裏書手形を使った資金調達は有効?利用する上で知っておきたいリスクとは


企業間の商取引では掛けによる取引が一般的であり、販売や提供された商品やサービスと引き換えに現金を受け取ることは少ないといえます。

そして決済される際にも、現金が入金されるのではなく手形という形で支払いが行われることがありますが、この手形を使った資金調達方法である回し手形や裏書手形と呼ばれる方法をご存知でしょうか。

上手く活用すれば一時的に資金を補てんすることが可能となり、倒産などの危機を回避することは可能ですが、使い方次第でさらに資金繰りを悪化させる可能性もあります。

そこで、回し手形と呼ばれる裏書手形による資金調達を行う際、事前に把握しておきたいリスクについて徹底解説します。

 

なぜ企業間では現金取引が行われない?

そもそも企業間の商取引において、その場で現金による決済が行われない理由は何なのでしょう。

もし商品などを受け取るときに現金で支払いをする場合、購入する側は常に現金を保有しておく必要がありますし、販売する側も釣銭などを準備しておく必要があります。

また、販売する側は商品代金を受け取るたびに入金処理が必要となり、現金管理や会計処理が煩雑化してしまいます。

その点、掛けによる取引であれば、その月に発生した売買取引分の代金をまとめて請求することとなり、入金処理も1回で済みます。

代金を支払う側も、その都度お金を払う必要がないので、手元に現金がなくても購入することが可能となり、出金処理も複雑になりません。

商品を販売する側と購入する側、どちらにもメリットがある取引の方法ではありますが、購入する側としてみれば、もう少し請求された代金の期日が先であるほうが、入金後の資金を支払いに充てることができるのに…もあるかもしれません。

その場合に用いられるのが手形であり、手元の現金を減らすことなく経営を継続させる上で有効な方法です。

 

手形は支払いを延長させたいときに活用される

手形とは、商品やサービスを購入した企業が、その代金を一定期間後に支払うことを約束するための有価証券のことで、銀行から交付される用紙に必要事項を記入し、代金の金額や支払い期日などを明確化させた金銭債権です。

いつ代金を支払うのか、口約束だけでは不安があるでしょうし、言った言わないの水掛け論になる可能性もあります。そこで、事前に取り決めた内容を手形という形で書面化し、相手に渡すことが必要となるため活用されるのが裏書手形です。

なお、手形には、

  • ・支払う金額
  • ・支払う期日
  • ・手形を振り出す振出人の署名

が記載されます。

 

手形を回す?裏書手形とは

ではこの手形を使う裏書手形とはどのような資金調達の方法なのでしょう。

そもそも手形を決済で受け取ってしまうと、本来なら現金で受け取ることができたはずの代金が、さらに先延ばしになるので商品を販売した側としてはデメリットしかありません。

もちろん、決済に手形を用いることを了承する上で、販売する単価や量など、自社のみが不利にならない条件は設定して上のことでしょう。

しかし手元に売上代金が入金されない状態が続く中でも、次に販売する商品のための材料を仕入れたり、雇用している従業員の人件費を支払い、他にも様々な経費の支払いも発生します。

手形を代金として受け取ることで、それらの費用の支払いに充てる資金が不足してしまえば資金繰りが悪化し、取引先同様に自社も手形を使った決済を可能にしてもらえるよう、仕入れ先などに交渉しなければならなくなるかもしれません。

このような場合、支払い期日を迎える前の手形を活用できる方法が裏書手形です。裏書譲渡とは、受け取った手形に裏書を行って第三者に譲渡することであり、それにより資金を調達したときと同じように支払いに充てることが可能となります。

 

裏書譲渡の具体例

たとえばA社から受け取った手形をB社に渡し決済を行う方法が裏書手形の活用方法です。

自社が取引先であるA社に商品100万円分を販売し、その代金の支払いとして額面金額100万円の手形をA社から受け取ったとします。

手形の支払い期日は3か月後の場合、その間に自社が支払いに充てる資金が不足してしまうことが懸念されますが、早速仕入れ先であるB社に対する支払い分の100万円が不足してしまったら…。手元にはA社から受け取った100万円の手形がありますが、入金されるのは3か月後です。

