ファクタリングを利用する場合でも掛目が用いられる理由とは?


銀行やノンバンクなどが、差し入れられた担保を評価し融資額を決める割合を掛目といいます。

 

 

掛目という割合が存在するのは、もし資金の貸し付けを行った後で返済がされなくなったとき、差し入れられた担保を売却して換金し返済資金に充てることが必要だからです。

 

担保を売却して確実に融資した金額分を回収するためには、担保の時価額そのままの金額で貸し付けを行うのではなく、担保の価値の一定割合までに融資金額をとどめておく必要があります。

 

そしてファクタリングにおいても掛目とよばれる割合が存在しますが、ファクタリングは融資を受けて資金調達するのではないのになぜ掛目が存在するのか、どのような決め方をされるのかなど徹底解説していきます。

 

一般的な掛目とは?

もし銀行に不動産担保ローンの申し込みを行い、担保として差し入れる不動産の評価が1千万円だったとしても、その金額と同じ額の借り入れできるわけではありません。

 

不動産は価格が変動し価値が下落してしまう可能性もありますし、仮に返済不能となり担保として差し入れられた不動産を売却したくても買い手がみつからないかもしれないのです。

 

そのため、不動産の評価そのままの金額で貸し付けを行わず、目安として70%の掛目で融資が実行され、1千万円の評価なら700万円を限度とした貸し付けとなります。

 

このリスクを加味して融資できる金額を計算するときの割合掛目なのです。

 

掛目は担保により異なる

差し入れる担保により掛目は異なりますが、実際に売却したときにどのくらいの価値を維持したまま現金化できるかによって割合が設定されます。

 

担保として差し入れることが可能な資産はいろいろですが、たとえば預貯金ならその金額をそのまま返済に充てることができるので100%となり、国債なら95%、有価証券90%、債権担保80%、不動産や動産担保70%など、売却して現金化しやすいもののほうが割合は高くなります。

 

ファクタリングにおいての掛目

ファクタリングは資金を借り入れるわけではありませんが、有担保ローンと同様の考え方で掛目が設定されます。

 

ファクタリングにおける掛目は買取率のことをあらわしますので、ファクタリング会社によって売掛債権の金額100%分を買い取らず、掛目により減額された金額が現金化されると考えておきましょう。

 

なお、この減額された金額については、売掛債権を現金化したのちに、ファクタリング会社が無事売掛金を回収できれば利用者に返還されます。

 

ファクタリングの掛目の割合

ファクタリングにおける掛目は70%からほぼ100%と幅があることが多いですが、ファクタリング会社によって異なります。

 

買い取りの対象となる売掛債権の回収リスクが高いと判断されれば掛目は低くなりますし、回収リスクが低いと判断されれば掛目は100%に近づくこととなります。

 

また、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという種類がありますし、ファクタリング会社の規模もいろいろです。

 

そのため、売却する売掛債権の信用力以外にも、2社間と3社間のどちらを利用するのか、ファクタリング会社の実績の高さや規模などによっても掛目は左右されると認識しておきましょう。

 

売掛先が一般企業、上場企業、一部上場企業や官公庁である場合の掛目の目安は次のとおりです。

 

売掛先が一般企業の場合

  • ・2社間ファクタリング利用で法務局にて債権譲渡登記の手続きを行う場合…70%
  • ・3社間ファクタリング利用で売掛先に通知書を内容証明郵便で送る場合…75%
  • ・3社間ファクタリング利用で売掛先から承諾書を受取公証人役場にて確定日付をもらう場合…80%

 

売掛先が上場企業の場合

  • ・2社間ファクタリング利用で法務局にて債権譲渡登記の手続きを行う場合…80%
  • ・3社間ファクタリング利用で売掛先に通知書を内容証明郵便で送る場合…85%
  • ・3社間ファクタリング利用で売掛先から承諾書を受取公証人役場にて確定日付をもらう場合…90%

 

売掛先が一部上場企業や官公庁の場合

  • ・2社間ファクタリング利用で法務局にて債権譲渡登記の手続きを行う場合…90%
  • ・3社間ファクタリング利用で売掛先に通知書を内容証明郵便で送る場合…95%
  • ・3社間ファクタリング利用で売掛先から承諾書を受取公証人役場にて確定日付をもらう場合…100%

 

ファクタリングを利用する際に必要な手数料

ファクタリングを利用する際には、掛目だけでなくどのくらいの手数料がかかるのかという部分も気になるところでしょう。

 

