ファクタリングで資金調達するときに業者を比較するポイントとは?


資金調達の手法としてファクタリングが注目されつつ中で、どのファクタリング会社を選ぶべきか、比較するポイントがよくわからないこともあるようです。

ファクタリングで資金調達する際、何を重視して業者を比較し、選ぶかは経営者によって異なります。

ただ中小企業の場合、資金調達までのスピードを重視する傾向が高いため、即日売掛金を現金化できる2社間ファクタリングに強い業者はどこか比較しながら選ぶとよいとも考えられます。

そこで、ファクタリングで資金調達するときにそれぞれの業者の何を比較すればよいのか、重視したい項目などをご説明します。

 

ファクタリングには2種類ある

保有している売掛金を売却し、売掛先から支払われる期日より前倒しで売上代金を受け取ることが可能であるのがファクタリングです。このとき、売掛金を売却する相手となるのがファクタリング会社ですが、ファクタリング会社選びを間違ってしまうと十分な地金調達につながりにくくなります。

そこで、ファクタリング会社選びの前に、資金調達に用いられるファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があることを知っておきましょう。

2社間ファクタリングはファクタリングを利用する事業者とファクタリング会社で契約を締結しますが、3社間ファクタリングではこの間に売掛先が加わることとなります。

 

ファクタリングが銀行融資と比較すると周知されていない理由

ファクタリングはそもそも利用事業者とファクタリング会社だけで契約を結ぶ2社間ファクタリングはありませんでした。

ファクタリングを利用するのなら3社間ファクタリングだったわけですが、この場合には売掛先に対し、ファクタリングを利用するため売掛金を譲渡することを通知して承諾を得なければなりません

このとき、売掛先が快く応じてくれて積極的な姿勢を見せてくれれば何も問題ないでしょう。しかし多くの場合、なぜ資金を必要とする場面でわざわざ売掛金を売却しなければならないのか、ファクタリングと比較すれば銀行融資のほうが安心なのに借り入れできない理由でもあるのか?と余計な勘繰りを入れられる可能性もあります。

近年では中小企業に注目されはじめてきたファクタリングも、銀行融資と比較するとまだまだ知名度が十分ではなく、売掛金を売却してまで資金調達しようとすることに不信感を抱く売掛先もいるのです。

また3社間ファクタリングを利用することになれば、売掛先から直接、ファクタリング会社に売上代金を支払ってもらうことになります。

支払先が変更されることを快く思わない売掛先もいるなど、その後の取引に影響が及ばないとも限りません。

そのためファクタリングを資金調達に利用したくても、銀行融資と比較すると不安材料が多く、一歩が出ないという事業者も少なくなかったのです。

しかし2社間ファクタリングを利用するにあたり、債権譲渡登記を行えばファクタリング会社も安心して取引ができるようになりました。それにより、売掛先を挟むことなく売掛金を資金調達に使える2社間ファクタリングが多く利用されるようになったのです。

 

2社間のほうが現金化までスムーズ

 

2社間ファクタリングの場合、売掛先に通知を行ったり承諾を得たりという流れは必要ありません。そのため3社間ファクタリングと比較すると手間や時間がかからないため、現金化までスムーズです。

ただ2社間ファクタリングの場合は債権譲渡登記を利用する上での必須要件としているファクタリング会社もあります。未登記で対応してくれるファクタリング会社で設定される手数料と比較すると、別途登記費用がかかり負担が増えます。

さらに債権譲渡登記を行うと、登記情報として登録されるため誰でも閲覧可能という状態になります。

万一売掛先が登記情報を確認すればファクタリングを利用したことを知られてしまう可能性もある上に、ファクタリング利用と同時に銀行融資の申し込みを行っていればまず審査は通らなくなります。

そのため2社間ファクタリングを利用するときには、登記を行わない対応でサービスを提供してくれるファクタリング会社を選んだほうが安心できるでしょう。

 

業者を比較するとき重視したいこと

ファクタリングは迅速性や利便性が高い資金調達の方法ですが、現在ファクタリング業界に対する法規制は十分とはいえない状態です。貸金業を営むときには貸金業登録を行うことが必要ですし、設定される金利も利息制限法に従う必要があります。

