ファクタリングで発生する手数料の相場は?どのような要素が関係するのか


まだまだ日本では資金調達の手法として十分に周知されていないファクタリングですが、急いで資金が必要という場合や、一時的につなぎ資金を準備しなければならないという場合などに便利な手法としてだんだんと浸透しているといえます。

ただ、ファクタリングを利用する際には手数料が発生するものですが、初めて利用する方などはその手数料が相場に合っているのかわからず、いわれるがまま支払ってしまうケースもあるようです。

そこで、ファクタリングを利用する上で発生する手数料の相場とはどのくらいなのか、優良業者を見極めるためにも知っておくようにしましょう。

 

ファクタリングで資金調達する手法とは?

ファクタリングとは企業が保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を支払った残りを買い取ってもらった代金として受け取ることによる資金調達の方法です。

売掛金を売却するという方法にピンとこない方もいるかもしれませんが、売掛金は売掛債権という権利であり資産です。

企業間の取引では現金払いは行われず、掛けによる取引きが一般的ですが、このとき回収しなかった代金は売掛金として保有することになります。

この取引先に売上代金を請求できる権利をファクタリング会社に売却し、本来なら期日を待たなければ受け取れなかった売上代金を前倒しで受け取る資金調達の方法がファクタリングです。

売掛金を回収するまでの期間までが長いと、その間に発生する様々な支払いに充てる資金が不足し資金繰りは悪化しやすくなります。しかしファクタリングを利用することで、資金繰り悪化を防ぎ、不足する資金を確保することが可能です。

ただ、ファクタリングを利用する際には手数料が発生するので、この手数料が相場からかけ離れた金額で設定されていると、十分な資金調達に繋がらなくなってしまいます。

 

ファクタリングを利用する上で発生する手数料の相場とは?

では、ファクタリングを利用する上で発生する手数料の相場とは一般的にどのくらいなのでしょうか。

ファクタリングにも種類があり、さらにファクタリング会社との契約方法によって発生する手数料の相場は異なってきますので、まずはどのような種類のファクタリングがあるのか知ることから始めていきましょう。

 

ファクタリングの種類

ファクタリングには債権を買い取ってもらう形のファクタリングもあれば、売掛先が倒産してしまい売上代金が回収できなくなったときに備えることを可能とする保証型のファクタリングもあります。

ただ、資金調達で用いられるファクタリングは買取型で、多くが一括ファクタリングと呼ばれるものです。

その買取型ファクタリングには、2社間ファクタリング3社間ファクタリングという種類があり、どちらを選択するかによって手数料相場は異なります。

 

手数料を決める大きな要因は2社間か3社間か

ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングか、それとも3社間ファクタリングかにより大きく異なります。それぞれどのような契約形態なのか、その内容を把握しておきましょう。

 

2社間ファクタリング

売掛金を所有する事業者、そしてファクタリング会社の2者で契約を結ぶファクタリングです。売掛先には債権を譲渡することを知られず取引が可能となりますが、売掛先からの売上代金回収はファクタリングを利用した事業者が行うこととなります。

回収した売上代金を事業者からファクタリング会社に渡し、取引は完了するという流れのため、回収した代金を使い込まれてしまうリスクはゼロとはいえず、その分、手数料は高めに設定されることになります。

2社間ファクタリングを利用した場合に発生する手数料の相場は、10~20%、多くても30%くらいが目安です。

また、2社間ファクタリングの場合は債権譲渡登記が必要になることがあり、その分、登記にかかる費用が発生する点でも手数料は割高です。

 

3社間ファクタリング

売掛金を保有する事業者と売掛先、ファクタリング会社の3者で契約を結ぶファクタリングです。売掛先に対し、債権を譲渡する旨の通知を行い、承諾を得て取引が行われることとなるため、売上代金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われます。

2社間ファクタリングのように事業者に売上代金を使い込まれてしまうリスクがない取引となるため、その分、手数料は低めに設定されることとなり、相場としては1~5%が目安となります。

 

