新型コロナによる資金ニーズにも対応できるファクタリングとは?


新型コロナウイルスの影響により、ますます赤字状況が悪化してしまったことに悩む経営者や事業を続けられないと頭を抱える事業者も少なくありません。

このようなときに利用してほしいのがファクタリングですが、資金繰りに悩む経営者がスムーズに資金調達するための方法の1つです。

しかしどのような方法で手元のお金を増やすことができるのか、その仕組みなどがよくわからないという経営者も少なくないことでしょう。

そこで、ファクタリングとはどのような資金調達の手法なのか、なぜ資金繰りの悩みを解決できるのかメリットなどをお伝えしていきます。

 

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、近年中小企業などの間で注目されることが増えた資金調達の方法です。

手元のお金が不足したとき、まずは銀行融資を頼ろうとする経営者が多いでしょうが、中小企業の場合はスムーズにお金を借りることができているとは限りません。

特に新型コロナウイルスなどの影響で売上が低迷してしまい、この先事業を続けることができるかわからない状況で通常の銀行融資を申し込んだとしても、審査に通らない可能性も考えられます。

国も新型コロナウイルスに対する施策として、この状況に対応した貸付制度を設けています。

国が準備した貸付制度とは、日本政策金融公庫から新型コロナウイルス感染症特別貸付などですが、受付窓口に希望者が集中し審査が完了するまで手元のお金を増やすまでは一定時間かかってしまうでしょう。

さらに次のような場合、この特別貸付の利用は困難であると考えられます。

  • ・借入希望額が過大すぎる
  • ・もともと信用情報に傷がある
  • ・新型コロナウイルス感染症発生以前から返済能力なし
  • ・創業からまだ1~2か月しか経っていない
  • ・創業後の売上はほぼゼロに近い

それなら経済産業省の持続化給付金を使えば、中小企業なら200万円、個人事業主でも100万円まで給付を受けることができると考えてしまうものでしょう。

しかしこの持続化給付金とは、まずは新型コロナウイルス感染症の影響によって、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者が対象です。

30%減少したとしても厳しい状況なのに、50%以上減少した場合には会社は倒産してしまう!要件が厳しすぎる!と多くの批判が上がっています。

国が準備した施策で資金調達は期待できない…あきらめるしかないのだろうか?と考えてしまう経営者もいることでしょうが、このような場合にこそファクタリングが有効です。

 

資金源となるものとは?

ファクタリングとは、売掛先企業から入金される予定の売掛債権をファクタリング会社に売却し、その買取代金を決済期日より先に受け取ることで資金調達する方法です。

売掛債権とは売掛金のことで、商取引において後払いとなっている代金のうち、未回収分を請求する権利を指しています。

売掛先企業に対し未払分を請求し、期日に受け取る予定の代金をファクタリング会社に売りますが、買取代金として受け取る金額は手数料が割り引かれた額になります。

そのため本来、売掛先企業から支払われる金額よりも手元に入るお金は目減りしてしまうことになりますが、1か月や2か月待たなければ入金されない売掛金を先に受け取ることができるのは大きなメリットです。

 

さらにこのようなメリットが!

そしてファクタリングによる資金調達とは、

  • ・ファクタリング会社によっては最短即日で売掛金の現金化が可能
  • ・お金を借りるわけではないため信用情報に影響を及ぼすことがない
  • ・融資を受けるよりも審査のハードルが低い
  • ・ファクタリング利用後に売掛先企業が倒産して場合でもその責任を負う必要はない
  • ・借入れではないので担保や保証人を求められることはない

といったメリットがあります。

急いで現金を必要とする場面や、銀行融資の審査には通らない状況でも、ファクタリングならスムーズに資金を調達できる可能性があると考えられます。

 

ファクタリングで資金を調達する仕組みとは?

ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達する仕組みなので、利用する上で結ぶ契約に関係するのは自社・ファクタリング会社・売掛先企業です。

しかし売掛先企業まで資金調達に巻き込みたくないという経営者も少なくないため、この場合、2社間ファクタリングを利用すれば売掛先企業に知られずファクタリングの利用が可能となります。

そこで、ファクタリングの種類である2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとはどのような仕組みでお金を受け取ることができるのか把握しておきましょう。

 

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社で手続きを行うファクタリングです。

基本的な流れとしては、自社がファクタリング会社に対して保有する売掛債権を譲渡し、ファクタリング会社は買取代金として手数料を差し引いた売掛金相当額を支払います。

売掛先企業からは通常どおり、自社に対して売掛金の支払いが行われることになりますので、入金があった後はそのままファクタリング会社に対し売掛金分の支払いを行う流れです。

 

契約までの流れとは

2社間ファクタリングの場合、まずはインターネット・電話・郵送・店舗窓口などで申し込み手続きを行い、ファクタリング会社から求められた必要書類を提出します。

必要書類として、主に2~3期分の決算書や売掛金の存在を証明できる書類(請求書・発注書・契約書など)が挙げられますが、ファクタリング会社により異なります。

ファクタリングによる審査とは、主に売掛先企業の信用力を重視されることが特徴です。ただ、売掛先企業からの売掛金の回収は自社が行うことになるため、ファクタリング会社にしてみれば本当に期日に入金があるのか不安を抱えることとなります。

そのため自社の信用力もある程度は確認されると認識しておきましょう。

審査後、契約手続きに進み手数料を差し引いた金額が指定された口座に入金される形となります。

 

2社間のメリットとは

2社間ファクタリングのメリットとは、何といっても売掛先企業を巻き込まず保有する売掛債権を売却できる点です。

売掛先企業に知られてしまうと、様々な憶測が飛び交い資金繰り困難な会社というレッテルをはられてしまう可能性も否定できません。

しかし2社間ファクタリングとは売掛先企業は取引に加えず手続きが行われるファクタリングなので、現金化までのスピードもはやく時間短縮にもつながります。

 

2社間のデメリットとは

ただしファクタリング会社が抱えることとなる様々なリスクが考慮され、手数料は比較的高めに設定されてしまいます。

また、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記制度を利用するファクタリング会社も少なくないため、この場合には売掛先企業や融資を受ける予定の銀行に売掛債権譲渡の事実を知られる可能性が高くなります。

ファクタリング会社の中には、債権譲渡登記を行わずに2社間ファクタリングを利用できる場合もありますので、柔軟に対応してくれる業者を選ぶことが大切です。

 

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングでは自社とファクタリング会社に加え、売掛先企業も手続きを行うこととなります。

必要となる手続きとは、売掛先企業に対して売掛債権を譲渡する旨を通知すること、そして承諾を得ることです。

これにより、本来の期日になれば売掛先企業からの売掛金支払いは、直接ファクタリング会社に入金されることとなります。

 

契約までの流れとは

3社間ファクタリングの流れは2社間ファクタリングとほとんど変わりません。違いは売掛先企業への通知・承諾が必要になる点です。

 

3社間のメリットとは

売掛先企業から直接ファクタリング会社の口座に売掛金の支払いが行われるため、2社間ファクタリングよりも手数料は低く設定されます。

そのため十分な資金調達につながりやすい点が3社間ファクタリングのメリットといえるでしょう。

さらに売掛金を回収する手間を省くことができるのも、3社間ファクタリングならではのメリットです。

 

3社間のデメリットとは

3社間ファクタリングのデメリットとは、やはり売掛先企業に対し売掛債権を譲渡する事実を知られること、さらに承諾を得なければならない点でしょう。

場合によってはファクタリングを利用したいと売掛先企業に相談したものの、断られてしまう可能性もあります。その場合、3社間ファクタリングは利用できないのに資金繰りが悪化している状況だけを売掛先企業に伝えることとなってしまいます。

また、売掛先企業からファクタリング利用について承諾を得たとしても、通知・承諾という流れには手間や時間がかかります。

2社間ファクタリングのように即日現金化が可能になるわけではないため、その点は留意しておくことが必要となるでしょう。

 

ファクタリングの種類とは?

