2社間に強いファクタリング業者はココ!即日現金化を希望するなら


どのような方法で資金を調達しようか考えたとき、保有する売掛金を活用するファクタリングが今、中小企業の間でも注目されています。

中小企業は売掛金を多く保有していることが多く、それにより回収までの間の資金不足に陥りやすい状態であるからです。銀行融資に頼りたくても、銀行が快く貸し付けに応じてくれるとも限りませんし、急いで資金を調達しなければならない場面において融資実行まで時間もかかるので不向きです。

その点、ファクタリングなら即日現金化できることもあるので、急な資金ニーズに対応できることも多く利用されるようになった理由といえるでしょう。

ただ、ファクタリングには2社間と3社間という2種類の契約があり、即日現金化が可能になるのは2社間ファクタリングです。

ファクタリングで資金調達するときには業者選びが非常に重要となりますので、2社間ファクタリングに強いファクタリング業者に合わせ、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いやメリットとデメリットなどを踏まえてご紹介します。

 

ファクタリングで資金を調達するとは?

ファクタリングは企業などが保有している売掛金を活用する資金調達の手法であり、ファクタリング業者に売却して現金化させることにより資金を得ることができます。

ファクタリングにもいろいろと種類がありますが、資金調達に用いられるのは買取ファクタリングであり、利用者とファクタリング業者で契約を締結する2社間ファクタリングと、売掛先も同時に取引を行う3社間ファクタリングがあります。

 

もともと2社間ファクタリングはなかった?

売掛金をファクタリング業者に売却して資金調達する方法がファクタリングですが、もともと2社間ファクタリングという契約形態はなく、3社間ファクタリングのみでした。

しかし、3社間ファクタリングでは売掛先とも契約することになるため、売掛金を譲渡する事実を売掛金に通知し、承諾を得ることが必要です。

そもそも第三者に譲渡させることを快く思わないケースも少なくありませんし、承諾を得ることができた場合でも、なぜ売掛金を売却してまで資金を調達しなければならないのか?と余計な不安を抱かせることになります。

それにより、その後、売掛先との関係が気まずくなり、取引に影響することを恐れてファクタリングを思うように利用できないという企業も少なくありませんでした。

しかし、債権譲渡登記が可能となり、それにより売掛先に対して通知や承諾を得なくても、誰が債権の保有者なのか証明できるようになったので、債権譲渡登記を行うことを条件とした2社間ファクタリングが多く利用されるようになったのです。

 

3社間ファクタリングを利用した場合

ファクタリング契約を結ぶ際、利用者とファクタリング業者、そして売掛先もこの3社間ファクタリングでは契約を結ぶことになります。

保有する売掛金を買い取ってもらうよう、ファクタリング業者に申し込みを行い、審査を経て契約となりますが、その前に売掛先から売掛金を譲渡することの同意や承諾を得ることが必要になります。

売掛先から同意を得て承諾書を作成し、署名・捺印をもらった上でファクタリング業者と契約を締結します。

売掛金をファクタリング業者が買い取り、手数料が差し引かれた上で利用者に売掛金の買取金額が支払われます。

その後、売掛先から支払われる売掛金は、回収期日にファクタリング業者が売掛先から直接受け取る形です。

 

2社間ファクタリングを利用した場合

一方、2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング業者のみで契約が結ばれますので、売掛先に通知や承諾を得ることは行いません。

そのため、ファクタリングの申し込みをファクタリング業者に行った後、審査を経てファクタリング契約を締結します。

このとき、ファクタリング業者によって、先に述べたとおり債権譲渡登記を行うことが必須要件となっていることがあります。

登記にかかる費用などは実費で請求されることになりますので、その点は理解しておくことが必要です。

売掛金の支払い期日になると、売掛先から利用者に代金の支払いが行われますが、このとき利用者が回収した売掛金はすでにファクタリングで現金化している分です。

回収した売掛金は、そのままファクタリング業者にすみやかにスライドさせ渡すことが必要になります。

 

2社間ファクタリングのほうが現金化までは早い

2社間ファクタリングは売掛先の知らないところでファクタリング契約を結ぶため、通知や承諾を得るという手間や時間がかからず、現金化までのスピードは早めです。

ファクタリング業者によっては、即日現金化も可能とするなどメリットは大きいですが、現金化した売掛金の回収を利用者が行い、そのままファクタリング業者にスライドさせるという段階で、利用者が使い込んでしまうリスクがあります。

