ファクタリング利用の際に発生する手数料の中身と相場は?


ファクタリングを使って資金調達するとき、気になるのはどのくらいの手数料を支払うことになるかでしょう。

手数料が発生してしまうことは仕方がないとしても、その中身を知らずに請求されたまま支払ってしまうことはおすすめできません。

もし悪徳な業者に資金調達の相談をしてしまったら、いわれるがまま法外な手数料を負担しなければならなくなるからです。

ファクタリングは中小企業にとって有効な資金調達の手法として知られるようになりました。その手法を使い、より有効な資金調達に結び付けるためにもファクタリングの手数料の中身と相場を把握しておきましょう。

 

ファクタリングの手数料の中身や相場を知ることはなぜ必要?

ファクタリングという資金調達の方法があるときいても、実際まだ認知度が高いわけではないので利用しにくいと感じている経営者もいることでしょう。

その上、手数料が高く設定されれば、本当に法的に問題のない資金調達なのか?という疑問すらわくことになります。

そもそもファクタリングは一時的なつなぎ資金が必要とする場面至急お金を準備しなければならないタイミングに特に有効とされている資金調達の方法といえます。

そのため支払い期日が迫っているので急いでお金を準備しなければならないときにファクタリングを利用すると、設定される手数料が相場に見合うものなのか、そもそも手数料がどのような費用で構成されているのか知らないまま契約してしまうこともあるようです。

しかし資金調達の相談をした相手が悪徳業者だとしたら、正規のファクタリング会社では発生しない余計な費用を支払わなければならなくなる可能性があります。

悪徳業者に騙されないためにも、ファクタリングを利用する際に発生する手数料の中身や、どのくらいが設定されるときの相場なのか知っておくことは大切なことといえるでしょう。

 

そもそもファクタリングとはどのような資金調達の方法?

ファクタリングで資金調達する際に発生する手数料の中身と適切な相場を知っておけば、すでにファクタリングを利用している場合でも業者の乗り換えなど見直しのきっかけになるはずです。

そもそもファクタリングとは、企業などが保有している売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却し、売掛先から売掛代金が入金されるよりも先に現金化させてしまう方法です。

企業間取引では現金払いではなく掛売りで取引されていることが一般的ですが、掛けにより発生する売掛金が入金されるまで長期に渡ると、それまでに発生する様々な支払いに充てる資金が不足しがちです。

結果として資金繰りが悪化する傾向が強くなるため、ファクタリングで先に売掛金を現金化させることによりスムーズな支払いが可能となるでしょう。

なお、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。この2つの取引形態のどちらで資金調達するかによって、手数料の中身や相場は異なる点も認識しておいてください。

 

まずはファクタリング手数料の相場から

ファクタリングのうち、3社間ファクタリングは売掛先に対して通知することと承諾を得ることが必要ですが、2社間ファクタリングではこれらの流れは必要ありません。流れが異なるだけでなく、手数料の中身や相場も大きく違います。

3社間ファクタリングの手数料は、売掛金の買取金額に対する1〜5%2社間ファクタリングは買取金額に対する10〜20%が一般的な相場となっています。

この手数料の違いだけみれば、3社間ファクタリングが安くて得だと感じてしまうでしょう。ただ、3社間ファクタリングは売掛先に対して通知を行うことが必要なため、自社は資金繰りに困っていますと宣言することになります。

売掛金を現金化させてまで資金調達しなければならないなんて、倒産寸前や経営破綻寸前の会社なのでは?と否定的な印象を与えてしまい、今以上の取引はやめておこうと不安を抱かせる可能性も出てきます。

しかも承諾を得た上で取引を進めるので、売掛先にコンタクトを取り交渉や相談する時間や手間がかかります。結果として、急いで資金を調達しなければならないという場合には向かない方法です。

そのため中小企業などでは、圧倒的に2社間ファクタリングを利用する方が多いといえます。

ただ保有する売掛債権が医療報酬や介護報酬における債権である場合には、売掛先が国民健康保険団体連合会(国保連)など自治体による公的な機関のため、ファクタリングを利用することを知られてもその後の取引に影響がないことから3社間ファクタリングを安心して利用できます。

 

その割合で本当に妥当?判断するために知りたいその中身

ファクタリングにおいて発生する手数料の中身は、

  • ・登記費用
  • ・印紙代
  • ・出張交通費や紹介料
  • ・ファクタリング会社の人件費など経費と儲け

などで構成されます。

3社間ファクタリングでは売掛先に対する通知を行い、承諾を得た上で契約が結ばれるため登記費用は発生しません。

しかし2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行うことを必須としているファクタリング会社もあり、発生する手数料のほとんどをこの登記費用が占めることになります。

