ファクタリングとはどのようなサービス?買取型と保証型の違いと業者比較


保有する売掛金が正しく回収されるかどうかは、企業にとって大きな課題といえます。売上があがり、決算書上は利益が出ていても、肝心の資金が手元になければいろいろな支払いができず資金繰りは悪化してしまいます。

特に中小企業の場合、入金される予定だった売掛金の回収ができなくなると、途端に資金繰りが悪化してしまい、最悪の場合事業を継続できなくなる恐れもでてくるでしょう。

このような事態を回避するため、売掛金を早期回収する手段として注目されているのがファクタリングです。

ただファクタリングには、買取型と保証型という種類があるので、それぞれの特徴などを把握した上でどちらを利用することが適しているのか判断することが必要となります。

そこで、買取型と保証型、それぞれのファクタリングの特徴やサービスを提供している会社を数社ご紹介しますので、ファクタリングを資金調達に利用する際の参考にしてください。

 

ファクタリングとはどのようなサービス?

ファクタリングは、保有する売掛金を買い取ってもらい現金化させたり、支払いを保証してもらうことにより回収不能となるリスクを回避する方法です。

日本で行う商取引は、商品やサービスの販売・提供をしたタイミングでその代金を受け取るのではなく、後で代金を回収する掛け取引が慣習化されています。

しかし、取引先が確実に売掛金を期日に支払ってくれれば問題ありませんが、中には入金に遅れが生じたり、期日までの間に倒産してしまうなどで回収できなくなることがあります。

すでに代金が入金されるまでの間、何か月も待っていたのに結局回収できないとなれば、仕入れ代金や税金、その他経費などの支払いができなくなってしまい、資金難に陥ってしまったり連鎖倒産という危険も出てくるでしょう。

このような場合に備えて、先に買取ファクタリングで先に現金化しておいたり、保証ファクタリングで入金されず貸し倒れになるリスクをファクタリング会社に移転しておけば、資金繰りを悪化させることはなくなるはずです。

 

買取型のファクタリングの特徴

買取型のファクタリングを一般的に買取ファクタリングと呼びますが、現在中小企業が多く利用している形のファクタリングサービスです。企業などが保有している未回収の売掛金を早期で現金化させたいという場合に利用されます。

将来入金される予定のお金を受け取ることができるので、借金を増やすことなく資金を調達する方法として注目されています。

利用するには、買取ファクタリングをサービスとして提供しているファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらうことが必要です。

売掛金を売却したことで受け取ることができるのは、ファクタリング会社に支払う手数料分を差し引かれた金額となります。

銀行融資などでは利用者の信用力が重視された審査が行われますが、ファクタリングは売掛先の信用力が審査で重視されますので、財務状況が悪化していて債務超過の状態である中小企業などでも利用しやすいことがメリットです。

 

買取ファクタリングは2社間と3社間の2種類

買取ファクタリングは、取引先には連絡することなくファクタリングを利用できる2社間ファクタリングと、事前に取引先に通知・承諾が必要となる3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、どちらを選ぶかは次のようなそれぞれの特徴やメリット・デメリットを把握した上で決めるようにしましょう。

 

2社間ファクタリングの特徴とメリット・デメリット

買取ファクタリングを利用して資金調達したいけれど、売掛金を売却することを取引先に知られたくないということもあるでしょう。もし取引先に知られてしまったら「銀行融資ではなく売掛金を売却してまで資金調達しなければならないほど、資金繰りが悪化している企業なのか!」と余計な勘ぐりを入れられてしまい、その後の取引に支障をきたすとも考えられるからです。

日本ではファクタリングという資金調達の方法がだんだんと広まってきたとはいえ、まだ十分に周知されていません。そのためこのような不安を抱えるのは当然といえるでしょう。

このような場合、2社間ファクタリングであれば、取引先に売掛金を譲渡する事実を通知することも、承諾を得ることも行わず、利用者とファクタリング会社のみで契約しますので安心です。

ただし、取引先を間に挟まないということは、返済期日に利用者が取引先から売掛金を回収し、その代金をファクタリング会社に渡すという流れが必要となります。

ファクタリング会社は取引先から直接入金を受けることができないため、抱えるリスクが大きくなる分、設定される手数料は高めです。

 

3社間ファクタリングの特徴とメリット・デメリット

 

