2社間と3社間のどちらのファクタリングを選ぶべきか!その違いとは?


中小企業などが資金調達に活用する方法はいろいろありますが、その中で近年注目されている手法の1つがファクタリングです。

ただ、このファクタリングには2社間による契約と3社間での契約があり、この違いを知った上で利用しなければ、その後の商取引に影響することがあります。

そこで、ファクタリングを利用する前に知っておきたい、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いやそれぞれの特徴を、メリットとデメリットなどを踏まえてご説明します。

 

ファクタリングとはどのような資金調達の手法か

そもそもファクタリングは保有する売掛金という売掛債権を活用する資金調達の手法として知られています。

ただファクタリングにも種類があり、売掛債権を売却する買取ファクタリング、そして売掛債権の回収を保証してもらう保証ファクタリングに分かれます。この中で、資金調達に用いられる手法は買取ファクタリングです。

買取ファクタリングは、ファクタリング契約を結ぶのが利用者とファクタリング会社のみの2社間ファクタリング、そこに売掛先企業も加わる3社間ファクタリングという種類に分類されます。

 

もともとは3社間ファクタリングのみだった?

売掛債権を譲渡することで資金調達するファクタリングですが、もともとは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという分類はなく、利用者とファクタリング会社、そして売掛先企業で契約する3社間ファクタリングのことを意味していました。

しかし、売掛先企業に売掛債権を譲渡する旨を通知し、承諾を得ることは決して簡単なことではありません。もし承諾を得ることができたとしても、譲渡することを知られてしまうことでその後の取引に影響することが気になり、思うように資金調達に活用できないという声もあったようです。

その後、債権譲渡登記が可能となったことで、売掛先に債権譲渡の通知や承諾を得ることなく、第三者への対抗要件に備えることが可能となり2社間ファクタリングが多く利用されるようになりました。

 

3社間取引ファクタリングの流れ

ファクタリング契約を結ぶ上で、利用者とファクタリング会社だけなら2社間ファクタリングとなり、そこに売掛先企業も交えることになれば3社間ファクタリングになります。

ただ、契約する企業の数だけでなく、2社間と3社間では取引の流れに違いがありますので確認しておきましょう。

3社間ファクタリングの場合、保有する売掛債権を買い取ってもらうようにファクタリング会社に申し込みを行います。その後ファクタリング会社で審査が行われますが、その前に売掛先企業から債権を譲渡することについての同意や承諾を得ることが必要です。

同意を得たら承諾書を作成し、売掛先企業から署名・捺印をもらった上で、ファクタリング会社と契約を結ぶという流れになります。

ファクタリング会社が売掛債権を買い取ると、手数料を差し引いた残りが利用者に買取金額として支払われ、本来入金される予定だった売掛金の期日になると、利用者ではなくファクタリング会社に売掛先企業から代金が支払われるという形です。

 

3社間ファクタリングのメリット

売掛先企業に債権譲渡の通知を行い、承諾を得た上で契約が結ばれる3社間ファクタリングの場合、資金調達に利用する上で次のようなメリットがあります。

 

3社間取引だと手数料が安い

3社間ファクタリングでは、売掛先企業からファクタリング会社に直接、売掛金の代金が入金されることになります。ファクタリング会社は間に利用者を挟むことなく、現金化した売掛債権を直接売掛先企業から回収できるので、後述する2社間ファクタリングよりもファクタリング会社が抱えるリスクが軽減されることになり、手数料は低く設定されます。

 

3社間ファクタリングでは債権譲渡登記が不要

2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記が必須要件となるファクタリング会社も少なくありません。これは、ファクタリング会社が買い取ることになる売掛債権が目に見えない資産であり、誰がその権利を所有するのかそのままの状態では証明することができないためです。

もしファクタリング会社が売掛債権を買い取った後、別のファクタリング会社でも同じ売掛債権の売買が行われてしまったとしたら…。そのようなケースに備え、先に買い取った債権であることを主張できるようにしておくことが必要です。

