個人でも給料債権があればファクタリングが可能?


ファクタリングとは、企業などが保有する売掛債権を売却し現金化して資金調達する方法です。とても便利な方法ではありますが、売掛金という売掛債権を保有していなければ利用することはできません。

しかし、売掛債権がない個人でも、給料債権があれば利用できる個人向けファクタリングをサービスとして提供しているファクタリング会社もあるようです。

こちらも個人が資金を調達する上で便利な方法であると考えられますが、利用する際には注意が必要となりますので、給料債権を現金化し資金調達する個人向けファクタリングとはどのような内容なのかご説明します。

 

売掛金を保有していない個人でも利用可能のファクタリングとは

そもそもファクタリングは売掛金という売掛債権ファクタリング会社が買い取ることにより、その買取代金を受け取ることで資金を調達する方法です。

個人が利用しようと思っても、事業を自らが行い掛け取引で売掛金を保有する個人事業主でなければ利用できませんし、個人事業主でも利用可能なファクタリング会社はそれほど多くありません。

そうなると会社勤務をしているサラリーマンなどはまったく利用できないということになりますが、一部のファクタリング会社ではサラリーマンなど個人を対象としたファクタリングをサービスとして提供しているようです。

個人向けファクタリングで対象となるのは、売掛債権ではなく給料債権です。

サラリーマンの給料は、毎月勤務先から決まった日に支払われていることがほとんどなので、この入金が約束されている給料を債権と捉え、売却して現金化させるという形のようです。

 

給料債権とは

債権とは、一定の給付義務を持つ方に対し、その義務を果たすよう請求することができる権利のことです。

個人向けファクタリングの場合、一定の給付義務を持つのは勤務先、その給付を受けるよう請求する権利である債権を保有する債権者が従業員ということになり、その権利をファクタリング会社が買い取って現金化する形です。

その権利の対象となるのが給料なので、差し押さえなどの場面で使用される給料債権という用語が用いられています。

そもそも給料債権とは、税金や年金を滞納していたり、裁判などで慰謝料の支払いが命じられているのに支払いがされない場合などの差し押さえの対象となるものとして使用される用語です。

ただ、将来的に発生する給料でも相応の価値があると捉え、現金化させることを可能としているのが個人向けファクタリングの仕組みです。

 

個人向けファクタリングの種類

個人向けファクタリングでは、ファクタリング会社に給料債権を買い取ってもらい、給料日よりも前に現金化させて資金調達することが可能となります。

そして個人向けファクタリングの場合も、通常のファクタリング同様に、個人とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングと、勤務先も契約することとなる3社間ファクタリングの2種類です。

もし3社間ファクタリングを利用する場合には、勤務先に債権譲渡の承諾を得ることが必要となりますが、手数料は割安です。対する2社間ファクタリングであれば、勤務先にファクタリングを利用することを知られる心配はありませんが、手数料は高めに設定されてしまいます。

 

個人向けファクタリングを利用したときの流れ

個人向けファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、それぞれ利用したときの流れは次のとおりです。

 

2社間ファクタリングで資金調達した場合

給料の締め日と支払われる日は勤務先によって様々です。たとえば前月分を月末で締め、翌月10日に支払うという会社もあれば、当月15日で締めてその月の25日に支払われるというケースもあります。

月末締めの翌月末払いという給料サイトの場合でも、最大で1か月が入金されるまでの期間です。

2社間ファクタリングの場合、個人とファクタリング会社が債権譲渡契約を締結するだけで取引が可能となり、手数料分を差し引かれた残りの給料額が支払われることとなります。

給料日に給料を受け取ったら、そのままファクタリング会社に受け取った給料を入金するだけです。

 

3社間ファクタリングで資金調達した場合

3社間ファクタリングの場合、勤務先に給料債権譲渡の同意書を記載してもらうことが必要となります。

債権譲渡通知書・承諾書に勤務先からの同意を得てから、個人とファクタリング会社が債権譲渡契約を締結するという流れです。

契約締結後、手数料分を差し引かれた残りの給料額を受け取り、給料日には勤務先から直接、ファクタリング会社の口座に給料分が入金されることとなります。

 