利用者とファクタリング会社、そして取引先で契約を結ぶファクタリングが3社間ファクタリングです。

事前に取引先に売掛金を譲渡することを通知し、承諾を得て合意のもとで契約を結びます。それにより、返済期日に取引先からファクタリング会社に直接売掛金の支払いが行われることとなるので、ファクタリング会社が抱えるリスクが低い分、手数料も安く設定されます。

ただし、3社間ファクタリングは取引先から合意を得るまでの流れが必要となるので、その分、時間や手間がかかります。また、先にも述べたとおり余計な勘ぐりを入れられる可能性があるという点は理解しておくことが必要となるので、間違った情報が伝わらないようしっかりと説明しておくことが必要です。

 

保証型のファクタリングの特徴

保証型のファクタリングを保証ファクタリングといいますが、買取型と大きく違うのは資金調達が目的ではないことです。

保有する売掛金が期日どおり入金されるか心配という場合や、信用力に不安のある取引先の売掛金を保有している場合、貸し倒れリスクを回避することを目的に利用するファクタリングです。

もし取引先が倒産してしまい、売掛金が回収不能となった場合にも保証してもらえるので安心ですが、利用する際には対価として保証料が発生します。

取引先の信用力の調査により、どこまで保証できるか枠が決まることとなると理解しておきましょう。

 

ファクタリングを利用するときはどちらのタイプか確認を

ファクタリングは利用する目的により、買取型と保証型のどちらを選ぶべきか異なります。それぞれ利用する上で注意しておきたい部分を確認しておきましょう。

 

買取ファクタリングを利用する場合の注意点

もし買取ファクタリングを利用するとき、取引先との契約書に債権譲渡を禁止する条項や特約が盛り込まれていないか確認しておきましょう。

契約書の中に特約などで債権譲渡が禁止されていると、ファクタリング会社に売掛金を買取って欲しいと持ち込んでも断られてしまいます。売りたくても売ることができない状態になってしまいますが、このたび民法が120年ぶりに改正され、債権譲渡禁止特約は無効になる扱いです。ただ、新たな民法は2020年4月1日から施行されるので、それまでは譲渡を禁止する特約は有効とされるため注意しておきましょう。

また、2社間ファクタリングを利用する上で、債権譲渡登記が必須という場合も要注意です。

 

債権譲渡登記は何のために必要?

ファクタリングで売却対象となるのは企業などが保有している未回収の売掛金です。

売掛金は資産に含まれるものですが、現物資産ではないので誰がその権利を持っているのか証明することはできません。このような目に見えない権利という形の資産について、誰が権利の保有者か証明するために利用されるのが債権譲渡登記です。

債権譲渡登記を設定すれば、売掛金を売却しファクタリング会社に権利が移ったこと証明することができます。

ただ、この債権譲渡登記にはデメリットもあり、たとえば銀行融資の審査では確認の対象となります。

将来入金されるはずの売掛金が、実は第三者の手に渡っており、回収による代金を受け取る権利を失っていると銀行が知ってしまうと、当然、銀行融資の審査では不利になってしまいます。

登記情報は一般の方でも誰でも閲覧することが可能ですので、最悪の場合、取引先に内緒で話を進めたはずが、債権譲渡登記を設定したことで知られてしまう可能性もあるということになります。

ファクタリング会社の中には、債権譲渡登記を行わなくても2社間ファクタリングを利用できる業者もありますので、しっかり比較・検討が必要ということです。

 

保証ファクタリングを利用する場合の注意点

保証ファクタリングは売掛金が未回収になったときの備えですので、回収不能状態にならなければ保証料が無駄になるとも考えられなくもありません。

保証料は保証金の3~8%程度であることが多く、取引先の信用力や利用するファクタリング会社によって異なります。

また、倒産などで回収不能状態になったと判断されないかぎり保証分の支払いはされませんので、判断をまつことにより売掛金の受け取りが長引いてしまう可能性もあります。

 

取引先の信用力が低い契約できない可能性も

保証ファクタリングはどのような売掛金でも保証してもらえるとは限らないという点に注意しましょう。

保証する対象となる取引先を調査し、返済能力や信用力が低いと判断されてしまえば、保証はできないと断られてしまう可能性があります。

さらに契約すれば安心というわけでもなく、信用力の調査は定期的に実施されますので、仮に信用力が低下していると判断されれば引き受けてもらっていたはずの保証も撤回されてしまうかもしれません。

