ファクタリングで資金調達することにデメリットはある?


ファクタリングを資金調達に活用することによっていろいろなメリットがあることはわかったけれど、デメリットとリスクまでよくわからないという方は少なくありません。

よいことばかりを基準に活用した場合、蓋を開けてみればファクタリングのデメリットとして感じられることのほうが多かった…ということになれば、せっかく有効な資金調達の方法でありながら活用しにくくなってしまいます。

そこで、ファクタリングを資金調達の方法に活用する前に、知っておきたいデメリットやリスクについてご説明します。

日本でファクタリングはまだメジャーではない?

日本ではまだ十分に周知されているといえないファクタリングですが、実際、アメリカなどではすでにメジャーな資金調達の手段として普及しています。資金調達だけでなく、売掛金を回収するためのアウトソーシングとして重要な役割を担う手法となっているようです。

日本でファクタリングが普及しなかったのは、商取引では手形が用いられることが主流だったからです。現在でも手形が用いられることもありますが、一般的には商品を販売後にまとめて請求を行い、取り決めた期日に売上代金を回収する掛け取引がメインとなっています。

ファクタリングはこの掛け取引で発生した売掛金を売却し、期日よりも前に現金化させて資金を調達する手法です。銀行融資などの厳しい審査をクリアして資金調達しても結局は借金となりますが、融資を受ける方法ではないので借金を増やさず資金が調達可能であることは大きなメリットです。

以前は3社間ファクタリングのみだったことがデメリットに

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、以前は3社間ファクタリングだけでした。ただ、この3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社、売掛先が契約を結び取引を行うことになります。

売掛先に通知を行い承諾も得ることが必要となるため、ファクタリングを利用して資金を調達することをよいことと思わない売掛先に不安を与えることがデメリットといえます。

もし売掛先に経営状況が悪化していると不安を与えてしまえば、その後の取引に影響を及ぼすことになってしまう可能性があるからです。ファクタリングを利用して資金調達したくても諦めてしまう企業もあることが3社間ファクタリングのデメリットといえるでしょう。

しかし、この点を改善させるため、売掛先に通知や承諾を必要としない2社間ファクタリングが誕生しました。2社間ファクタリングにより売掛先に知られず資金を調達できるようになったことは、中小企業などにとって大きなメリットにかわりました。

2社間ファクタリングが多く利用されるように!

ファクタリングがだんだんと日本でも普及し始めたきっかけとなったのは、平成17年10月に施行された「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」です。

この法律が施行されたことで債権譲渡登記が可能となり、売掛先に通知や承諾を得なくても第三者に対して、自らが債権の権利者であることを主張することが可能となりました。

売掛先への通知や承諾を得るという行為は、売掛金を買い取ったファクタリング会社が、売掛金を売掛先から回収できる権利は自社にあることを主張するために行われます。

3社間ファクタリングではこの売掛先への通知や承諾が必要ですが、2社間ファクタリングは売掛先をファクタリング契約に含めませんので、権利を主張できません。

しかし、債権譲渡登記が可能となったことで、売却された売掛金が誰から誰に譲渡されたものであるか法的に証明することが可能となったのです。

たとえ2社間ファクタリングであり売掛先を契約に含めることはなくても、ファクタリング会社が安心して売掛金を買い取ることができるようになったことで2社間ファクタリングの普及が広まりました。

2社間は手数料が高いことがデメリット?

債権譲渡登記を行う上で2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先にファクタリングを利用する事実を知られることもなく、資金を調達することは可能です。

しかし、売掛先を間に入れず利用者と契約を結ぶこととなるので、期日に売掛先から売掛金を回収するのは利用者です。ファクタリング会社にとってはこの点が大きなリスクであり、利用者に回収した売掛金を使い込まれてしまう不安を抱えることになります。

そのため、3社間ファクタリングを利用する際に発生する手数料相場は1~5%であるのに対し、2社間ファクタリング10~20%が相場となっている点もデメリットといえるでしょう。

2社間ファクタリングを継続的に利用し続けてしまった場合、慢性的な資金繰り悪化を引き起こしてしまう可能性もあるので注意が必要です。

債権譲渡登記を行うデメリットを理解しておくこと

さらにデメリットとして挙げられるのが債権譲渡登記で、これは不動産登記や商業登記と同じく法務局で売掛債権の譲渡における情報を記録してもらい、公的に証明できるようにする方法です。

登記された情報は、不動産登記でも商業登記同様に、債権譲渡登記でも誰もが閲覧可能となっています。そのため、売掛先が自社の売掛金は誰が所有しているのか登記情報から確認しないとは言い切れません。

また、銀行融資を検討している場合、融資の審査において必ず確認される部分のため、売掛金の保有者が変更されていることを知られると審査には通らなくなってしまいます。

優良なファクタリング会社であれば、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を行わない形でファクタリングの利用が可能ですので相談してみるとよいでしょう。

まとめ

ファクタリングはメリットの多い資金調達の方法ではありますが、上記のようなデメリットもあることを理解しておくことが必要です。

ただ、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を行わずに契約してくれるファクタリング会社もありますし、手数料も業界最低水準で設定しているところもあります。

できるだけ優良とされる業者に依頼すれば、先に述べたデメリット部分は解消されるはずですので、ファクタリングを利用するときにはファクタリング会社選びが重要であると理解しておきましょう。