ファクタリングによる資金調達は違法な取引なのか徹底解説!


資金調達に銀行融資などではなくファクタリングを活用したいけれど、本当に違法じゃないのだろうかと不安に感じる経営者もいることでしょう。

実際、ファクタリング会社を名乗る業者などが逮捕された例もあるため、不安を感じるのも無理はありません。ただ、正規のファクタリング業者を選べば決して違法な取引ではないのです。

そこで、なぜファクタリングが違法ではないかと不安視されるようになったのか、そもそも違法でないならどのような取引なのかわかりやすく徹底解説します。

 

なぜファクタリングは違法な取引と疑われることになったのか

結論からいえば売掛債権の売買で資金調達するファクタリング自体が違法な取引になるわけではありません。

ファクタリングを違法だと訴える弁護士サイトなどもありますが、それはファクタリングと称して貸金業を営んでいる業者の存在が関係します。

ファクタリングは売掛債権の売買による取引であるため、貸金業ではありません。もし売買ではなく金銭を貸し付ける貸金業であるのなら、貸金業登録を行っていない業者はファクタリング業を営むことはできません。

違法業者として逮捕されたのは、ファクタリングサービスだと謳いながら実態は金銭を貸し付ける方法の取引だったからです。

 

逮捕されたのはファクタリング業者を装うヤミ金業者

ファクタリング業者だといいはる業者が逮捕されたのは2017年1月25日のことです。その実態は、売掛債権を買い取るのではなく、売掛債権を担保とした金銭の貸し付けでした。

金銭を貸し付けるのなら貸金業者として貸金業法に従い登録を行うことが必要です。しかしこのファクタリングを装い金銭の貸し付けを行っていた業者は無登録営業を続けていたようです。

さらに貸金業登録を行っていなかっただけでなく、売掛債権を担保に超高金利での金銭の貸し付けを行っていたことで、出資法違反も問われることとなりました。

 

債権譲渡か貸金かが問題に

まさにヤミ金業者の手口で金銭の貸し付けが行われていたわけですが、この業者の言い分としては、自らはファクタリング業者なので登録制度もないことから無登録でも問題ないはずだと主張していました。

ここで問題になるのが、ファクタリングは債権譲渡の取引なのか、それとも売掛債権を担保として貸し付けを行う貸金取引なのかという部分です。

 

ファクタリング業者を装う違法業者か見極めるポイント

もしこれから取引しようとするファクタリング業者が、次にあげる項目に該当する場合には売掛債権を担保とする貸金契約を結ぼうとしている悪徳業者である可能性もありますので注意してください。

 

発生する手数料が高額に設定されている

ファクタリングで設定される手数料に法的な上限は設けられてはいません。しかし手数料の相場というものは存在するため、2社間ファクタリングなら10~20%、3社間ファクタリングなら1~5%が設定される手数料の目安です。

この相場を大きく上回る手数料が設定される場合には、悪徳業者であると判断してもよいでしょう。

 

契約書が作成されない・控えをもらえない

本来であれば取引ごとに契約書を作成し、控えが渡されるはずです。しかしあえて契約書を作成しない場合や、作成しても破棄するまたは控えを渡さないという場合は、なにかやましいことがあるからと考えるべきでしょう。

契約書は双方の当事者の法的関係を明確化させるためにも、極めて重要であるため必ず控えを受け取るようにし、交付されない場合は契約しないようにしてください。

 

書面が白紙の書類に実印での押印を求められる場合

書面が白紙の書類に実印での押印を求められる理由は、もし買い取った売掛債権が回収できなかったとき、債権譲渡通知を売掛先に発送するためです。

本来であれば、債権譲渡通知は利用者が発送することになりますが、売掛先にファクタリングを利用することを知られたくない場合は通知不要の2社間ファクタリングを選択します。

しかし利用者に白紙の書類に実印の押印をさせておけば、万一のときに売掛先に債権譲渡通知を送ることが可能となると考える業者も存在するようです。

そもそも正規のファクタリング業者なら、売掛先が倒産して売掛債権が回収できなくなっても、その弁済負担を利用者に負わせることはしません。そのためこのような行為を行う業者の場合、売掛債権を担保とする貸金業者と判断され、貸金業登録を行っていなければ違法業者と摘発されることになるでしょう。

 

売掛債権の一部のみしか買い取らない違法行為

売掛債権の全部を買い取らず、わざと一部のみを譲渡させることで、残り部分の債権は担保にとる悪徳業者も存在します。

この場合、いくら売掛債権を買い取るファクタリングだと業者が主張しても、実態は貸金のため無登録であれば違法業者と判断されます。

また、このような違法行為を行うファクタリング業者を装う悪徳業者では、利息制限法を大幅に超えた金利の設定が行われます。

そもそもファクタリングは売掛債権の売買で現金化させる方法のため、金利というものは存在しません。

しかし貸金業者とみなされる業者が金銭の貸し付けを行うのなら、貸金業者として登録することはもちろん、利息制限法の範囲で金利を設定することが必要です。

これらの流れから、ファクタリング自体が違法な取引だと解釈されてしまい、誤解されていることで不安を感じる方が増えているのが現状といえるでしょう。

 

まとめ

ファクタリング自体は違法な取引ではありません。ただ、ファクタリング業者を装い金銭の貸し付けを行う業者は違法な業者です。

闇金融業者などの高利貸しとして多くの個人や中小企業を苦しめた悪徳業者は、ファクタリング業界に目をつけ法規制が十分でないファクタリングの仕組みを利用し、悪質な行為で法外な手数料を請求しようとします。

従業員の給料に充てるお金や仕入れに必要なお金がなく、即日資金調達を必要という場合もあるでしょう。しかし急いでお金が必要なのでファクタリングを利用する場合こそ、正規のファクタリング業者を買取りを依頼することが最も重要です。

ブラックでも即日可能!といった怪しい広告に勧誘されないように、口コミなどを参考に信頼できる業者を選んで相談するようにしてください。