しかしファクタリングは登録制度など設けられておらず、設定される手数料も上限など法規制はありません。

ファクタリング会社次第で手数料など決まってしまう部分があるため、複数の業者から見積もりを取得し、手数料の高さなどを比較した上で検討することが必要となるのです。

特に急いで資金を準備しなければならないという場合、焦るあまり悪徳業者を利用してしまう可能性も否定できません。

業者同士を比較したとき、手数料ができるだけ安いファクタリング会社を選んだ方が得であることは間違いないでしょう。

しかしあまりに相場よりもかけ離れた安い手数料の場合には、契約後に様々な名目の費用を請求され、正規のファクタリング会社を利用したときと比較すると多額の費用を請求される可能性もあります。

そのような悪徳業者を選んでしまわないためにも、何を優先してファクタリング会社を比較し選びたいのか、重視したい項目を決めておくようにしましょう。

 

着金されるまでのスピードを重視するなら

期日まで時間がない支払いに充てる資金が必要な場合や、税金を滞納していて早く納めなければ差し押さえがくる可能性がある状況の場合、またはすっかりあてにしていた銀行融資がダメになってしまったときなど急に資金を要するタイミングはいろいろです。

このようなタイミングにファクタリングで資金調達するのなら、現金化された買取代金が着金されるまでのスピードを重視することになるでしょう。

ファクタリングの一番のメリットはお金を受け取るまではやいという点ですが、即日現金化が可能であるなどスピーディな対応が可能なファクタリング会社か比較しながら選ぶことが必要です。

そのため、審査までの流れが迅速であり、すぐにお金を準備できる十分な資金力を保有しているファクタリング会社か比較しながら見極めるようにしましょう。

 

着金まで迅速なだけではダメ

すぐにお金を受け取ることができたものの、設定されていた手数料が高額すぎるというファクタリング会社は悪徳業者と判断できます。

ファクタリングを利用する際には審査が行われますが、様々な項目を短い時間でチェックされることになります。

たとえば本当に売掛金が実在しているのか、売掛先から売上代金の入金は間違いなく行われるかなど、売掛先の信用力を重視しながらも2社間ファクタリングでは利用する事業者の信頼性も大切です。

短い時間で審査を行い、売掛金の買取可否を判断し、見積もり金額を提示するにはそれまでの実績や経験も必要となるでしょう。

限られた審査の時間で万一間違った判断をしてしまえば、現金化した売掛金の売上代金が回収できず、大きな損失を被ってしまうことになるからです。

豊富な経験と実績、そして十分な資金力のあるファクタリング会社こそが、他社と比較したとき優良だと判断できる業者といえます。

 

100万円以下の少額債権でも買い取りしてもらえるか

ファクタリングを資金調達に初めて利用するという場合、いきなり多額の売掛金を売却することは抵抗があるため、まずは数十万円だけ試してみたいという場合もあるでしょう。

そもそも売掛金は将来お金が入金される予定の資産なので、本来の期日に売上代金を受け取ったとき、その次に発生する支払いなどに回収した資金を充てることができたほうがよいといえます。

そこで売却する売掛金は最小限にとどめておきたいと考えることもあるでしょうが、ファクタリング会社によっては少額の売掛金は買い取りを行っていないこともあります。

その理由は、少額債権の場合にはかかる手間に対して獲得できるリターンが低いので、コストパフォーマンスに見合わないと考えられてしまうからです。

ファクタリングを利用して資金調達したいという事業者があらわれたとき、ファクタリング会社は相談に応じ売掛金の詳細をききとり、審査を実施して見積もりを提案します。

利用者が見積もりに納得すれば面談や契約締結という流れとなり、利用者がした口座に買取代金を入金する処理が必要です。

この一連の流れは売却される売掛金が10万円と1千万円を比較した場合でもほとんど同じです。かかる手間や時間・コストは同じなのであれば、できるだけ金額の大きな売掛金を買い取ったほうが得だと考えるのは仕方がないことでしょう。