このような場合、A社から振り出された100万円の手形をそのまま仕入れ先であるB社に譲渡し、清算することで支払いを完了させることができます。

手形を第三者に譲渡するときには、手形の裏面に譲渡した方の氏名や住所を記入・捺印することが必要なため裏書手形と呼ばれていますが、譲渡した後も裏書人として支払い保証を行うこととなります。

 

裏書手形を活用する上で注意しておきたいこと

手形を譲渡するときの回数には制限が設けられていませんので、上記の例でいえば裏書手形により譲渡を受けたB社も、取引先C社にさらに譲渡することが可能です。

支払い期日前に手形を活用できることが最大のメリットといえますが、裏書して手形を譲渡した裏書人は、もし手形が期日に決済されず不渡りになったとき、その責任を負うことになることを理解しておきましょう。

裏書手形を代金の支払いとして受け取った後、もし振出人が支払いできなければその手形は不渡りとなりますが、最終的に手形を受け取った譲受人が損をすることにならないように、手形を譲渡した譲渡人にもその弁済を請求できることになっています。

手形が支払い期日に支払われることを確約する上で裏書を行い譲渡するので、連帯保証した上で譲り渡すことになると認識しておく必要があります。

 

もし裏書手形が不渡りになった場合

手形の不渡り6か月以内に2度出せば、手形の振出人は銀行取引が停止され、2年間は当座預金口座と貸出取引が利用できず、事実上の倒産という扱いとなります。

そのため手形を振り出す側としては、何としても手形決済に遅れが生じないように支払い期日には資金を準備しようという意識が働くので、それが手形の信用力にも繋がっているといえます。

しかし様々な手を尽くしても資金の準備ができず、手形が決済されず不渡りとなれば振出人は倒産しますが、裏書手形の場合は譲受人から譲渡人へ遡求されます。

譲渡人も振出人に遡求することはできますが、事実上の倒産という状況の中で資金を回収できる可能性は低く、譲渡人がその責任を負うことになるでしょう。

もし裏書による手形の譲渡が連続して行われている場合は、遡求もそれにさかのぼる形で連続して行われます

 

裏書は記載が連続していなければ権利行使ができない

手形の裏書欄に記名・捺印される記載は、連続していなければ最終的な手形の所持人はその手形の権利を行使することはできません。

たとえば手形の振出人はA社、受取人がB社である手形を、C社に裏書手形として譲渡し、さらにC社からD社に裏書で譲渡されたとします。

この場合、「B社(裏書人)・C社(被裏書人)」→「C社(裏書人)・D社(被裏書人)」と連続していれば問題ありませんが、これが「B社(裏書人)・C社(被裏書人)」→「D社(裏書人)・E社(被裏書人)」となっている場合には、その手形を受け取った所持人はその手形の権利を行使することができないということです。

もし裏書による手形を受け取るときには、裏書人欄が連続しているか必ず確認することが必要といえるでしょう。

 

裏書手形よりリスクを抑えて資金調達が可能となる方法

裏書により手形を支払い代金として譲渡することも方法の1つですが、直接手形を渡すのではなく、銀行や手形割引業者に売却して現金化させることも選択することができます。

この方法を手形割引といいますが、仕入れ先への決済代金として充てる以外にも、従業員に対する給与の支払いや、銀行からの借入金の返済資金、その他経費の支払いなど現金化により資金の活用方法が広がります

裏書手形よりも資金を有効に活用しやすいことが特徴ですが、銀行なら1.5~5.5%、手形割引業者であれば3.0~20.0%の割引料が発生します。

裏書手形により支払いを行えば、手形の額面金額をそのまま決済代金として使うことができますが、手形割引の場合は割引料分目減りしてしまうことは理解しておく必要があります。

また、手形割引を利用する上では審査も行われますので、特に銀行で行われる審査は手形割引業者よりも厳しくなります。

さらに売却した手形が不渡りになってしまった場合、裏書手形のときと同じく遡求されることになるので、その弁済負担を負う形になります。

すでに額面金額から割引料が差し引かれて現金化させた代金を受け取っているのに、手形が不渡りになれば額面金額を負担しなければならないので、割引料はそのまま損失になってしまいます

審査が厳しいのも不安を感じるし、やはり不渡りなどで責任を負うことになるのは避けたいという場合もあるでしょう。このような場合、手形割引に似た手法であるファクタリングを利用することを検討してみることをおすすめします。