銀行などで融資を受けたときには利息を支払いますが、ファクタリングは資金を借り入れるわけではないので利息は発生しないものの、利用する上で手数料が必要となります。

 

ファクタリングを利用する際に発生する手数料はすべてファクタリング会社の儲けというわけではなく、実費なども含まれます

 

それらの費用相場は次のとおりですが、こちらもファクタリング会社により異なるのであくまでも目安として参考にしてください。

 

着手金

ファクタリング会社によっては利用する際に発生する費用ですが、ほとんどの場合発生しません。発生する場合でも、多くて3万円くらいが目安となっているようです。

 

諸費用(実費や事務手数料など)

審査料という扱いで事務手数料が発生する場合もありますが、主に利用する上で債権譲渡登記などが必要になった際の実費を請求されることが多いようです。

 

審査料として発生する事務手数料は1社につき1万円程度ですが、契約書に貼る収入印紙代や債権譲渡登記にかかる登録免許税や司法書士に対する報酬、また、公正証書の作成費用などが実費として必要となります。

 

ファクタリング会社により、2社間ファクタリングであれば必ず債権譲渡登記が必要という場合もあれば、登記は行わずに対応してくれる場合もありますし、公正証書の作成についても必要になるか異なります。

 

そもそも個人事業主は債権譲渡登記を行うことができませんし(法人のみが可能な登記となっているため)、費用をなるべく抑えたいという場合もあるでしょう。この場合、未登記で対応してくれるファクタリング会社を選ぶことが必要です。

 

ファクタリング手数料

ファクタリング手数料として発生する割合の相場は主に次のとおりです。

  • ・3社間ファクタリング(売掛先からの入金が行われる口座を変更可能とし、管理権限の譲渡、売掛先に対する通知が可能な場合)…1~5%
  • ・2社間ファクタリング(売掛先や利用者の信用力が高い場合で継続的に利用している場合)…6~15%
  • ・2社間ファクタリング(売掛先や利用者の信用力が一般的であり、初めて利用する場合)15~20%
  • ・2社間取引(売掛先や利用者の信用力が低い場合や売却対象となる売掛債権が少額の場合)…20%前後

 

一般的に2社間ファクタリングを初めて利用するケースで発生するファククタリング手数料の割合は20%が相場となります。

 

ただ、3か月続けて利用しているなど、継続した取引である場合には信用力も高まり、手数料も低くなるでしょう。

 

消費税はかからない

なお、売掛債権の譲渡、金銭債権の譲り受けについては消費税は非課税の扱いとなっています。

 

3社間ファクタリングで売掛債権を売却した場合の例

たとえば500万円の売掛債権を掛目70%、手数料5%で利用したとします。

 

この場合、買取可能金額は500万円の70%である350万円となり、そこから5%分の手数料17万5千円が差し引かれますので、買取金額は332万5千円となります。

 

買取金額が332万5千円、そして買取対象とならない留保額は150万円ですので、最終的な資金は482万5千円ということになります。

 

掛目の割合をかけた分で売掛債権は買い取られることになりますが、留保された金額は売掛先から期日に売掛金の入金がされることで後に返還されます。

 

ファクタリングを利用する上でできるだけ高く買い取ってもらうには

せっかくファクタリングを利用して資金調達するのなら、できるだけ手数料などを抑えて高く買い取ってもらいたいと思うはずです。

 

そこで、どうすれば手数料を低く抑えることができるのか、その方法を確認しておきましょう。

 

2度目以降の取引

初めてファクタリングを利用する場合、売掛先の信用力を調査する上で費用が発生します。

 

しかし2回目以降ではその費用も手間もかからなくなりますし、すでに初回のファクタリング利用で売掛債権が回収できているという実績がつくられていることから、信頼性もアップしています。

 

そのことから、2度目以降の取引のほうが初回取引よりも手数料は抑えることが可能となるといえるでしょう。

 

信用力の高い売掛先の売掛債権を売却する

ファクタリング会社が設定する手数料は、売却される売掛債権のリスクの高さに比例して高くなります。

 

そのため、売掛債権が大手企業のものの場合や、公共機関など国や自治体のものである場合には貸し倒れリスクが低いと判断され、手数料も安く設定されます。

 

