優良なファクタリング会社の選び方とは?業者同士で比較したいポイント


銀行融資で資金調達することが難しい中小企業にとって、すぐに現金を入手する方法として利用されているのがファクタリングです。

ファクタリングは、企業などが保有する売掛債権を売却することで現金化する方法ですが、融資の申し込みで審査に通らなかったという場合でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。

審査のハードルの低さや資金を調達するまでのスピードなどから、近年では中小企業を中心に注目されている手法ですが、重要なのは売掛債権をどこに売却するかです。

ファクタリングサービスを提供しているファクタリン会社に買い取りを依頼することになりますが、どの業者を選ぶかが重要です。

間違って悪徳な業者を選んでしまうと、十分な資金調達に繋がらないだけでなく資金繰りが深刻なほど悪化してしまい、事業を続けられなくなるまで追い込まれることになってしまいます。

そこで、ファクタリングで資金調達をする場合、何を基準に優良なファクタリング会社と判断すればよいのか、選び方を徹底解説します。

 

ファクタリング会社選びのポイント

ファクタリングを利用するときには、利用したいファクタリング方式、買い取ってもらう売掛債権の種類などにより、支払うことになる手数料や買取金額、手続き、現金化までのスピードは異なります。

さらにファクタリング会社ごとに特徴や強みなどが異なるため、複数のファクタリング会社に相見積もりを取得すると買取金額には差が出ることが一般的です。

 

たとえば、ファクタリング会社Aはこれまで数多くの企業と2社間ファクタリングを行ってきたので、2社間でも手数料を安く抑えることができるという場合もあるでしょうし、ファクタリング会社Bは 医療債権に強く、ファクタリング会社Cはメインが3社間であるなど、それぞれ違いがあるのです。

ファクタリング会社により特徴や強みはいろいろですし、3社間ファクタリングのみしか取り扱っていないという場合もあります。

2社間ファクタリングも取り扱っている場合でも、買い取る対象となる売掛債権に下限や上限が設けられていたり、個人事業主は取引できず法人のみ対応という場合もあるので、それぞれのファクタリング会社の特徴などを確認しておくことが必要です。

 

まずは自社の状況からファクタリング方式を選ぶ

ファクタリング会社を選ぶ上で、まず前提として2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらで売掛債権を現金化させたいのかを決めておくことが必要です。

何となくファクタリング会社を先に決めてしまい、いざ2社間ファクタリングを利用したいと申し出たものの、取り扱っていないという場合もあるからです。

 

売掛先企業にファクタリングを利用することを知られたくないなら

2社間ファクタリングとはファクタリングの利用会社とファクタリング会社のみで契約する方式ですが、3社間ファクタリングでは売掛先企業も契約が必要となります。

売掛先企業にファクタリングを利用して資金調達することを知られてしまうと、売掛債権を現金化させなければならないほど経営難に陥っているのか…とマイナスに捉えられてしまい、その後の取引量が減少したり、取引自体がなくなってしまう可能性も否定できません。

特に中小企業の場合、何が企業経営を続ける妨げになるのかわかりませんので、売掛先企業には内緒でファクタリングを利用したいという場合も少なくないのです。

そのような場合、2社間ファクタリングであれば売掛先企業には知られることなく、ファクタリングで売掛債権を現金化させることが可能です。

 

手数料をできるだけ低く抑えたいなら

2社間ファクタリングは売掛先企業に内緒でファクタリングが可能ですが、手数料は3社間ファクタリングより高めです。

一般的な相場は、2社間ファクタリングが10~30%、3社間ファクタリングは1~5%となっています。売却する売掛債権の種類や金額、売掛先企業の信用力、利用する業者によって差はありますが、いずれにしても3社間ファクタリングのほうが手数料は安く設定されるので、費用を抑えたいのなら3社間を選ぶとよいでしょう。

 

希望する調達金額と保有する売掛債権額を確認

ファクタリングで得ることができる資金の金額は、売却する売掛債権額の範囲にとどまります。

ファクタリングは売掛債権を売却して資金調達する方法であり、利用する上では手数料が発生します。そのため、必要とされる資金が売掛債権の金額を超えている場合、十分な資金調達に繋がらなくなってしまうので、複数の売掛債権を売却するといった対応が必要となるでしょう。

