えられるでしょう。

その一方で、でんさいであれば債権の内容はすべて電子的に記録されることになるため、物理的な不安や問題を解消させることが可能です。

 

人的抗弁の切断が基本

売掛債権の場合は、債権の債務者が特定の請求者との人的関係に基づく人的抗弁が存在します。債権の譲受人は、譲渡人と債務者の間に人的抗弁の存在の有無を確認することはできません

たとえば仕入れたはずの商品がまだ納品されていない場合など、売買契約が無効ではないか!と主張され売掛債権の支払いを拒否されてしまう可能性があります。これを人的抗弁といいますが、債権を譲り受けた方は債務者と譲渡人の間に人的抗弁の存在を知ることはできず、債権を譲り受けた後で支払いがされないというトラブルが発生してしまうことも考えられるでしょう。

しかしでんさいの場合、原則としてこの譲受人に対する人的抗弁を主張し、支払いを拒否することはできない人的抗弁の切断が基本となっています。

 

分割譲渡できるといった柔軟な運用が可能

先に述べたとおり、手形は紙面に権利内容を記載しますが、記載できる事項は限られます。また、譲渡の際には券面自体を渡すことになりますが、でんさいの場合は電子記録なので記載できる項目の幅も広がり、債権金額の一部だけを分けて譲渡することも可能です。

債権金額の中で必要な金額分のみを譲渡し、残りは実際の支払期日まで保有しつづけ入金を待つといった方法も可能です。電子的な管理という特性を活かし、柔軟に運用することができることが大きな特徴といえるでしょう。

 

債務者と債権者別で見るでんさいのメリット

でんさいを利用する上で、債務者と債権者それぞれのメリットを考えると次のように分けることができます。

 

債務者のメリット

債務者となる支払企業側からみた場合、でんさいを利用する上でのメリットは次のようなことが挙げられます。

 

支払事務の軽減

手形の発行や振込準備といった、支払いに関しての手間や事務負担を軽減させることが可能となり、それらにかかるコストも削減することができます。

 

印紙税は課税されない

手形を振り出す場合には印紙を貼ることが必要ですが、でんさいに印紙税は課税されませんので余計な税金もかかりません。

 

業務を一本化できる

取引先が複数に渡り、支払い方法がそれぞれ異なっていると煩雑な事務手続きが必要となっていまいます。しかし、手形や振込、一括決済といった複数に渡る支払方法を一本化させることになるので、業務を効率化させる上でもメリットがあるといえるでしょう。

 

債権者のメリット

債権者となる納入企業にとって、でんさいを利用するメリットは次のとおりです。

 

ペーパーレスで安全に管理が可能

紙媒体の手形で債権を保管することは、権利者を明確化させるメリットがある反面、盗難や紛失、偽造といった問題を抱えることになってしまいます。そのため、厳重な保管が求められますので、余計な管理コストも発生してしまうでしょう。

しかしでんさいなら、ペーパーレスで安全に管理することができ、偽造されるといった問題も起きにくくなります

 

分割が可能

手形の場合、額面金額を資金調達に利用することになりますが、でんさいなら必要な分だけを分けて譲渡や割引することが可能です。この分割が可能であるという点は、でんさい特有のメリットといえるでしょう。

 

期日に自動的に入金される

手形の場合、支払いを受けるには銀行への呈示が必要となります。しかしでんさいの場合、支払期日には自動的に口座に入金されることになるので、手形で発生する面倒な取立手続きを行うことはありません

 

債権を有効活用しやすい

資金繰りのために債権を譲渡したいと考えても、流動性が高いとはいえず利用しにくいと考えてしまうこともあるでしょう。

しかし、でんさいの場合、流通性の高い債権なので譲渡や割引に利用しやすいなど、資金調達に有効な活用が可能となります。

 

でんさいのデメリットも理解しておくことが重要

でんさいを利用する上でのメリットを確認すると、すぐにでも利用したいと思うかもしれません。しかし、でんさいを利用する上ではデメリットもあるので、よい部分ばかりにとらわれず利用する上で問題になる点も理解しておくようにしましょう。

 

でんさいを利用するなら事前の申し込みが必要

でんさいを利用する場合、事前にでんさいが利用できる金融機関に申し込みを行うことが必要となります。それ以前に、インターネット環境が整備されていないのなら、その準備も必要となります。