 

買取ファクタリングを利用できるファクタリング会社の比較

買取ファクタリングの場合、実際にどのくらいの費用がかかるのか分かるのは審査を通してからです。そのためまずは見積もりを取得することが必要ですが、手数料の目安となる相場は2社間ファクタリングが売掛金の10~20%、または30%3社間ファクタリングが1~5%程度で、ファクタリング会社によって差があります。

また、買い取ってもらい現金化されるまでのスピードや、実績なども比較のポイントとなるので、インターネット上でホームページを開設している場合はしっかり内容を確認しておきましょう。

 

ピーエムジー株式会社

営業時間:平日9:30~
取扱業務:2社間・3社間
買取率:~98%
対応の早さ:最短即日

 

ビジネクスト株式会社

営業時間:平日9:00~17:00
取扱業務:3社間
買取率:~98%
対応の早さ:3営業日~1週間

 

OLTA株式会社

営業時間:平日10:00~18:00
取扱業務:2社間
買取率:~98%
対応の早さ:最短即日

 

株式会社ビートレーディング

営業時間:平日9:30~19:00
取扱業務:2社間・3社間
買取率:~98%
対応の早さ:最短即日

 

株式会社JTC

営業時間:年中無休8:30~19:00
取扱業務:2社間・3社間
買取率:不明
対応の早さ:最短即日

 

株式会社MEDS JAPAN (メッズジャパン)

営業時間:平日8:45~18:00
取扱業務:2社間・3社間
買取率:90~99%
対応の早さ:最短即日

 

株式会社三共サービス

営業時間:平日9:00~19:00
取扱業務:2社間・3社間
買取率:~98.5%
対応の早さ:最短即日

 

株式会社No.1

営業時間:平日9:00~20:00
取扱業務:2社間・3社間
買取率:~99%
対応の早さ:最短即日

 

宝株式会社

営業時間:平日9:00~18:00
取扱業務:2社間・3社間
買取率:不明
対応の早さ:最短即日

 

保証ファクタリングを利用できるファクタリング会社の比較

保証ファクタリングは、もともと欧米で発達した金融システムですが、信用リスクと回収管理ジムを引き受けてもらえる債権管理サービスといえます。

日本では、売掛金の決済保証を行うのが保証ファクタリングとされており、中には海外取引の安心を支援してくれる国際ファクタリングなどもあります。

もし取引先が倒産してしまっても、保証限度額内で保証してもらえるため、安心して取引ができます。

保証ファクタリングも同じく、インターネット上でホームページを開設しているのなら内容を確認しておくと安心です。

 

三菱UFJファクター

営業時間:平日9:00~17:00
取扱ファクタリング:保証・買取・国際・でんさい一括

 

みずほファクター株式会社

営業時間:平日9:00~17:00
取扱ファクタリング:保証・買取・国際

 

りそな決済サービス株式会社

営業時間:平日9:00~17:00
取扱ファクタリング:保証

 

株式会社ラクーンフィナンシャル

営業時間:平日10:00~18:00
取扱ファクタリング:保証

 

まとめ

ファクタリングを資金調達で利用しようと考えたとき、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらがよいか迷うところかもしれませんが、それぞれの特徴やサービスの内容を確認しておきましょう。

取引先の中には、長く付き合いがあってたとえ取引に不安があっても別の取引先に変更しにくいという場合もあるでしょう。このような場合、ファクタリングを上手く活用することで、売掛金回収に不安のある取引先でも付き合いを途切れさせることなく続けることができます。

さらに、自社の資金繰りに行き詰まってしまい、急いで資金が必要だとしても銀行融資での資金調達は期待できないという場合でも、比較的利用しやすいことが特徴です。

銀行融資の審査では利用者の信用力が重視されますが、ファクタリングの審査では売掛金の対象となる取引先の信用力が重視されます。

もし赤字決算や債務超過、税金滞納などで銀行融資は利用できないという場合でも、ファクタリングなら売掛金を買い取ってもらえる可能性はあります。

まずはご紹介したファクタリング会社を参考に申し込みする業者を選んでみてはいかがでしょう。