もし10万円の売掛金を20%の手数料でファクタリング会社が買い取ったとき、2万円の手数料が発生します。

それに対し1千万円の売掛金を5%で買い取ったとしたら、ファクタリング会社は50万円の手数料を受け取ることが可能となるため、ファクタリングを利用する事業者にとっても安い手数料割合で資金調達が可能となるのです。

ただ、少額債権でも平等に対応してくれるファクタリング会社はありますので、他社と比較するときに買い取り可能とする売掛金に下限など設けられていないか確認しておきましょう。

 

2社間に強い業者を比較し選ぶなら

資金調達に銀行融資を利用した場合、申し込みから審査、融資実行まで時間がかかります。しかし銀行融資と比較するとファクタリングはかなりスピーディな対応で、ファクタリング会社によっては即日現金化も可能となるはやさです。

ただ、先にものべたとおり2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを比較したとき、即日現金化が可能となるのは2社間ファクタリングだけと認識しておきましょう。

そのため資金を急いで調達しなければならない場面でファクタリングを利用するのなら、2社間ファクタリングに強いファクタリング会社を比較し選ぶことが必要です。

まずファクタリング会社には、銀行系、ノンバンク系、独立系という3つの種類がありますのでそれぞれの特徴から知っておくと選びやすくなります。

 

銀行系のファクタリング会社

都市銀行や地方銀行などの系列のファクタリング会社であり、3社間ファクタリングだけの取り扱いであることが特徴といえます。

銀行系列であることから信頼性の高いファクタリング会社であり、安心して利用できることはメリットですが審査のハードルは高めです。

多くが大口契約をメインとして取り扱うため、少額債権などは売却できないことも多いですし、3社間ファクタリングのみの扱いということは現金化まで一定時間必要となると理解しておきましょう。

 

ノンバンク系のファクタリング会社

ノンバンクと呼ばれるのは貸金業者ですが、預金業務の取り扱いはなく、メインとして行っているのはビジネスローンなど金銭の貸し付けです。

ファクタリングもサービスとして提供していることもありますが、銀行系のファクタリング会社同様に、3社間のみなど2社間ファクタリングは取り扱っていないことがあります。

 

独立系のファクタリング会社

銀行・証券会社・消費者金融などのグループ会社には属さないで、独立した形でファクタリングサービスを専門に提供する業者が独立系です。

主に2社間ファクタリングをメインに取り扱っていることが多いため、2社間ファクタリングに強いのは独立系のファクタリング会社といえます。

 

中小企業が利用しやすいファクタリング会社の比較

中小企業の場合、複数ある系列の中でもやはり独立系のファクタリング会社がおすすめです。独立系のファクタリング会社は他の系列の業者と比較したとき、2社間ファクタリングに強く現金化までの時間もかからないことが多いといえます。

急な資金ニーズ1日でも早く資金調達したい!と考えファクタリングを利用する中小企業も少なくないので、2社間ファクタリングに強い独立系のファクタリング会社を比較しながら選ぶとよいでしょう。

そこで独立系のファクタリング会社の中から特に2社間ファクタリングに強く、即日現金化などスピーディな対応が魅力の業者をいくつかご紹介しますので、ファクタリング会社の比較に活用してください。

 

ピーエムジー株式会社

  • 取扱業務:2社間・3社間
  • 買取率:~98%
  • 対応の早さ:最短即日
  • URL:https://p-m-g.tokyo/

企業イメージ調査による顧客満足度・対応スピード満足度・スタッフ対応満足度のどれも1位を獲得しているファクタリング会社です。また、個人情報などの取り扱いにも万全を期しているのは、ファクタリング会社ではめずらしいPマークの認定を受けていることからも納得できることでしょう。

小口債権でも対応可能となっており下限も設定されていませんし、債権譲渡登記を行わず未登記で対応してもらえるのも魅力です。

法人や個人事業主を問うことなく安心して利用できますし、全国対応も可能としています。さらに経営コンサルティングも業務として行っているため、資金調達に関する様々な相談ができるファクタリング会社として知られています。

 