ファクタリングとは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという契約形態に分かれている資金調達の方法ですが、実は次のように種類もいろいろあります。

業種によって活用できるファクタリングの種類も異なるため、それぞれの違いを知っておくとよいでしょう。

 

買取ファクタリング

買取ファクタリングとは、企業などが保有する売掛債権を早期に現金化させるために行われるファクタリングです。

これまで説明していたファクタリングは、主にこの買取ファクタリングですが、資金を調達することを目的とした手法といえます。

ファクタリング会社に対し売掛債権が売却されますが、買取代金は手数料を差し引かれた金額です。

似た手法に手形を対象とした手形割引がありますが、手形割引と大きく異なる部分とは、利用後に売掛先企業が倒産してしまっても売却した売掛債権を買い戻さなくてもよい点です。

売掛債権の回収リスクを低減させながら早期に現金化できる大変便利な資金調達の方法として注目されています。

 

保証ファクタリング

保証ファクタリングとは、売掛先企業などが倒産してしまい、売掛金が支払われなくなったときに備えて利用するファクタリングです。

買取ファクタリングのように資金調達を目的とするのではなく、あくまでも売掛先企業が倒産した場合に保証金が支払われます。売掛債権の貸し倒れリスクを回避させることを目的としていると認識しておきましょう。

 

一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、支払手形に代わってはじまった決済手段であり、主に3社間による契約となります。

従来の手形による支払いを行ってもらう代わりに、買取ファクタリングに加えて決済事務を一括しファクタリング会社に引き受けてもらう決済システムです。

支払手形を発行する際の手続きや印紙税などの負担が軽減されるため、売掛先企業にとってメリットが大きいことが特徴といえるでしょう。

 

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは、海外企業と輸出取引で発生した売掛債権を回収するためのファクタリングです。

一般的な買取ファクタリングと異なるのは、輸出業者(ファクタリングの利用者)・海外業者(債務者)・国内のファクタリング会社・海外のファクタリング会社という4社が関係する点といえます。

リスクの高い国際取引において、未払い発生や支払い能力の調査など、不安部分を解消し安心して取引を行うことを可能とする方法として活用されています。

 

医療報酬ファクタリング

医療ファクタリングとは、社保や国保に対し請求を行う診療報酬債権を利用するファクタリングです。

診療報酬債権で売掛先となるのは公共機関のため、売掛先の信用力の高さから手数料は割安に設定されやすいファクタリングといえます。

診療報酬・介護報酬・調剤報酬など、いずれもファクタリングで利用できる債権です。

 

買取と保証のどちらか迷った場合の決め方とは?

ファクタリングを利用したいけれど、買取ファクタリングで資金調達するべきか、それとも貸し倒れリスクに備え保証ファクタリングを活用するか迷うこともあるでしょう。

買取ファクタリングの場合、資金調達を目的としたときに利用されることが多いですが、保証ファクタリング同様に貸し倒れリスク回避にもつながります。

万一売掛先企業が倒産してしまった場合、買取ファクタリングを利用していなければ発生している売掛金の回収はもうできなくなるでしょう。

このようなリスクに備える場合、保証ファクタリングを活用すればよいのでは?と考えてしまうでしょうが、保証ファクタリングで保証金を受け取ることができるのは売掛先企業が倒産したときです。

もし倒産せず無事に売掛先企業から売掛金の支払いが行われれば、支払った保証料は無駄に終わったと感じてしまう可能性もあります。

しかし買取ファクタリングであれば、手数料分は目減りするものの、先にお金を受け取ることができる上に売掛先企業が倒産してもその責任を負う必要もありません

また、保証ファクタリングを利用していた場合において、売掛先企業が倒産した後で保証金が支払われるタイミングも一定期間後です。

売掛金の回収が不可能であると判断されなければ保証金の支払いが行われないので、売掛債権の現金化が遅くなると留意しておきましょう。

 