債権譲渡登記と売掛先に対する通知・承諾

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記、3社間ファクタリングでは売掛先に対する債権譲渡の通知と承諾、これらはすべて、ファクタリング会社が売却された売掛債権の権利を保有していることを証明するためのものです。

売掛金などの売掛債権は、誰がその権利を保有しているのか目で見て確認することはできません。そのため、誰が権利者か証明するために3社間ファクタリングでは売掛先に対して通知して承諾を得るという方法が用いられます。

しかし2社間ファクタリングの場合は売掛先を契約に含めないため、通知したり承諾を得るといった方法が使えません。そこで、債権譲渡登記という方法を使い証明する必要があるのです。

 

売掛先の信用力も手数料に影響

ファクタリングで資金の源となるのは売掛金ですが、その売掛金を買い取るファクタリング会社にしてみれば、本当に期日に代金が入金され回収できるのかという点が大きなポイントとなります。

買い取った売掛金が回収されるためには、売掛先の財務状況や支払い能力の高さなどが重視されることとなるため、ファクタリングを利用する事業者よりも売掛先の信用力が重要なのです。

仮にファクタリングを利用する事業者が赤字決算で、税金を滞納していたり債務超過という財務状況が悪化した状態でも、信用力の高い売掛先の売掛金を売却するのなら、ファクタリングで資金調達することはできる可能性が高いということになります。

そのため、売掛先の信用力が高ければその分、手数料も安めに設定される可能性が高く、さらに3社間ファクタリングであればファクタリング会社にも安心して取引に応じてもらいやすくなるということです。

 

初回利用か2回目以降かによっても手数料は変わる

ファクタリングを利用する際に発生する手数料は、ファクタリング会社が抱えることとなるリスクの高さに比例して高くなるといえます。

そのため、ファクタリング会社が買い取る売掛金がしっかり回収できるものと判断されれば、その分、手数料は安く設定されるため、初めてファクタリングを利用するときよりも2回目以降のほうがすでに実績ができている分手数料を抑えることが可能です。

また、新規の取引先の売掛金よりは、定期的に取引のある売掛先の売掛金で、期日に遅れることなく入金されているもののほうが信用力は高いとみなされるので、手数料も低めに設定されることとなるでしょう。

 

売掛金額の大きさ

実際、ファクタリングを利用する際に発生する事務的な手数料は、売掛金額の大小にかかわらずそれほど違いがありません。

そのため、金額が小さい売掛金をファクタリング会社が買い取る場合、ある程度高い手数料割合を設定しなければ受け取る手数料も少なくなり、儲け分も小さくなってしまいます。

反対に金額が大きい売掛金であれば、手数料割合を下げても受け取る手数料は大きくなるので、その分、低い手数料の設定が可能となります。できるだけ金額の大きい売掛金のほうが、手数料を下げた状態で利用することが可能ということです。

 

ファクタリングを利用する際に手数料としてどのような費用がかかる?

 

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、必要となる費用が変わってくる点は理解していただけたことでしょう。

そこで、実際にファクタリングを利用する上でどのような費用が必要になるのか、手数料の内訳を把握しておくと安心です。

なお、ファクタリング会社によってその内容は異なり、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必要としない業者もあります。あくまでもおおよその目安として参考にしてください。

 

  • ・審査・事務手数料 無料または5千円以内
  • ・印紙代 契約金額に応じて200円~
  • ・債権譲渡登記費用(登録免許税・司法書士に対する報酬)8万円~10万円程度
  • ・紹介料
  • ・出張面談などを行った際の交通費(実費)
  • ・ファクタリング会社の利益

 

債権譲渡登記にかかる費用は大きい

2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必須となる契約の場合、手数料のほとんどを占めるのがこの債権譲渡登記にかかる費用です。

登記申請の際に発生する登録免許税以外にも、登記申請の手続きを依頼する司法書士に対する報酬も発生しますので、登記が必要かどうかにより手数料は大きく変わります。

優良なファクタリング会社の場合、2社間ファクタリングでも未登記や留保という形で登記を行わず対応してくれる場合もありますので、余計な費用をかけたくないという場合にはそのような業者を選ぶようにしましょう。

 

