ファクタリングは入金されるまで何日かかる?給付金より先にお金が必要なら


ファクタリングで必要な資金を調達するとき、いったい何日で指定の口座にお金が入金されるのでしょう。

ファクタリングといえば迅速性の高さが魅力の資金調達方法であり、何日も待たずに必要なお金を受け取ることができる方法として知られています。

そこで、ファクタリング以外の方法は何日で資金調達が可能なのかも知り、どの方法がもっとも今活用するのに適しているのか判断するようにしましょう。

 

ファクタリングではなく銀行融資で資金調達する場合

ファクタリングは一般的に急な資金ニーズに対応するときや、支払いまで何日も猶予がない場合などに用いられることが多い方法であり有効なサービスです。

しかし設備投資や新規事業を開始するための資金を調達するやり方としては、銀行融資など借入を頼る企業がほとんどでしょう。

長期での借り入れであれば金利も抑えることができ、毎月の返済シミュレーションなど資金計画も立てやすく、資金繰りも悪化しにくいと考えられます。ただし審査が非常に厳しいため、融資実行まで一定時間を要すことがデメリットです。

迅速性という部分で考えれば、資金調達まで何日もかからないファクタリングとは違い、くらべものにならないほど時間がかかると認識しておきましょう。

さらに銀行融資の場合には、不動産など担保の差し入れや経営者の個人保証など連帯保証人を求められることが多く、固定資産を保有していない中小企業には不利な資金調達の方法ともいえます。

 

必要書類の準備や審査に何日もかかることがほとんど

ファクタリングで求められる書類も複数ありますが、銀行融資に比べれば少ないといえます。

そして業績計画や返済計画など重要視されるので、しっかりと事業計画を立てた上で書面化し、銀行に提出することも必要です。事業計画書の作成である程度時間がかかるので、すぐに資金を調達したいという場面には向かない方法だと認識しておきましょう。

審査にかかる日数は早くても1週間、遅ければ10営業日であり、融資が実際に実行されるまではどれほどはやくても1~2週間、一般的には1か月程度かかってしまいます。

 

公的融資ならファクタリングのように何日もかからない?

公的融資として挙げられる借入方法は、政府系金融機関からの融資、そして信用保証付き融資です。

政府系金融機関として日本政策金融公庫が一般的に知られていますが、個人事業主や開業して間もないため実績が十分でない中小企業など、民間の銀行からは融資を断られてしまう信用力の低い事業者でも積極的に貸し付けを行っていることが特徴です。

たとえば日本政策金融公庫で融資を受けようとする場合、申し込みから面談、審査を経て融資実行となります。

ファクタリングと比べたときにはやはり手元に資金が調達されるまでの日数は長くなってしまいますが、初めて日本政策金融公庫から融資を受けるのか、それとも2回目以降かによって何日かかるかは異なるようです。

 

初めて融資を受ける場合は何日かかる?

初めて日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、融資担当者が素早く対応ができて月曜日や火曜日に面談を済ませることができた場合、審査期間はもっとも短くなるでしょう。

融資窓口が混雑している場合や担当者が出張などで不在の場合など、素早く対応が難しければ審査が終わるまで何日もかかってしまう可能性があります。

面談を週末に行った場合には、窓口が営業していない土日を挟むことになるため、また何日も日数が伸びてしまうと認識しておくべきです。

 

2回目以降の場合は?

過去に日本政策金融公庫から融資を受けたことがあるのなら、確認項目が少なくなるので審査に何日もかからなくなる可能性があります。

さらに提出書類も少なく住む場合があるので、実際にお金を借入れるまでの日数は短くなるでしょう。

ただし以前融資を受けたことはあるものの、完済して3年経過していれば借入データがなくなるので、新規申し込みと同じ扱いになり何日も審査に時間がかかってしまいます。

業績が良好なら1週間以内、業績が悪化していれば2週間以上審査にかかるなど、融資実行まで何日かかるかは業績に左右されることもあるようです。

 

信用保証協会保証付融資の場合は?