個人向けファクタリングでの2社間と3社間の手数料相場

事業者が利用するファクタリングと同じく、個人向けファクタリングもファクタリング会社が抱えるリスクは2社間ファクタリングのほうが高くなります。

勤務先から直接、給料が入金される3社間ファクタリングなら、給料を使い込まれてしまい貸し倒れとなるリスクを抑えることができるので、手数料は安く設定されることになるでしょう。

そのため、3社間ファクタリングなら手数料相場は3~5%であるのに対し、2社間ファクタリングの手数料相場は10~20%となっています。

仮に1か月後に30万円受け取る予定の給料をファクタリング利用したら、15%の手数料が設定されたとします。そうなると手数料は4万5千円となり、25万5千円を買取金額として受け取ることができます。

ファクタリングは融資ではありませんので金利は関係しませんが、この発生した手数料を金利として年率換算した場合、1か月30日とすると4万5千円という手数料は年利182.5%となってしまいます。

給料のみの収入しかない場合、お金に困ってファクタリングを利用し、一時的には資金が潤うかもしれませんが、1か月後に受け取る予定の限られた収入を先払いしてもらっているので、また不足が発生する可能性も出てきます。

事業者なら売上を上げ、売掛金の入金予定を増やすことが可能ですが、サラリーマンの場合、副業でも行わなければ収入を増やすことはできません。

そのことを理解した上で個人向けファクタリングを資金調達に利用するべきか決めるようにしましょう。

 

個人向けファクタリングを利用するメリット

個人向けファクタリングを利用すると手数料は高額ですが、カードローンやキャッシングにはないメリットもあります。

 

融資ではないので総量規制の対象にならない

2社間ファクタリングは手数料が高めなので、それならノンバンクのカードローンやキャッシングを利用したほうが得だと思うかもしれません。

ただ、個人向けファクタリングは融資を受けるわけではないため、個人の場合、年収の3分の1までしか借り入れできないという総量規制の対象にはなりません

また、カードローンやキャッシングの審査に通らない方でも利用できる点は大きなメリットといえるでしょう。

個人向けファクタリングでも審査は行われますが、融資の審査とは違って勤務先の実在性や信用力、回収性を重視することとなりますので、個人が仮にブラック扱いだったとしても資金調達が叶う可能性は高いといえます。

 

信用情報にも影響しない

もしノンバンクからお金を借りようとすると、信用情報機関に情報が登録されて一定期間記録されたままになります。申し込みを行っただけでも、その履歴は登録されることになるのです。

信用情報機関には、

  • ・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  • ・シー・アイ・シー(CIC)
  • ・日本信用情報機構 (JICC)

と3社があります。

信用情報機関によって登録される情報は異なりますが、本人を識別するための情報、申し込み内容に関する情報、支払状況に関する情報など、ローンやキャッシングの申し込み情報や、借り入れた情報、返済した情報などが登録されることとなり、金融機関やノンバンクとも共有されることになります。

そのため、公務員や銀行員などで記録を残したくない方や、今後、住宅ローンや自動車ローンなどを利用する予定があるという場合、審査に悪影響を及ぼす信用情報の記録がされることは避けたい場合もあるでしょう。

このような場合でも、個人向けファクタリングなら信用情報機関にその情報が登録されることなく資金調達が可能となります。

 

勤務先が倒産してしまっても弁済負担はなし

仮に個人向けファクタリングを利用した後で、勤務先が倒産してしまい、ファクタリング会社が給料分の回収不能となっても、その弁済負担を個人が負う必要はありません

このような貸し倒れリスクはファクタリング会社が背負う形で契約が結ばれます。

 

即日現金化も可能

個人向けファクタリングでも、2社間ファクタリングで契約するのであれば、勤務先に承諾を得る必要がないので即日で給料債権を現金化させることが可能になります。

即日現金化できることで、急にまとまったお金が必要となり、給料日まで待てないという場合でも対応できるでしょうし、給料日に購入しようと思っていたものを早く手に入れることが可能となります。

 