また、急いで審査を行うことが必要となるため、その分、発生する手数料は3社間ファクタリングより高めであると理解しておいてください。

また、先にのべた債権譲渡登記ですが、別途実費で費用が発生するだけでなく、登記を行うということは誰でもその情報を閲覧できることを認識しておく必要があります。

誰でも見ることができるということは、売掛先にファクタリングを利用したことを知られる可能性もありますし、銀行融資の申し込みを行えば審査の段階で銀行に知られることになります。

そうなると売掛先に内緒で売掛金を譲渡したことを知られることになってしまうでしょうし、銀行融資の審査もまず通らなくなってしまいます。

2社間ファクタリングを利用する場合でも、登記を行わずにファクタリングを利用できる業者を選んだほうが安心です。

 

即日資金を調達したいならビジネスローンでも可能?

銀行融資で即日資金を調達することができないなら、ビジネスローンなら可能では?と思う方もいることでしょう。

確かにビジネスローンでも即日融資を可能としているケースはありますが、銀行が提供するビジネスローンは現在、即日での貸し付けは行われていません。

もし、ビジネスローンで即日融資を希望するならノンバンクを利用することとなりますが、たとえば大手消費者金融のビジネスローンは、審査にスコアリングシステムを採用しています。

そのため、必要な情報を提供することにより、自動的にコンピュータが融資可否を審査する形となるため、必要書類を間違うことなく提出できれば即日融資も可能となるはずです。

さらにノンバンクの場合、当座貸越型のビジネスローンを提供していることもありますが、この場合であれば融資枠を設けておくことにより、急に資金が必要になったときに借り入れが可能です。

ただ、融資を受けるということは借金を増やすことであり、利用者の信用力が低下していれば銀行でもノンバンクでも資金を借りることは難しいと考えられます。

その点、ファクタリングなら将来受け取る予定の売掛金を現金化させて資金調達する方法なので借金を増やすことはありませんし、審査で重視されるのも利用者ではなく売掛先の信用力です。

赤字決算や債務超過、税金滞納など、いずれも融資を受ける際の審査では否決となる要因の項目ですが、ファクタリングの審査ではこれらの項目ではなく、本当に売掛先から売掛金を回収できるかという点が重視されます。

そのため、信用力の高い売掛先の売掛金が売却の対象であれば、利用者の財務状況が悪化していても利用できる可能性は高いことが特徴です。

 

2社間ファクタリングに強いファクタリング会社を選ぶ前に

即日現金化が可能となるファクタリングは2社間ファクタリングだけなので、急いで資金を調達しなければならないのなら2社間ファクタリングに強いファクタリング業者から選ぶようにしてください。

なお、ファクタリング業者にも銀行系、ノンバンク系、独立系という種類がありますので、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

 

銀行系のファクタリング業者

都市銀行や地方銀行などが提供するファクタリングサービスで、3社間ファクタリングのみの対応となります。

銀行なので審査のハードルも高めであり、主に大口契約を取り扱っています。さらに審査が厳しい上に3社間ファクタリングなので、現金化できるまで一定時間必要となる点から、中小企業や個人事業主には向かないといえるでしょう。

 

ノンバンク系のファクタリング業者

ノンバンクと呼ばれるのは貸金業者であり、預金業務は取り扱わず貸し付け業務だけを行います。ただ中にはファクタリングも行うノンバンクもありますが、こちらも2社間ファクタリングは取り扱っていないことがあるので確認が必要です。

 

独立系のファクタリング業者

銀行や証券会社、消費者金融などのグループ会社に属さず、完全に独立してファクタリングを専門に行う業者です。

2社間ファクタリングに強いのはこの独立系のファクタリング業者ですが、業者によって買い取る売掛金に下限や上限を設けていたり、個人事業主は対応不可としていることもあります。

 

中小企業や個人事業主なら独立系のファクタリング業者がおすすめ

独立系、ノンバンク系、銀行系、それぞれの特徴を確認すると、中小企業や個人事業主が2社間ファクタリングを利用するなら独立系のファクタリング業者から優良な業者選びをすることとなります。