 

裏書手形や手形割引よりも便利なファクタリング

ファクタリングとは、近年、中小企業などに注目されている資金調達の方法で、一般企業などが保有している売掛金をファクタリング専門業者などに売却し、入金される予定期日よりも先に現金化するという手法です。

利用する上で審査は行われますが、売掛先を対象とした内容となるため、銀行やノンバンクなどで借り入れを行う際の審査とは重視される部分が大きく異なります。

そのため、財務状況が悪化していたり、赤字決算という場合でも利用することが可能であり、ファクタリング専門業者によっては即日審査から買い取りまでが行われるのですぐに現金を調達しやすいことが特徴です。

また、利用する際には手形割引同様に手数料は発生してしまいますが、手形割引と大きく異なるのは、もし売掛先が倒産してしまい売掛金の回収ができなくなってもその責任を負う必要はないという点です。

ファクタリング専門業者に保有する売掛金を売却した後で、売掛先が倒産してしまうとファクタリング専門業者はすでに現金化した売掛金を回収できなくなり、貸し倒れとなってしまいます。

ただ、その貸し倒れリスクもファクタリング専門業者が引き受ける形で取り引きが行われますので、回収できなかった売掛金を返済する必要はないのです。

 

売掛金を減少させることが可能

ファクタリングは売掛金を売却して現金化させる方法なので、貸借対照表上の受取手形及び売掛金、いわゆる売掛債権を減少させることが可能です。

売上は変わらず売掛債権の金額を抑えることができるので、売掛債権回転率や売掛債権回転期間を改善させることに繋がります。

これらは企業経営を効率化させる上で重要な指標ですので、銀行や取引先からの印象も向上させることができる点がメリットといえるでしょう。

売掛金の支払いサイトが長期化している場合、やはり回収できるまでの期間に発生する支払いに充てる資金不足に陥りやすくなります。

その場合、ファクタリングを利用することで売掛金の回収を早期化させることができますので、資金繰りも改善させやすくなるはずです。

 

裏書手形を使うなら取引先から了承を得ることが必要

もし裏書手形を使って資金調達することを検討している場合には、まず取引先に事前に了承を得ることが必要です。

そのため、支払い当日に資金不足が判明し、いきなり取引先に裏書手形による支払いを行いたいという場合には活用できないと理解しておきましょう。

さらに裏書手形を支払いに利用することで、資金不足や資金繰りが悪化している企業であると、取引先に不安を抱かせる可能性もあります。

もし危ない企業だと懸念されることになれば、その後の取引量や取引方法など、条件が見直される可能性も否定できないと考えておくべきです。

 

必ずしも利用できるわけではない

手形の振出人の信用力や支払期日によって、裏書手形での決済は断られてしまう可能性があります。

本当に支払い期日に決済が可能とする振出人なのか、経営が安定している企業なのかなど、様々な点で検討されることになるので、支払い能力に欠ける信用力の低い振出人であると判断されれば受け取りを拒否される可能性もあるということです。

さらに支払い期日までの期間が長く、現金化されるまで時間がかかるという場合も受け取ってもらえない可能性が出てくるでしょう。

 

まとめ

裏書手形は、手形を譲渡するとき、手形の裏面に譲渡した方の氏名や住所などを記入し、捺印して裏書とする方法です。裏書手形を使えば、手形の額面金額そのままで取引先に対する支払いに充てることができるといった点はメリットといえます。

自社が先々受け取ることになる手形の決済代金をそのまま渡すことになるので、手元の現金を減少させず支払いを完了させることができます。

ただし裏書手形を利用した支払いを行うなら、まずは取引先から了承を得ておくことが必要ですし、仮に振出人が手形の決済期日に支払いできず不渡りとなった場合には、その弁済負担を負うことになる点は理解しておく必要があります。

企業会計上、裏書手形は流動負債の部に仕訳されることになりますが、その理由は不渡りとなったとき偶発債務が発生する可能性があるからで、収益として確定したものではないことを根拠としています。

このことからも、手形の裏書には連帯保証の義務が付随し、期日に決済されなければ裏書人にその支払いが遡及されるということを改めて認識しておきましょう。