都道府県や市町村などが主体となり、自治体のエリアに所在の事業者に資金の貸し付けを行う制度融資も利用可能です。

この場合、主体となるのは自治体ですが、融資自体は銀行など金融機関が行います。そのため、お金を貸し付ける銀行のリスク回避のため、信用保証協会の保証が付くことが前提となる融資制度です。

信用保証協会保証付融資の場合、申し込みを行った後に審査を経て融資が実行されるまでは1か月から1か月半、長ければ2~3か月かかることとなるでしょう。

低金利であることが魅力ではあるものの、審査には何日もかかってしまい融資実行までスムーズに運びにくい点がデメリットといえます。

 

ビジネスローンならファクタリングと同じく何日もかからない?

ビジネスローンや事業者向けローンの特徴は、審査から融資が実行されるまでの時間が短いことです。ファクタリングと同様に迅速性が高く、ノンバンクなどであれば早ければ即日融資を可能とする場合もあります。

原則、担保や第三者の保証人なども必要がないですし、手続きが開始されるまでスムーズな点もファクタリングと同じです。

ただしファクタリングと異なるのは、ビジネスローンはあくまでも融資を受けることになるので返済負担が発生してしまう点です。

ファクタリングに似た手法に手形割引がありますが、手形割引の場合も融資とみなされますので、債務を抱えることになることは留意しておくべきでしょう。

そしてファクタリングでは手数料が発生しますが、ビジネスローンでは利息制限法に従った金利による利息が発生し、資金繰りを悪化させやすいリスクを抱えています。

銀行融資のときのような事業計画書の提出も必要がないので、必要とする書類も少なくてすみますし、コンピュータが融資可否を診断するスコアリングによる審査を導入しているところなら何日も結果を待つ必要はありません。

しかし銀行融資と比べれば金利が高いので、返済負担が重くなりがちという点でもリスクが高い資金調達方法です。

すぐに資金が必要という場合には有効な資金調達の方法ではありますが、継続して利用し続ければ資金繰りが悪化しやすくなる点に注意が必要といえるでしょう。

 

ネット銀行のビジネスローンを利用した場合は?

ノンバンクではなくネット銀行などでビジネスローンをもう込んだ場合、何日で資金の借入れが可能になるかはビジネスアカウントの有無によるようです。

ビジネスアカウントを持っていれば、申し込み後、最短翌営業日に利用が可能となります。ただ、代表者の連帯保証が必要と判断された場合には書面の提出が必要になるので、郵送手続きなど何日もかかってしまうでしょう。

ビジネスアカウントを持っていない場合には、申し込み後にビジネスアカウント開設が必要となるので、申し込みから入金されるまでは口座開設期間を含め最短でも5営業日程度は必要になるようです。

 

やっぱり資金調達はファクタリングが早い?

ファクタリングには2社間ファクタリング3社間ファクタリング、どちらも銀行融資よりは何日も待つことなく手元にお金が入るまで早いことが特徴です。

ただし手数料は2社間ファクタリングより3社間ファクタリングのほうが安いので、その点も踏まえて考えるとよいでしょう。2社間ファクタリングの手数料は10~20%、3社間ファクタリングの手数料は1~5%が相場であることからもわかる通り、手数料には大きな差があります。

これはファクタリング契約において、ファクタリング会社の抱えるリスクの大きさが異なるからですが、資金調達まで何日も日数を掛けたくないという場合には即日現金化も可能となる2社間ファクタリングを選ぶべきです。

即日、売掛金(売掛債権)を売却し現金化できる資金調達の方法とはいえ、3社間ファクタリングは売掛先企業に通知・承諾が必要となるので、手数料は安いですが入金されるまでは数日かかってしまうと認識しておきましょう。

 

2社間ファクタリングなら何日も待たずに資金調達が可能

2社間ファクタリングは売掛先企業に債権譲渡通知を行うことも承諾を得ることも必要ありません。そのため、事前に必要書類を準備しておき、正午くらいまでに申し込みを行って契約までスムーズに進めば即日現金化が可能となるでしょう。

入金されるまで何日も待たなくてよいので、急な資金ニーズに対応できることが大きな特徴ですが、ファクタリング会社によっては最短翌日や最短3営業日としていることもあるので事前に確認が必要です。

 