債権譲渡登記が必要な場合、登記申請を依頼する司法書士に対する報酬も発生します。

債権譲渡契約書に貼る印紙代と登記申請における登録免許税、登記事項証明書交付などが主な登記費用です。

司法書士によって報酬金額に変動があり、登記もファクタリング契約が終了した後に行う抹消登記に必要な意思確認業務で日当や交通費などが発生することがあります。

これらの固定費用だけでも10〜15万円前後の費用が発生します。

主な詳細として、

  • ・債権譲渡登記を行う際の司法書士への報酬 8〜10万円
  • ・登記を行う上での印紙代 2万円前後
  • ・出張交通費や紹介料 3万円前後

などが相場となるといえるでしょう。

ただファクタリング会社によっては、登記通知留保という未登記のままでファクタリングを行ってくれる柔軟な対応の業者もあります。さらに出張交通費なども請求しないケースもありますので、できるだけ有効な資金調達につなげるためには余計な費用を発生させなくてもよいファクタリング会社を選ぶようにしてください。

 

手数料を決める要素

ファクタリング利用で負担することになる手数料は、売却する売掛債権ごとに売掛先の規模や業況・金額・取引履歴・支払いサイト・諸費用などを含めながら決定されます。

そして売掛先を取引に含めることない2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社にとってはリスクの大きい契約になるため手数料にそのリスク分が加算されます。

 

ファクタリング会社が抱えるリスクの金額

2社間ファクタリングでは売掛先に対する債権譲渡通知は行いませんので、ファクタリングを利用する会社にとっては安心して資金調達が可能となります。

しかし売掛先を契約に含めないということは、売掛先からの売上代金はファクタリング会社ではなく利用会社が回収業務を行うことを指しています。

予定どおり利用会社の口座に売掛先から代金の入金があった後は、そのままファクタリング会社へ渡すことが必要です。

利用会社とファクタリング会社は、すでに権利が譲渡された売掛債権の回収をファクタリング会社に代わり利用会社が行うという集金代行業務委託契約を結びます。

期日になって売掛先から利用会社に入金される売掛代金は、すでにファクタリング会社に権利が移った後のお金です。あくまでも利用会社はファクタリング会社に代わり代金を回収するだけなのですが、自社のお金と勘違いして使い込んでしまう可能性も否定できません。

この使い込みや他の用途に転用されてしまうリスクにより、ファクタリング会社は貸し倒れリスクを抱えることになります。

2社間ファクタリングの手数料が高いのは、ファクタリング会社が抱える貸し倒れリスクの大きさであると認識しておきましょう。

ファクタリングは融資を受けるわけではないため、担保や保証人を必要としない信用取引のもとで行われます。そのことを認識した上で、2社間ファクタリングを利用することが大切です。

 

大手の売掛金なら手数料も安くなる?

ファクタリング会社に売却する売掛金が大手のものなら、当然のように手数料も安くなると考える経営者もいるようです。

もちろん大手企業のほうが審査では有利になるでしょうが、仮に一部上場企業の売掛金だとしても、大手のものだから手数料が必ず安いわけではありません。

 

手数料を決める要素の1つは買取金額

ファクタリング会社にもよりますが、初回の取引では月商30%前後までとするケースが多いようです。もし費用がかかりすぎるとファクタリングを利用した会社が倒産してしまい、ファクタリング会社にとっても望む結果にならないからといえます。

また、仮に100万円の売掛債権に対する手数料を20%で設定しても20万円ですが、1千万円の売掛債権なら手数料を10%で設定しても100万円になります。

売却する売掛金の金額が大きい方が、ファクタリング会社も手数料を安く設定できるといえるでしょう。

 

適正な相場で利用したいなら

もし2社間ファクタリングを使って資金調達をしようとするとき、手数料が10~20%よりも格段に安い金額で提案されたとしたらどうしますか?

2社間ファクタリングなのに手数料がたったの3%や5%しか発生しないなんてお得だ!と感じるでしょう。

しかし2社間ファクタリングでは、先に述べたとおり固定費だけでも多額の費用が発生する上に、ファクタリング会社のリスクも高めです。

そのため2社間ファクタリングなのに3社間ファクタリングの手数料相場程度の割合という場合には、むしろ怪しい警戒するべきです。

 

初回利用の際は選んだファクタリング会社で決まる?