また、保有する売掛債権の金額も企業によって様々ですが、ファクタリング会社によって買い取り可能となる売掛債権は100万円からとなっていたり、3千万円まで対応可能など上限が設けられていることもあります。

数十万円と小規模の売掛債権を複数保有しており、そのうちのいくつかを売却して現金化することを希望しても、下限に満たなければ買い取り対象にはならないということです。

ただ、ファクタリング会社によって、小規模の売掛債権をまとめて買い取ってくれる場合もあるので、ファクタリング会社選びが重要ということになります。

また、5千万円の売掛債権を売却したいと願い出ても、「うちは上限が3千万円までなので…」と断られてしまうこともあるので、下限や上限が設けられているかも確認しておくようにしてください。

 

ファクタリング会社選びは比較が重要

ファクタリング会社選びで重視したい項目として資金調達までに掛かる日数です。

ファクタリング会社によって、即日現金化を可能とする場合もあれば、早くて翌日現金化というケースもありますし、3営業日以内としているところもあります。

もちろん、調達までの日数ではなく、利用する上で発生する手数料の安さを重視したいという場合もあるでしょう。

仮にファクタリング会社2社に相見積もりを出し、現金化までのスピードや手数料に差がないとしたらあとは何でファクタリング会社を選べばよいのでしょうか。

 

担当者の対応のよさ

いくら手数料が安くて資金調達までが早くても、対応してくれた担当者の口調が強かったり、上から目線で話をしてこられると、信頼できるファクタリング会社だとは思えないものでしょう。

顧客対応する担当者など社員教育がしっかり行き届いているか、不明な点や不安な部分を質問したとき、面倒がらずにしっかりこたえてくれるか確認しましょう。

ファクタリング自体が浸透していない資金調達の手法なので、専門でサービスを提供している会社の担当者がいうのなら間違いないだろうと、担当者のいうことを鵜呑みにして不安なまま契約してしまうことだけは避けてください。

 

償還求償権の有無

売掛先企業が倒産してしまったとき、現金化させた売掛債権を弁済しなければならないかどうかは、償還請求権が関係します。

 

償還求償権なしのファクタリング

償還請求権なしのファクタリングとは、もしファクタリングで売掛債権を現金化させた後で、売掛先企業が倒産してしまうなど売上代金の回収ができなかったときは、ファクタリング会社がその責任を負うので弁済請求されないことが特徴です。

 

償還求償権ありのファクタリング

反対に償還請求権ありのファクタリングの場合、期日に売掛先企業から売上代金が支払われず、ファクタリング会社が売掛債権の回収ができなかった場合には、その責任はファクタリングを利用した会社が負うことになります。

ファクタリングで資金調達すると同時に、貸し倒れリスクも背負う形になることを理解しておくことが必要といえるでしょう。

 

2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必要か

債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社は第三者に対する対抗要件に備えることが可能となります。

3社間ファクタリングでは、売掛先企業に通知や承諾を得ることでこの対抗要件に具備することが可能となりますが、2社間では通知をすることも承諾を得ることもできませんので、債権譲渡登記を必須としている場合もあります。

登記された売掛債権が、誰から誰に対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明するための制度ですので、目に見えない売掛債権を保有しているのは誰か明確化させることが可能です。

仮にファクタリング会社に持ち込まれた売掛債権を、別のファクタリング会社にも持ち込み売却しようとする二重譲渡が行われてしまった場合、この債権譲渡登記が行われていなければ公的に先に買い取り済だと証明することができません。

以前は債権譲渡登記という制度がなく、第三者への対抗要件に具備することはできませんでした。しかし平成10年10月1日から債権譲渡登記が実施されるようになり、ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社が共同申請することで第三者への対抗要件に具備することができるようになりました。

 

債権譲渡登記を行うデメリット

債権譲渡登記で登記された情報は、誰でも閲覧することができます。そのため、売掛先企業にも確認される可能性があるということです。

売掛先企業にファクタリングで資金調達することを知られたくないから2社間ファクタリングを選んだのに、売掛先企業が登記情報を閲覧することで売掛債権を譲渡したことがバレてしまう可能性があるということになります。