助成金・補助金などで資金調達を検討しているなら

個人事業主や中小企業などでは、補助金や助成金で資金調達を検討していることもあるでしょう。

返済不要の資金を手に入れることができる点は大きなメリットですが、必要とする書類の準備が大変です。その難易度は高く、膨大な量の書類を準備しなければならないため、専門家などに依頼するケースもめずらしくありません。

申請相手は都道府県や市区町村、政府関係機関などですが、通常審査には1か月程かかります。そのため書類を準備する期間などを含めれば、どれほど早くても2~3か月かかると考えておくべきです。

また、助成金の種類によりますが一般的には支払ったお金が返ってくる形で給付されるため、先に手差しする分の資金は準備しておくことが必要です。

今回、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時的に資金を必要とする事業者に対し緊急措置としての給付金なども制度が設けられています。

 

雇用調整助成金の特例

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令を受け、仕方がなく雇用している従業員に休業を命じたという中小企業や個人事業主もいることでしょう。

そのような事業者に対し、厚生労働省2020年4月1日から会社・個人事業主が支払う休業手当額の一定割合について、国が肩代わりする「雇用調整助成金」という特例措置を実施しています。

雇用調整助成金の特例措置は、休業等の初日が2020年1月24日から2020年7月23日までの場合であれば適用となります。さらに4月1日から6月30日までは緊急対応期間となり、要件も緩和されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのなら、業種を問わず特例の対象となりますが風俗営業などの関係事業は対象にはならないので注意しましょう。

助成金の休業手当の額は労使協定で定めるところとなり、平均賃金(直近3か月の総支給額÷総歴日数)の6割以上とすることが必要ですが、労使協定では月額÷所定労働日数の〇%と定めることが一般的です。

助成金は支給申請から2か月程度で受け取ることができるとされていますが、申請数が多く対応に遅れがみられている状況といわれています。

 

持続化給付金は何日で給付される?

2020年4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに対して最大200万円を支給する持続化給付金は、最もはやければ大型連休明けの8日に給付開始という見通しのようです。

持続化給付金は昨年と同じ月の売上が50%以上減少した事業者を対象としており、中小企業などであれば最大200万円、フリーランスなど個人事業主は最大100万円が支給されます。

経済産業省でも2020年4月27日に、持続化給付金の申請に対する必要情報や書類、申請手順などを公式サイト上に公表しています。

申請するなら、2020年5月に開設される予定の持続化給付金のホームページにアクセスしマイページを作ることが必要のようです。

その後、必要項目に入力し、必要な書類として昨年の確定申告書や売上が減少した月の金額を証明する書類の写し・通帳の写し・マイナンバーカードなどを添付する流れです。

昨年に創業したばかりの事業者で、売上減少の比較が難しい場合には一定条件を満たすことで給付対象となる特例も設けられています。

 

まとめ

経費や費用の支払いなどが差し迫っており、急いで資金を調達しなければならなない場面で、指定する口座に入金されるまで何日も待っていられないこともあるでしょう。

この場合、ファクタリングなら迅速性にすぐれているので何日も待つ必要がないというメリットがあります。早ければ即日に売掛金(売掛債権)を現金化可能という資金調達の方法なので、急いでお金が必要な方には大きなメリットといますが、ファクタリング会社によっては即日対応が難しい場合もあると留意しておいてください。

また、即日対応可能とするファクタリング会社であっても、必要書類がそろっていなかったり申し込みの時間が遅かったりなどの場合は翌営業日などの対応になってしまいます。

それでも他の資金調達方法と比べれば審査までのスピードが早く、その内容もハードルが低いので利用しやすいこともメリットといえます。せっかく資金を調達できると期待して申し込みを行っても、審査が厳しければお金を手にすることはできませんが、ファクタリングなら債務超過や税金滞納など財務状況が悪化していても利用できる可能性は大きいです。

支払いの期日まであと何日しかない!という状況の中、銀行や政府系金融機関からの借入、助成金や給付金などできるだけ利息や手数料の負担が少ない資金調達方法を選ぼうとすると時間がかかってしまいます。

もしこれらの資金調達方法を検討するにしても、一時的にすぐ必要な資金をまずはファクタリングで準備し、融資が実行されるときや給付金が入金されるまでのつなぎ資金として活用してはいかがでしょう。