建設業の場合は下請債権保全支援事業制度の確認を

建設業の場合、保証ファクタリングを利用するのなら国土交通省の下請債権保全支援事業制度によって、保証料を安く抑えることが可能となる場合もあります。

ただし売掛先企業が経営事項審査を受けていることが必要など要件もあるため、事前にどのような制度なのか国土交通省の公式サイトで確認しておくとよいでしょう。

 

利用する際の注意点とは

ファクタリングとはどのような資金調達の方法なのか、なぜ近年中小企業に注目されつつあるのか理解していただけたでしょうか。

ビジネスローンなどで借入しなくても、保有する売掛金を即日現金化させて資金調達が可能になるなどスムーズな資金調達に魅力を感じる方は多いことでしょう。

もし安心してファクタリングを利用できるのなら、今すぐにでも活用したい!と考える経営者も少なくないはずです。

ただしファクタリング業界とはまだまだ法整備が十分ではない業界である点に注意してください。

実際、貸金業法が整備され規制が厳しくなったことで、貸金業者として登録・免許を持たず行き場を失ったヤミ金融業者が、今度はファクタリング業界に目をつけ違法行為を繰り返し摘発された事例もあります。

安心してファクタリングを資金調達に活用するために最も大切なこととは、優良で信頼できるファクタリング会社を選ぶことです。

 

銀行融資よりも手数料は高め

銀行融資などの借入で資金調達する場合、申し込み・審査・融資実行という一連の流れには一定期間かかります。早ければ数週間ですが多くの場合、月単位かかることもあるのでけっしてスムーズな資金調達の方法とはいえないでしょう。

しかし買取ファクタリングのうち、特に2社間ファクタリングではファクタリング会社によっては即日指定された口座に現金化された代金が入金されます。

審査も柔軟で銀行融資よりもそのハードルは低く、財務状態が悪い企業や赤字決算などで悩んでいる経営者でも利用できる点がメリットです。

ただしその分、銀行融資で支払う利息よりも手数料は高めに設定されます。

買取ファクタリングは売掛債権を譲渡する方法であり、売買契約を結ぶことになります。そのため貸金業法における利息制限法は適用されませんので、設定される手数料はファクタリング会社独自の判断です。

優良で信頼できるファクタリング会社であれば、2社間ファクタリングなら10~20%、3社間ファクタリングなら1~5%などこの相場の範囲で手数料が設定されるでしょう。

しかし悪徳な業者の場合、相場を大きく上回る手数料が設定されることもあるため、利用するファクタリング会社の見極めが非常に重要となると認識しておいてください。

 

繰り返し利用し続けると資金繰りが悪化しやすい

買取ファクタリングとは一時的な資金不足や、資金繰り改善に向けた一定期間の利用なら非常に有効な手法とされています。

しかしいつまでもファクタリングに頼りすぎ、継続して利用し続ければいつまでたっても資金繰りは改善されず、むしろ悪化してしまうでしょう。

そのためファクタリングを利用する際には、利用後にどのように資金繰りを改善させるべきか計画を立てておくことが必要です。

ファクタリング会社によっては、資金的な部分でアドバイスをくれるコンサルティング業も行っている業者がありますので、相談するとより有効な利用につながります。

 

債権譲渡登記を必須とする場合は注意!