株式会社ビートレーディング

  • 取扱業務:2社間・3社間
  • 買取率:~98%
  • 対応の早さ:最短即日
  • URL:https://betrading.jp/

まだ日本でファクタリングが十分に周知されていなかった頃に創業し、取引実績を伸ばしてきたファクタリング会社です。

買取対象となる売掛金には下限や上限は設けられていないので、小口債権でも安心して相談できます。

対面・出張・郵送など契約方法はいろいろ選べるため、忙しくて店舗までいけないという場合でも出張対応してもらいましょう。

 

OLTA株式会社

  • 取扱業務:2社間
  • 買取率:~98%
  • 対応の早さ:最短即日
  • URL:http://www.olta.co.jp/?gclid=EAIaIQobChMIjt3F6Oul5QIVzLWWCh01_QYDEAAYASAAEgJVLPD_BwE

インターネット上で申し込みから契約まで完結させることができるクラウドファクタリングによるサービスを提供している会社です。

独自で開発したAIのスコアリング審査により買取可否が決まるため、手続きもスムーズで最短即日現金化を可能としています。

3社間ファクタリングには対応しておらず、2社間のみの扱いです。すべてネット上で完結するため人件費などコストを抑えたサービス提供を実現し、手数料も2社間ファクタリングでありながら2~9%と低めです。

ただOLTAのクラウドファクタリングでは、買取金額を受け取った後で売掛先から売上代金を回収したら、利用金額と手数料を戻すという流れです。一般的な2社間ファクタリングの流れと少々異なる点に注意しましょう。

 

株式会社MEDS JAPAN (メッズジャパン)

  • 取扱業務:2社間・3社間
  • 買取率:90~99%
  • 対応の早さ:最短即日
  • URL:http://medsjapan.jp/

株式会社MEDSホールディングスのグループ会社であり、ファクタリング専門の「ファクタリングプロ」というブランドを立ち上げ運営を行っている企業です。

リースバックなど資金調達に関係する事業を複数行っており、ファクタリングに関しても現在のようにだんだんと周知されるようになる前から取り扱っていたため実績の長さが魅力といえます。

手数料が高めに設定されやすい2社間ファクタリングでも10%を上限としていますが、債権譲渡登記は行うことが必要になります。そのため個人事業主は利用できず、対象となる売掛金も100万円という下限が設けられていますので少額債権を利用したい場合は他社を検討しましょう。

 

ファクタリングに活用できない売掛金もある

なお、ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却して現金化させ資金調達させる方法ですが、どのような売掛金でも買い取ってもらえるわけではありません。

売掛先との取引において、債権譲渡禁止特約を付帯した契約を結んでいる場合、発生した売掛金はファクタリング会社に買い取ってもらえないのです。

特に大手企業と取引する場合、契約上、債権譲渡禁止特約を含んだ契約になっていることが多いため注意してください。

ただ、2020年4月からは民法の内容が改正された新しい内容に変更されます。それにより債権譲渡についても緩和され、債権譲渡禁止特約の有無に関係なく債権譲渡の効力が保証されるようになります。

もし債権譲渡禁止特約が付帯されている契約を結んだとしても、売掛金をファクタリング会社に売却することが可能となるため、より売掛金を資金調達に有効活用しやすくなることでしょう。

 

まとめ

急いで資金を調達しなければならないというときでも対応できる方法がファクタリングです。

中でも即日売掛金を現金化させたいという場合には、ファクタリング会社の特徴や強みなどを比較しどの業者を選ぶか選択を誤らないようにすることが必要といえます。

ファクタリング会社の比較・検討の方法で迷いがあるのなら、おすすめのファクタリング会社として紹介した業者から選んでみてはいかがでしょう。

その際、複数社から相見積もりを取得して比較することも大切です。

着金までのはやさや手数料の安さだけをアピールし、実際に契約したら余計な費用がかかり損をしてしまうことのないように、悪徳業者と取引してしまわないよう注意しましょう。

安心して資金調達にファクタリングを利用するのなら、ファクタリング会社同士を比較した上で選ぶことが重要といえます。