わざわざ自社の売掛債権を誰が保有しているのか、確認しようとする企業はほぼないともいえるのであってないようなデメリットともいえます。

しかし債権譲渡登記には諸費用が発生します。登記を行う上での登録免許税や登記申請の手続きを依頼する司法書士に対する報酬実費で必要です。

債権譲渡登記を行う場合と行わない場合では、発生する費用が違ってきますので注意しましょう。

 

銀行や金融機関の融資審査に影響する場合も

銀行などに融資を申し込むと、審査では債権譲渡登記の内容を確認されることになります。

もしファクタリングと並行して銀行融資も希望している場合、審査に通らなくなる可能性がある点は理解しておいてください。

 

債権譲渡登記は法人のみが可能

債権譲渡登記は法人格でなければ行うことができない登記であり、登記申請では法人の登記事項証明書が必要です。

そのため、2社間ファクタリングは債権譲渡登記を行うことが必須要件としているファクタリング会社の場合、個人事業主はそのファクタリング会社で2社間ファクタリングは利用できないということになります。

ただ、ファクタリング会社によっては未登記のままで2社間ファクタリングが可能という柔軟な対応をしてくれる場合もあります。

 

ファクタリング会社選びで参考にしたいランキング

ファクタリング会社の選び方はわかったけれど、とにかく数多く存在するファクタリング会社から、まずどこにコンタクトを取るべきかわからないという場合もあるでしょう。

ひとまず相談だけしてみたいけれど、連絡したら強制的に利用を勧められたり、相談だけは受け付けてもらえなかったりするのでは…?と心配になってしまうものです。

しかし優良なファクタリング会社ならそのようなことはありません。まずは相談から始め、資金調達に利用してみたいと感じれば申し込みを行えばよいのです。

そこで、中小企業などが利用しやすい優良なファクタリング会社をいくつかご紹介しますので、ファクタリング会社選びの参考にしてください。

 

ピーエムジー株式会社

大口資金を常に確保しているファクタリング会社のため、ファクタリング利用で発生する手数料は業界最低水準です。また、小口の売掛債権にも対応可能なので、複数をまとめて買い取って欲しいという場合も相談してみましょう。

債権譲渡登記は必須ではないので2社間ファクタリングを個人事業主でも利用できる点も大きなメリットです。全国的な対応も可能であり、経営コンサルティング業務も行っているので資金繰り改善に向けた相談も同時に行うことができます。

 

ビジネクスト株式会社

大手消費者金融であるアイフルのグループ会社で、取り扱いは3社間のみです。資金調達までも早めに対応してくれますし、3社間のみということからも手数料が安いことが大きなメリットです。また、貸金業登録をしている会社に依頼できるので安心できるという部分も大きいでしょう。

 

株式会社三共サービス

元行員や元ノンバンク社員など、金融業界に精通した社員が在籍している会社なので、資金調達に対する相談がしやすいことがメリットです。

また、他社のファクタリングも含めてファクタリングを利用することが初めてという場合、初回の事務手数料は無料となるので費用を抑えることができます。

 

株式会社ビートレーディング

全国の大企業や中小企業、個人事業主まで、様々な資金繰りの悩みに対してサポートしているファクタリング会社です。買取金額に下限や上限はなく、10万円という少額債権でも買い取りしてもらえる可能性があるので相談してみましょう。

 

OLTA株式会社

  • OLTA株式会社
  • ・設立 2017年
  • ・取引種類 2社間
  • ・調達日数 最短即日
  • ・手数料 ~98%

インターネットを通じて書類を提出するだけで審査が完了するという、ネット方式のファクタリング会社であることが特徴です。

来店不要でインターネット審査のみで利用できる上に、手数料は2~9%と業界最安水準です。

 

まとめ

ファクタリング会社を選ぶ基準などをご紹介しました。いずれにしても複数社から相見積もりを取得するなどで、業者同士の特徴や提供するサービス、かかる料金など様々な項目を比較しながら検討することが大切と理解しておいてください。