金融機関が提供するファクタリング


三菱東京UFJ、三井住友、みずほという3大メガバンクをはじめ、都市銀や地銀も積極的にファクタリングに参入している状況です。
銀行母体が大きければ大きいほど安価な手数料で提供されることが銀行系のメリットです。

もちろん銀行や信用金庫などでファクタリングを利用できるに越したことはないでしょうし、誰もがまず考える手段だと言えます。 融資と同じく、メガバンク<都市銀行<信用金庫<ノンバンク(民間企業)の順番で調達コストが安い構図になっています。

しかし金融機関の審査を通すことは並大抵のことではありませんので、仮に契約できたとしても取引先にバレないで2社間ファクタリングを実施する銀行はありません。売掛先と協議することや債権譲渡登記が必須になるでしょう。
さらに限度額も制限されるなど、経営現場で求められる資金調達目的とかけ離れていることが実情だと言えます。

その後の融資に影響も

仮に寛大な取引先と3社間ファクタリングが容認できた場合でも、銀行が審査を通すかは別問題です。
ただ審査に落ちるだけなら良いですが、ファクタリングを申し込むということは「運転資金が無い」「経営状態は芳しくない」と宣言しているようなものだとも言えます。

銀行によっては後の融資の申し込みに対してマイナスに働く可能性もあり、既に借入している資金を早期に引き上げることを検討する危険性もあります。
特に良好な関係を築いてきた付き合いの深い金融機関が相手なら、最善の注意が必要になるでしょう。

致命傷は対応の早さ

銀行の対応スピードも重大な問題点です。 ファクタリングを検討している経営者なら1日も早く入金されることを望むはずですが、銀行や信用金庫は2~3週間の期間を要することがあります。
明日の支払いに困難な状態で、そのような期間を悠長に過ごすことはできませんし、数日の遅れが事業の存続を決めることさえあるでしょう。

手数料の観点だけで見た場合にはなるべく大手銀行に買い取ってもらいたいと思うのも無理はありません。しかし債権譲渡を打診した重要取引先に取引を停止されてしまったり、審査に時間を要して手遅れになってしまったりでは元も子もありません。

そのため銀行一本に絞らず、フットワークの軽い民間系ファクタリング会社も候補として検討することが懸命と言えるでしょう。

会社経営はまるで海図の無い航路をとにかく突き進むようなものです。