債権譲渡登記がその後の融資に影響することも

不動産登記や商業登記と同じように、債権譲渡登記を行った場合も、誰でもその情報を閲覧することができます

売掛先が自社の売掛金を誰が所有しているのか、所有者が変わっていないかわざわざ法務局で確認することはほとんどないでしょうが、銀行融資などを予定している場合は問題です。

銀行融資の申し込みを行った場合、銀行は決算書の数値だけでなく、様々な情報の調査を行います。売掛金についても同様で、もし権利者が第三者に移転されていることを知られると融資の審査が通らなくなる可能性が出てくるため、その点をよく理解した上で契約するようにしましょう。

 

ファクタリングにかかる手数料に消費税はかからない

債権の売買において発生する手数料は非課税であると定められていることから、ファクタリングで発生する手数料にも消費税はかかりません

もしファクタリング会社に見積もりを依頼し、消費税が加算されている場合には余計な費用を徴収しようとする悪徳業者である可能性も否定できませんので注意しましょう。

 

3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングが選ばれやすい理由

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、どちらのほうが手数料を抑えることができるかといえばもちろん3社間ファクタリングです。

しかし、わざわざ手数料の高い2社間ファクタリングを選ぶ事業者が多いのは、やはり売掛先に売掛債権をファクタリングに用いること、売却することを知られたくないということが理由です。

ファクタリングは中小企業などにとって有効な資金調達の方法でありながらも、まだ十分に周知されておらず、売掛金を資金調達に用いることをよいことと思わない方も中にはいます。

なぜ資金が必要なら銀行融資で対応しないのか?売掛金を売却してまで資金調達しなければならないほど資金繰りが悪化しているのか?経営が傾いた危ない会社ではないのか?など、様々な憶測をよぶこととなり、売掛先に不安を抱かせることになりかねないともいえます。

もし余計な勘ぐりにより、売掛先がその後の取引を制限してきたり、取引を停止したいと申し出てきたら…。その後の事業に大きく影響を及ぼすこととなるでしょう。

そのため、中小企業などの場合、3社間ファクタリングではなく2社間ファクタリングを選ぶ傾向が高いといえます。

 

2社間ファクタリングで手数料が相場より低いファクタリング会社とは?

ただ、2社間のファクタリングの手数料は3社間ファクタリングより高く、相場は10~20%です。

できるだけ手数料が安いファクタリング会社に依頼したいと考えるものでしょうが、そこでおすすめしたいのがピーエムジー株式会社で、業界最高の高値買取率を誇るファクタリング会社です。

最短で1日で現金化が可能となり、過去の実績も多いため信頼できるファクタリング会社といえるでしょう。

ピーエムジー株式会社では、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記は必須となっておらず、少額債権でも買い取りが可能となっていることもおすすめできる点です。

なによりスタッフの対応が群を抜いてよいと評判のため、もし資金を調達することについて不安を抱えていたり、ファクタリングについてききたいいことがあるのなら一度相談してみるとよいでしょう。

 

まとめ

ファクタリングを利用する上で手数料を決める要素として、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングか、売掛先の信用力の高さ、売掛金の金額、取引履歴の有無など様々な項目が関係します。
他にも売掛金が入金されるまでの期間なども関係しますし、2社間ファクタリングではファクタリング会社に代わって利用する事業者が代金を回収することになるため、やはり利用する事業者の信用力なども関わってくることとなるでしょう。

できるだけ安く手数料を抑えて資金調達したいと誰もが思うものですが、この手数料が相場よりも破格といえるほど安く設定されている場合には、反対に悪徳業者ではないかと疑ってみることも必要です。

ファクタリング業界に存在する悪徳業者は、表向きは安い手数料を設定して顧客を誘い、実際の契約段階になって手数料割合を引き上げてきたり、別途様々な費用を請求するといった形で法外な手数料を請求してきます。

便利な方法だからこそ、簡単に利用せずじっくり優良とされる業者はどこか選ぶことが必要なので、今回おすすめできるファクタリング会社として紹介した業者も含めて複数社から相見積もりを取得し、どこに依頼するのか比較・検討してみてはいかがでしょう。