さらに自社のみがでんさいの申し込みを完了させればよいわけではなく、取引先にもでんさいを利用するようにしてもらうなど、双方が協力して申し込みを行うことが必要です。

一方的にでんさいを利用したいと希望しても、取引先次第という部分は大きなデメリットといえるでしょう。

 

電子記録であるゆえのトラブルが起きる

でんさいはインターネットを通し、電子記録として管理されます。そのため、ハッキングなどで攻撃される可能性はゼロではなく、何らかの事情でシステムに不具合が生じれば利用ができなくなってしまいます。

また、インターネットバンキングなどはフィッシング詐欺による不正送金などが問題化していますが、同様のリスクもはらんでいると理解しておくべきでしょう。

 

普及率や認知度が低め

でんさいという言葉を耳にして、どのような決済方法なのか具体的に説明できる方はそれほど多くないはずです。

手形のように認知度が高いわけでも日本の商取引で馴染みがあるわけでもなく、一般化されていません

でんさいを利用するには、自社だけでなく取引先も申し込みを行うことが必要であると述べましたが、この普及率や認知度の低さにより、申し込みしてみようと思う企業がまだ少ない点もデメリットといえるでしょう。

 

途中で導入すれば会計処理が変更に

本来、でんさい自体は利便性も高いですし、窓口となる金融機関の数も非常に多いことが特徴です。ただ、いくら便利な技術が発達してきたとしても、でんさいを途中から導入しようと思えば会計処理を変更しなければならなくなります

さらに複数の取引先すべてとのでんさいによる取引が可能であれば、資金調達における決済処理なども効率化させることができるものの、一部の取引先のみとだけでんさいを利用することになれば、取引形態が煩雑化してしまうこととなり、かえって手間を増やす可能性もあります。

日本では手形や売掛債権による取引に馴染みが深く、いくら便利だと言われても実際に乗り換えに一歩踏み出す企業が増えるまではまだまだ時間がかかると考えられるでしょう。

登録は済ませているという企業はいても、実際に利用できていないというケースも少なくないのです。

 

でんさいへの切り替えが難しいと考えられる理由

資金調達にでんさいを利用したいと思っても、すべての取引先に協力してもらえるまで一定時間がかかる可能性があります。システムへの対応や取引先に対する説明だけでも時間がかかってしまうこともその理由の1つです。

また、手形を利用すれば印紙税が必要である反面、でんさいを導入すればこの印紙税が不要になるというメリットがありますが、もともと手形を利用しないという企業や、利用しても枚数が少ないという企業も場合、それほどメリットを感じられないというケースもあるようです。

日本では掛け取引が主流で、一定期間の売上分を取引先に請求し、決められた支払期日に入金してもらうという流れが一般的です。この間、売掛金が発生することになり、代金が入金されるまでの間、資金繰りが悪化しがちですが、ファクタリングなど売掛金の入金を前倒しできる方法などが注目されるようになりました。

でんさいでも債権を譲渡することで、支払期日よりも前に資金調達が可能になりますが、ファクタリングとは大きな違いがある点もでんさい利用に歯止めをかけている要因と考えられます。

 

でんさいとファクタリングの違い

まずでんさいは、でんさいネットにアクセスし銀行間での取引により入金処理が行われますが、ファクタリングは専門業者を通して取引を行うことになります。

さらにでんさいの場合、譲渡人は保証人として扱われますので、債務者が支払うことができないと、譲渡人は保証人として支払い義務を負うことになってしまいます。

その一方でファクタリングの場合、専門業者が債権を買い取ることになるので、もし債務者が支払いを行わなかったとしても譲渡人は支払い義務を負いません

ファクタリングなら貸し倒れリスクを負うことなく、支払期日よりも前に資金調達することが可能になりますので、でんさいよりも財務諸表を健全化させるという部分でのメリットが大きいといえるでしょう。

 

まとめ

でんさいを利用することは、資金調達や取引の決済において様々なメリットがあります。しかし、一見メリットと思えることでも、実際に利用しようと思えば自社だけでなく取引先も申し込みを行うことが必要となりますし、利用する上では審査を受けることが必要になります。

そのため申し込みと登録だけは済ませ、なかなか利用に至っていないという企業も少なくないのが実情といえます。

今後は利用が拡大される可能性もありますがまだ先になるでしょうし、メリットだけでなくデメリットもしっかり把握し納得した上で利用するようにすることが大切です。