ファクタリングで資金調達するときに把握しておきたいリスクとは?


企業などが保有している売掛債権(売掛金)をファクタリング会社に売却し、当初の期日よりも前倒しで現金化させ資金調達する方法がファクタリングです。

ファクタリングを利用すればもともと受け取る予定だった売掛債権を、先に換金して資金を得ることができます。そのため銀行やノンバンクなどでお金を借りたときのように、返済負担に追われるリスクを抱えることはありません。

資金繰りが悪化するリスクの低い大変便利な資金調達の方法ですが、利用する上で事前に知っておきたいリスクもあるので把握しておくことが必要です。

便利さゆえにリスクが発生してしまうと、思わぬトラブルや事業継続に支障をきたすことになりますので、ファクタリングを資金調達で用いる前にその内容を把握しておくようにしましょう。

 

ファクタリングを利用するときの注意点

ファクタリングは金融機関などから融資を受けるよりも、早く資金を確保できるため急な資金ニーズが発生しやすい中小企業などの間で広まりつつあります。

資金調達までのスピードがはやく、審査で重視されるのも利用者ではなく売掛先の信用力のため、財務状況などが悪化していても利用しやすいサービスであることが特徴です。

お金を借りるのではないため利息は発生せず、担保や保証人も必要なく資金を調達できます。そのため口コミなどでも広がりつつあるなど大変便利な資金調達の方法として周知されるようになりました。

ただ、便利さゆえのリスクについて理解しておかなければ、十分な資金の調達ができなくなったり事業の継続が難しくなる可能性があります。

会社には主に次のようなリスクが発生すると考えられるため、事前にリスクの内容を把握しておき、危険性の把握やリスクヘッジを心掛けていくようにしましょう。

 

デフォルト・リスクを把握しておくことが必要

デフォルト・リスクとは、売掛先が倒産または吸収合併されることで売掛債権の回収が不能となるリスクのことです。

企業の規模に関係なく発生する可能性のあるリスクといえますので、売掛先の経営状況について常に情報を収集するようにしてください。

たとえば入金に遅れが発生している場合には売掛金の早期回収を心掛けること、延滞がたびたび発生したり長期に及んだりという場合には取引そのものを見直すことも必要です。

取引量の削減や現金決済への変更が見直しの方法として考えられますが、リスクの大きさによっては取引そのものを取りやめることも必要となります。

ただ、ファクタリングで現金化した後に売掛先が倒産し、売掛債権の回収ができなくなってもファクタリング会社から売掛債権を買い戻す必要はありません。

貸し倒れリスクファクタリング会社が負担する形での取引が行われますので、安心した資金調達を可能とすることがファクタリングの魅力ともいえます。

 

過剰に商品が返品されることによる不都合

販売した商品などが返品またはリコール対象になるなどを原因として、売掛債権が減少してしまうリスクも考えられます。

返品されてしまえば売上だけでなく売掛金も減少しますので、将来入金される予定の資産がなくなり経営難に陥りやすくなります。

出荷段階で何%の商品が返品されるのか予測し、計上された売上の中で返品される可能性のある部分は除外して考えるようにしましょう。

返品分を除いた部分の売掛債権をファクタリングで資金化させることで、後のトラブルを回避できると考えられます。

 

ファクタリングの取引そのものにリスクはある?

気になるのは、資金調達の方法にファクタリングを選んだとき、その取引自体にリスクが存在するかという点です。

実際、ファクタリング契約で発生するリスクはいくつか考えられたとしても、利用者自身が回避させることができる内容が多いといえます。

そこで、有効な資金調達の方法としてファクタリングを活用するために、次のようなリスクが発生すると認識した上で回避できる利用方法を検討しましょう。

 

債権譲渡登記で売掛先や取引銀行に売掛債権の売却を知られる

利用者とファクター(ファクタリング会社)のみが契約を結ぶ2社間ファクタリングであれば、売掛先にファクタリングを利用して資金調達することを知られることはありません。

しかし、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を必須要件としていることがあり、この場合には売掛先に知られるリスクがゼロではなくなります。

ファクタリングで用いられる売掛債権は、目に見えない権利であり資産です。そのため誰がその権利を保有しているのか証明するため、債権譲渡登記を必須としているファクタリング会社もあります。

債権譲渡登記で登録された情報は、一般の方でも閲覧可能です。そのため売掛先や取引銀行などがその情報を把握してしまうリスクが出てきます。

売掛先に知られれば経営や財務状況が悪化している企業だと不安を抱かせることとなり、無断に債権を譲渡していることで信用悪化を招くリスクも発生するでしょう。

取引銀行など金融機関が債権譲渡の事実を知れば、仮に銀行融資の審査段階にあったとき、まず審査は通らなくなります

ただファクタリング会社によっては2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を行わず、未登記で利用可能としている業者もありますので、そのようなファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。

 

まとめ

ファクタリングで資金調達する方法は、審査の柔軟性や調達までの迅速性の高さなどのメリットにより、中小企業などの間で周知されつつあります。しかし便利な方法である分、抱えるリスクの存在も把握しておくことが必要です。

また、ファクタリングを利用する際には手数料が発生する仕組みとなっていますが、中には法外な違法ともいえる割合で手数料を設定しようとする悪徳な業者も雲隠れしています。

手形割引の場合には貸金業登録を行っている貸金業者と契約を結びますが、ファクタリング業界には登録制度が設けられていないという違いがあり、詐欺まがいの悪徳業者も存在することを忘れないでください。

悪徳業者の見極めが難しい点はファクタリングのデメリットといえますが、信頼できるファクタリング会社を選び売掛債権を買取ってもらえれば、即日現金化が可能になるなど有効な資金調達につながります。

そのためにも複数のファクタリング会社を比較した上で、もっとも合う業者を選ぶようにしましょう。ファクタリングは中小企業など法人だけでなく、個人事業主でも相談しやすい方法としておすすめなので、有効な資金調達につなげてください。