実績の高いファクタリング会社を選ぶ

ファクタリング会社の中には法外な手数料を設定しようとする悪徳業者も紛れ込んでいる可能性があります。

 

もし悪徳業者を利用してしまうと、審査の段階では良心的ともいえる安い手数料で提案を行い、実際に契約する段階において手付金や保証金といった費用を請求したり、提案された手数料の割合よりも高額の手数料を受け取ろうとするようです。

 

多額の手数料を請求されると、十分な資金調達につながらなくなりますので、ファクタリング会社を選ぶときには実績の高い信頼できる業者を選択することが重要といえます。

 

手数料だけでなくサービス全体で判断すること

ファクタリングを利用する上で手数料がどのくらいかかるのかはとても気になるところですが、提供されるサービスが安かろう悪かろうでは困りますし、あまりに低い手数料設定の場合は顧客を誘う悪徳業者の手口である場合も考えられます。

 

反対に法外な手数料を設定されているのに気がつかないケースもあります。

 

ファクタリングは貸金業ではありませんので、利息制限法の適用はなく、設定される手数料もファクタリング会社次第です。そのことを上手く活用し、初めて利用する方は相場などわからず高い手数料を支払ってしまうこともあるようです。

 

手数料だけでみればもちろん安いほうがよいと思うかもしれませんが、あまりに手数料にこだわり過ぎた状態でファクタリング会社を選ぶと、悪徳業者を選んでしまう可能性もあります。

 

そこで、ファクタリング会社を選ぶときには複数社から相見積もりを取得し、手数料が相場に近いものになっているか確認して、もっとも低く設定されるところを選ぶことが望ましいといえます。

 

その際、提供されるサービス内容も確認し、手数料と見合う内容となっているかもチェックしましょう。即日現金化が可能か、債権譲渡登記は必要か、少額債権でも買い取ってもらえるかなど、ファクタリング会社によって特徴はいろいろです。

 

場合によっては交渉も可能?

ファクタリングを利用する上で発生する手数料は、法的な上限などの規制がありませんので、ファクタリング会社が独自の審査により決めることとなります。

 

売掛債権の種類や金額、回収できるまでの期日などさまざまな項目から手数料が設定されることとなりますが、あまり有名でない企業の売掛債権だとしても、10年以上取引を行っており、毎月一定金額の売掛金が発生し遅れることなく入金されている場合などは、評価の高い売掛債権と判断されやすくなるでしょう。

 

上場企業の売掛債権ではないから手数料が高くても仕方がない…と諦めるのではなく、そのような取引の実績を示すことができる書類も準備した上で交渉してみることもおすすめです。

 

ファクタリング会社が独自で手数料を決めるからこそ、このような交渉が生きることもあると認識しておきましょう。

 

継続利用するなら3社間ファクタリングが望ましい?

ファクタリングを利用する上で発生する手数料は、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングのほうが安くなります。

 

2社間ファクタリングはファクタリング会社と利用者のみで契約を結ぶこととなるので、売掛先からの売掛債権の回収は利用者が行うこととなり、回収後にファクタリング会社にその代金を渡すという流れが必要です。

 

もし利用者が回収した代金を使い込んでしまったら、ファクタリング会社は売掛債権を回収できなくなってしまいます。

 

しかし3社間ファクタリングであれば、売掛先から直接ファクタリング会社の口座に売掛債権の入金が行われることとなります。利用者に使い込まれる心配がない分、ファクタリング会社は安心して取引を行うことが可能であり、その分、手数料は安く抑えられるということです。

 

もし継続してファクタリングによる資金調達を行うのなら、2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングを選んだほうがより十分な資金の調達に繋がります。

 

まとめ

ファクタリングは借り入れを行って資金を調達する方法ではありませんが、掛目という考え方がされます。

 

そのため、売却する売掛債権の金額そのままが買い取り対象になるのではなく、掛目により減額された金額で判断されることとなります。

 

ファクタリングにおける掛目は売掛債権の信用力により異なるため、売却対象となる売掛債権がどこの企業のものかなどにより違ってきますし、ファクタリング契約が2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによっても異なります。

 

そして重要なのはどのファクタリング会社を選ぶかです。間違ったファクタリング会社を選んでしまうと、本来なら有効な資金調達の方法であるファクタリングが活用されず、十分な資金の確保に繋がらくなってしまいます。

 

複数社から相見積もりを取得し、しっかり手数料やサービス内容を比較しながら選ぶことをおすすめします。