3社間ファクタリングで売掛先企業に対し、債権を譲渡する旨の通知が行われたり承諾を得るのは、この第三者に対する対抗要件に備えるためなのです。

しかし2社間ファクタリングでは売掛先企業に対する通知が行われることも、承諾を得ることも行われません。そこで、登記所で債権譲渡登記を行い、売掛債権を買い取ったファクタリング会社が権利を所有していることを証明できるようにしておくのです。

3社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行わなくてもよいので、実費で別途登記費用が発生することはありません。

 

ただし3社間ファクタリングは即日現金化ができない

3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社だけでなく売掛先企業も契約に加わることとなり、通知を行って同意を得たり、作成された承諾書に署名や捺印をもらうという手続きが必要になります。

この流れが必要になることで、手続き上、即日の売掛債権を現金化させることは難しいと考えられます。

ファクタリングを資金調達に活用しようと考える中小企業の多くが、早く資金が必要という状況であるため、急いですぐにでも現金化させたいという場合にはむかないということになります。

売掛先企業に直接出向き、売掛債権を譲渡することについて説明を行い、納得得ることができたら承諾書に署名や捺印をしてもらうことが可能になるでしょう。

売掛先企業によっては担当者だけで判断できないこともあり、上司やトップにその旨を伝えてもらい、返答をもらうまで一定時間がかかるといったこともあります。

即日現金化を希望する場合には3社間ファクタリングではなく2社間ファクタリングのほうがよいと理解しておきましょう。

 

2社間取引ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングでは、3社間ファクタリングとは違い、売掛先企業に売掛債権を譲渡する旨の通知や同意を得るということは不要です。

ファクタリングの申し込みを行った後、ファクタリング会社で実施される審査に通ればファクタリング契約を締結します。

ファクタリング契約を締結する際、ファクタリング会社によっては売掛債権の債権譲渡登記を行うこととなり、その後、手数料を除いた買取金額が利用者に支払われるという流れです。

売掛先企業は売掛債権が譲渡されたことは知らないので、期日には利用者に売掛金の支払いを行うこととなるでしょう。

売掛先企業から売掛金の代金を受け取った利用者は、その入金分をすみやかにファクタリング会社にスライドさせて渡すという流れです。

利用者は集金業務をファクタリング会社から代行して受ける形となるので、売掛先企業から受け取った売掛金の代金を間違って使い込んでしまわないことが重要となります。

 

2社間ファクタリングのメリット

利用者とファクタリング会社のみで契約を締結する2社間ファクタリングには、資金調達に利用する上で次のようなメリットがあります。

 

売掛先にファクタリングを利用することを知られることがない

売掛先企業に売掛債権を譲渡し、ファクタリングで資金調達することを伝えることは、力関係が弱い中小企業や零細企業にとっては、取引停止や発注量の削減といったリスクが発生するのではないか…という不安の種になる可能性があります。

資金が必要ならなぜ銀行から融資を受けないのか、融資を受けることができないほど財務状況が悪化しているのかなど、様々な憶測が売掛先企業の間で飛び交うこととなり、そのような危ない企業とは今後取引しないほうがよいと判断されてしまうかもしれません。

しかし2社間ファクタリングでは、売掛先企業に債権譲渡の通知は必要なく安心してファクタリングで資金調達することができます。

 

最短即日の資金化が可能

3社間ファクタリングは売掛先企業への通知、そして承諾を得るという流れが必要ですが、2社間ファクタリングでは必要ありません。そのため、申し込みから売掛債権の現金化までがスムーズに運びやすく、ファクタリング会社によっては最短で即日現金化も可能としています。

審査が通ればすぐ買取金額を受け取ることができるので、急な資金ニーズにも対応できる手法として多くの中小企業が利用しているのが2社間ファクタリングです。

 

ただし2社間ファクタリングは手数料が高い

2社間ファクタリングなら売掛先企業に通知も不要であり、承諾を得ることも必要ありません。さらに即日現金化も可能とするファクタリング会社もあるなど、よいことばかりと思うかもしれませんが、その分、手数料は3社間ファクタリングよりも高めに設定されます。