個人向けファクタリングで資金調達するデメリット

個人向けファクタリングは融資を受けるわけでもないし、信用情報にも傷がつかず、すでにブラック扱いの場合でも審査に通る可能性があるのは大きなメリットです。

カードローンやキャッシングを利用しすぎて、すでに貸金業者の総量規制をオーバーしておりどこからも借り入れができないという場合でも資金調達が可能となります。

ただし個人向けファクタリングは、金利換算するとかなり割高の手数料が発生してしまいます。ノンバンクからの借り入れなら、どれほど金利が高く設定されたとしても利息制限法の範囲におさまります。

利息制限法では、

  • ・元本10万円未満なら年率20%
  • ・元本10万円以上100万円円未満なら年率18%
  • ・元本100万円以上なら年率15%

となっています。

これに対し個人向けファクタリングの手数料相場は、

  • ・2社間ファクタリング3~5%
  • ・3社間ファクタリング10~20%

です。

どちらもそれほど差がないように感じるかもしれませんが、個人向けファクタリングは受け取った給料をファクタリング会社が回収するまで最大でも1か月程度です。

先にも述べた通り、年率換算すれば100%を超えてしまうので、高額な手数料が発生してしまうことは大きなデメリットといえるでしょう。

 

信頼性の高いファクタリング会社か判断しにくい

ノンバンクなど貸金業者からの借り入れなら、貸金業登録がされている正規の業者なのか調べることが可能なので、悪徳業者かどうか判断しやすいかもしれません。

しかしファクタリングの場合、まだ日本では資金調達の方法として浸透しておらず、法整備も十分とはいえない状況です。利用する上で発生する手数料も、ファクタリング会社と個人との間で取り決めが成立すれば、その手数料で取引することになってしまいます。

貸金業者のような登録制度もないので、財務局の監査やチェックが入ることもなく、悪徳業者が横行しやすい環境となっていることが現状です。

現在、個人向けファクタリングサービスを行っているファクタリング会社も、ファクタリング会社全体の数でみればほんの一部なので、手数料相場も掴みにくく悪徳業者かどうか判断しにくい上に、選択肢が狭いというのはデメリットとなってしまうでしょう。

 

ファクタリング会社を装うヤミ金業者も存在する

貸金業を営むには、貸金業登録を行い利息制限法に従うことが必要です。先に述べた通り、利息制限法では設定する金利に上限が設け、利率を制限することを主眼としています。

ただ、利息制限法には刑罰や行政罰という規定はないので、違反しても刑事的・行政的な法的責任が発生することはありません。

ただし出資法や貸金業法に違反すると刑事罰や行政罰の対象となりますが、現在は利息制限法・貸金業法・出資法の3つの法律にかい離がないよう改正されています。そのため、利息制限法に違反する利息を受けとった場合には、出資法による刑罰、貸金業法による行政処分の対象となります。

このことから、貸金業界はヤミ金業者が横行しにくい環境となっており、行き場を失ったことでファクタリング業界に入り込むようになりました。

ファクタリング会社を装い、法外といえる手数料を騙し取ろうとする悪徳なヤミ金業者も存在することを知っておくようにしてください。

 

まとめ

もしカードローンなどで資金調達しようとすると、融資可能な枠を与えられいつでも資金が必要なときに、ATMやインターネットを利用して借り入れが可能となります。

それは大変便利なことなのかもしれませんが、不要な買い物や趣味、旅行、娯楽などに利用してしまうかもしれません。

しかし個人向けファクタリングであれば、給料債権を売却して現金化する資金調達の方法なので、常習化しにくく基本的には一回の取引で終わるはずです。

さらに銀行融資やノンバングからの借り入れができない場合でも、審査が甘いので資金調達に利用しやすいというのはメリットといえるでしょう。

ただしファクタリングを利用する上で発生する手数料を年率換算した場合、100%を超える割高な費用負担が発生します。

頻繁に利用し続けてしまうと常に給料を前倒しで受け取る状況を作ってしまい、他に収入もないのに常にお金が足らない状態が続いてしまうことになります。

事業者が利用するファクタリングなら、売上を向上させることなどでクリアできる問題だとしても、個人の場合、収入は基本的に勤務先からの給料だけです。

不足した状態が続けば何らかの方法で常に資金調達しなければならなくなるので、個人向けファクタリングで資金調達する場合には一時的な利用でおさまるのか、本当に利用すべきなのかよく考えた上で慎重に検討するようにしてください。