あまりに安すぎる手数料は警戒するべきであり、初回利用の際の手数料はどのファクタリング会社を選ぶかによって決まると考えておくべきです。

まず初回利用の際には、ファクタリングの利用実績がないためファクタリング会社も取引に不安を抱えるものです。持ち込まれた売掛金が本当に存在するものなのか、すでに別のファクタリング会社で売却など二重譲渡されたものではないのかと警戒する傾向が見られます。

そのため初回で発生する手数料は無理に安くしようと考えるのではなく、できるかぎり条件の合う業者を選ぶようにしましょう。

先に述べたとおり、債権譲渡登記を行わずに2社間ファクタリングを利用してくれることや、出張交通費は請求されないという点も選ぶ基準として考えられます。

そしてすぐに資金調達したいという場合には、迅速に資金を準備できるだけの資金力がファクタリング会社にあるのかという点も重要です。

その点から考えると、ファクタリング会社の年商がいくらかによっても手数料相場に影響を与えます。

たとえば年商1億円以上であれば手数料相場は15%~、5千万円から1億円未満なら18%~、5千万円未満なら20%~が2社間ファクタリングにおける主な相場となっているようです。

さらに売掛先から入金されるまでの期日や、利用会社が税金滞納などで差し押さえされるリスクはないかなど負債金額などを含めた信用状況も加味されます。

 

悪徳業者を選ばないためのチェック項目

ファクタリングを利用する上で発生する手数料の相場がわかれば、あとは悪徳業者の特徴を知っておくことで騙されず有効な資金調達につなげることができるでしょう。

もしファクタリング会社が悪徳業者である可能性を感じたときには、次の項目を確認するようにしてください。

 

条件がよいのに手数料が相場を大きく超えている

ファクタリングを利用する上で発生する手数料は、法的な上限などがないためファクタリング会社独自の審査によって決まります。

判断基準や審査内容などはファクタリング会社によって違いますが、先にも述べたとおり3社間ファクタリングなら1~5%、2社間ファクタリングなら10~20%が相場です。

この相場を大きく上回る手数料を設定してしまうと、利用会社は十分な資金調達に至ることができなくなり利用の意味がなくなります。

そのため大幅に手数料割合を大きくしなければならないのなら、そもそも買い取りは断られてしまうことになるでしょう。

それなのに手数料が相場を大きく上回った状態で請求される場合には、利用会社のその後の資金繰りまで想定できていない業者であると判断できます。

利用会社の状況は無視し、儲けだけを考え利用を進めてくる業者とは契約しないようにしてください。

 

2社間ファクタリングなのに初回から5%前後の手数料

ファクタリング利用において手数料を低く抑えることができるのはうれしいことですが、初回の契約で信用もない状態なのに5%前後の手数料で2社間ファクタリングが利用可能という場合は怪しいと疑うべきです。

数字だけ安く見せようとする業者もあり、入金用の口座を共有しようとすることもあるようですし、通帳や印鑑を預かろうとする悪徳な業者も存在しますので注意してください。

 

予定されていた手数料以上の請求が発生

ファクタリングの手数料は、面談などの対話や書類原本の確認で決められます。

虚偽の申告や書類の偽造などが疑われる場合には買い取りを拒否されるでしょうが、判断が難しい場合には手数料が上がることもあります。

ただ、あまりにも手数料が跳ね上がるという場合には、安い費用で顧客を誘い契約段階で請求代金を上げようとする悪徳業者の可能性もあります。

 

契約書が作成されない

ファクタリングで資金調達する際には、必ず契約書が作成され控えを渡してもらえます。契約書が作成されない場合や、作成されているはずなのに控えは渡してもらえないという場合には、問題のある契約内容であると予想されます。

契約書を渡さず重要事項を隠匿しようとする業者も存在しますので、契約書を作成してもらい控えをもらうことは重要と認識しておきましょう。

 

まとめ

ファクタリングを資金調達に利用したときに発生する手数料の中身と、どのくらいが相場の割合なのか説明しました。

すでにファクタリングを利用している経営者でも、詳しい手数料の中身まで知らなかったという場合もあるでしょう。

しかし負担が大きくなりがちな2社間ファクタリングの手数料などは、何に使われている費用なのか詳細を知っておくべきです。

適切な手数料相場を知っておけば、悪徳業者に騙されることなく有効な資金調達の方法としてファクタリングを利用しやすくなります。

もしファクタリングで資金調達をしようと考えているのなら、正しい手数料相場を把握しておくこと、手数料の中身を知っておくことです。また、ファクタリングは売掛債権の譲渡取引であり、国税庁の公式サイトでも非課税となる取引とされています。

契約段階で手数料に一時金や保証金など、本来ファクタリングを利用する際には含まれない不明な費用が含まれている場合や、手数料に消費税が加算されている場合には悪徳業者の可能性がありますので契約しないようにしましょう。