先に述べたように2社間ファクタリングでは利用者がファクタリング会社に代行する形で売掛先企業から売掛債権を回収します。その後、回収した売掛金の代金はファクタリング会社に渡すことが必要ですが、ファクタリング会社にとってはこの段階で使い込まれてしまうというリスクを抱えることになるのです。

仮に利用者が回収した売掛金の代金を使い込んだ場合、横領罪にとわれることになるので絶対に行わないことが必要ですが、このようなリスクも踏まえ手数料相場をみても2社間ファクタリングのほうが割高です。

なお、3社間ファクタリングの手数料相場は1~5%であるのに対し、2社間ファクタリングでは10~20%となっています。

 

債権譲渡登記が必須になる場合もある

2社間ファクタリングでは先に述べた通り、第三者に対抗する要件に備えるために債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社も少なくありません。

しかしこの債権譲渡登記は、別途費用が発生してしまうのでその分、かかる費用が高くなってしまいます。

さらに登記が行われた情報は、法務局で誰でも閲覧することが可能です。売掛先企業が確認することはもちろんできますし、銀行融資などを検討している場合は金融機関がその事実を知り、融資の審査が通らなく可能性もあります。

ただ、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を不要とし、登記通知留保として未登記のまま資金調達を可能とするファクタリング会社も存在しますので、柔軟な対応をしてくれる業者を選ぶことをおすすめします。

 

個人事業主がファクタリングを利用する場合は?

3社間ファクタリングは個人事業主でも利用可能ですが、2社間ファクタリングで債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社の場合、ファクタリング利用を依頼できるファクタリング会社は限られてくることになるでしょう。債権譲渡登記は法人のみが可能であり、個人事業主はできないことになっているからです。

ただ、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必須要件としないファクタリング会社を選ぶことで、個人事業主でも2社間ファクタリングを利用することができます。

 

審査のハードルの違い

3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングの方が審査は厳しくなると理解しておく必要があります。

なぜなら売掛債権の回収などに対する貸し倒れリスクは3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングのほうが大きいので、その分、審査も慎重に行うことが必要になるからです。

ファクタリング会社で行う審査は、主に利用者よりも売掛先企業の信用力を重視した内容であることが一般的です。

しかし、2社間ファクタリングの場合、利用者があまりに財務状況が悪化していると、売掛先企業から回収した売掛金の代金を使い込んでしまう可能性が高いと判断されてしまいがちです。仮に税金の未納状態が続いている場合には、売掛先企業から売掛金が入金されたタイミングで税金の差し押さえが行われてしまう可能性もゼロではなくなるでしょう。

このようなことから、2社間ファクタリングの場合には売掛先企業の信用力だけでなく、利用者の信用力もある程度重視されることになります。直接、利用者とファクタリング会社で面談が行われ、経営者がどのような人物なのか、対面による対話で信頼性が確認されて手数料が決まるという形です。

ただ、2社間ファクタリングは初回利用のときの手数料は高めだと感じるかもしれませんが、2回目や3回目など、利用回数が増えるほど信頼性が積み上がり手数料も安く設定されるようになります。

 

まとめ

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2種類があり、それぞれ資金の流れが異なります。

ファクタリングを利用して資金調達するときには、どのくらいの手数料が必要になるのか、現金化されるまでのはやさなど、いろいろな項目を確認することになるでしょう。

2社間ファクタリングであれば現金化までのスピードは早いですが、その分、手数料など費用は多くかかってしまいがちです。3社間ファクタリングなら即日現金化は難しいものの、手数料などは低く抑えることができます。

ただ、ファクタリングを利用する上で売掛先企業を契約に交えなければならなくなると、その後の商取引に影響が及ぶことが心配ということもあるでしょう。

このような場合、2社間ファクタリングを選んだほうがよいとも考えられますが、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記が必須である場合には売掛先企業に知られてしまう可能性がゼロではなくなります。

2社間ファクタリングを利用するのなら、未登記でも利用可能とする柔軟な対応のファクタリング会社を選ぶようにすることをおすすめします。