独立系のファクタリング業者の中でも、特に2社間ファクタリングに強いといわれている業者をいくつかご紹介しますので、業者選びの参考にされてください。

 

ピーエムジー株式会社

取扱業務:2社間・3社間
買取率:~98%
対応の早さ:最短即日

大口資金を常に確保しているファクタリング業者がピーエムジーであり、発生する手数料も業界最低水準であり、現金化までのスピードも迅速です。

小口の売掛金でも対応してもらえますし、何といっても債権譲渡登記を行わず未登記という形で対応してもらえるのは安心して2社間ファクタリングを利用できる大きな強みです。

債権譲渡登記が必須となっているファクタリング会社の場合、この登記制度そのものが法人のみ利用可能となっているため、個人事業主は利用できなくなっていまいます。

しかしピーエムジーであれば、債権譲渡登記を行わず2社間ファクタリングが利用可能なため、個人事業主でも安心して相談可能です。

また、社会貢献やコンプライアンスを重視・徹底した運営方針で、大阪や福岡にも支店を設けていることから全国的な対応が可能である点も大きな強みです。

資金調達に関する不安を改善させてくれる経営コンサルティングも業務として行っているため、いろいろな相談が可能なファクタリング業者といえるでしょう。

 

株式会社ビートレーディング

取扱業務:2社間・3社間
買取率:~98%
対応の早さ:最短即日

大企業や中小企業、個人事業主まで、いろいろな事業者の資金繰りの悩みをサポートしているファクタリング業者がビートレーディングです。

日本ではまだファクタリングが周知されていなかった頃に創業し、少しずつ業績を伸ばしてきたことから、これまでの取引実績は1万6千社以上という数であることが大きな強みといえます。

取引実績が豊富なので、ファクタリングに関するノウハウも蓄積されており、買取対象となる売掛金に下限や上限は設けていません

 

OLTA株式会社

取扱業務:2社間
買取率:~98%
対応の早さ:最短即日

インターネットで書類を提出すれば審査が完了するネット完結方式のクラウドファクタリングという仕組みを活用しているのがOLTAです。審査は独自で開発したAIスコアリングにより行われるので、取り扱うファクタリングは2社間ファクタリングのみの対応です。

なお、2社間ファクタリングで発生する手数料相場は、一般的には10~20%くらいであるのに対し、OLTAのクラウドファクタリングは2~9%と低めの設定です。

ただ、一般的な2社間ファクタリング流れと異なり、OLTAのクラウドファクタリングでは、買取金額の受け取り後に売掛先から売上代金を回収し、利用金額と手数料を戻すことになります。

 

株式会社MEDS JAPAN (メッズジャパン)

取扱業務:2社間・3社間
買取率:90~99%
対応の早さ:最短即日

株式会社MEDSホールディングスのグループ会社がMEDS JAPAN (メッズジャパン)で、ファクタリングプロというファクタリング部門のブランドを立ち上げて運営しています。他にもリースバックを手がけていたり、資金調達にかかわる事業を行っている企業ですが、ファクタリングブームが起きる前からファクタリングを取り扱ってきた実績もあります。

2社間ファクタリングでも手数料は10%が上限であることが大きな強みですが、債権譲渡登記を必須とする点に注意しましょう。個人事業主は利用不可であり、買取対象となる売掛金の下限も100万円とされていますので、10万円単位の少額債権は利用できません

 

まとめ

すぐに資金を調達したいという場面で対応できるのは2社間ファクタリングですが、ファクタリング業者によって手数料や提供されるサービス内容は異なるため、見極めが重要となります。

特に個人事業主が少額債権でファクタリングを利用したい場合には、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を必須とするファクタリング業者を選ぶことはできませんし、買取対象となる売掛金の金額に下限が設定している業者も選択できません。

また、主に2社間ファクタリングに強いファクタリング業者は独立系と呼ばれる業者ですが、ファクタリング業界には事業を営む上での登録制度は設けられておらず、法的な規制も十分ではありません。そのため悪徳業者が横行しやすい環境となっていますので、優良とされるファクタリング業者をしっかり見極めた上で契約を結ぶようにしてください。