先にも述べた通り、買取ファクタリングのうち2社間ファクタリングを利用する場合には、債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社もあります。

これは2社間ファクタリングでは売掛先企業に対して通知は行わず、承諾も得ることなく契約が結ばれることを理由としています。

債権譲渡登記という法的に誰が売掛債権の権利者か証明することにより、ファクタリング会社も安心して売掛金を買い取ることが可能となるからです。

しかし債権譲渡登記は登記情報として誰でも閲覧ができるため、売掛先企業がわざわざ自社の売掛債権の権利者を確認することはないとしても、銀行融資を予定している場合には間違いなく銀行に知られることになります。

その場合、銀行融資の審査には通らなくなる可能性が高いため、債権譲渡登記のリスクを十分に認識した上で契約を結ぶようにしてください。

また、先にも述べましたが2社間ファクタリングでも債権譲渡登記は行わず、留保という形で対応してくれるファクタリング会社はあります。不安な場合は事前に確認しておくと安心です。

 

有効な手法としてつながりやすい会社とは?

買取ファクタリングで資金調達するとよい会社とは、主に次のような企業です。

 

一時的に手元の資金が不足している会社

ファクタリングの利用を長々と継続することは望ましくありませんが、一時的な資金不足でさらに急いでお金が必要という場合には大変有効な手法です。

 

銀行融資など借入れによる資金調達は難しい会社

すでに債務超過などで借入れによる資金調達は期待できないという場合でも、ファクタリングなら柔軟な審査によりスムーズに資金調達につながりやすいといえます。

 

キャッシュフローを改善させたい会社

ファクタリングはキャッシュフロー改善に活用することも可能ですが、次のような流れも併せて必要となります。

  • ・支払いはできる限り遅くできるように交渉を行う
  • ・売掛金回収はできる限りはやくできるように交渉する
  • ・売掛金管理を徹底し回収を強化する
  • ・地道な経費削減
  • ・使っていない資産を売却・在庫の圧縮・不採算事業売却なども検討する

この流れの中でファクタリングを併用し、キャッシュフローを改善させていきましょう。

 

適切なファクタリング会社の選び方とは?

ファクタリングとは中小企業などにとって有効な資金調達の方法ですが、先にも述べたとおりヤミ金融業者など悪徳な業者も中には存在します。

そのため利用の際には慎重にファクタリング会社を選ぶことが必要となりますが、主に2社間ファクタリングを中心にサービスを提供している業者は中小企業であることがほとんどです。

中小であるからこそ、中小零細企業者が抱える資金に対する悩みなどにダイレクトにこたえてくれる点は安心ですが、耳にしたことのない名称のファクタリング会社を頼って本当に大丈夫なのだろうか?と不安になってしまうものです。

そこで、悪徳な業者を見分けるために主に次の項目に注意してファクタリング会社選びを行うようにしてください。

 

手数料など契約条件は明確か

優良なファクタリング会社とは、これから資金を調達しようとする経営者に対しても、きめ細やかで丁寧な対応をしてくれます。

契約前にもしっかりと説明を行い、手数料など契約条件なども明確に提示してくれるはずです。

 

面談を遭えて避けることはないか

悪徳なヤミ金融業者などの場合、手続きはすべて電話で行おうとします。折り返し電話の連絡も携帯電話を使い、けっして対面で契約を結ぼうとしません。

そのため遭えて面談を避けようとする業者の場合、審査を行うつもりがなく単に金銭を貸し付けようとしていると判断し、契約しないようにしてください。

 

インターネット上の公式サイトの内容は十分か

ファクタリング会社の多くがインターネット上の公式サイトなどを立ち上げていますが、優良な業者に限ったことではありません。

悪徳な業者も顧客を誘うために公式サイトを開設していることはめずらしいことではありませんが、問題なのはその中身です。

所在地や代表者の氏名はもちろんのこと、資本金・沿革・主要取引銀行など詳しく情報を開示しているか確認しましょう。

中には架空の所在地を掲載していることもあるので、本当にその場所に店舗があるのかグーグルマップなどで検索してみることも大切です。

 

条件があまりにも甘くないか

2社間ファクタリングでは10~20%、3社間ファクタリングは1~5%が手数料の相場です。しかし悪徳な業者では、2社間ファクタリングなのに3社間ファクタリングレベルの手数料しか提示しない場合もあります。

甘い条件で顧客を誘い、後になって様々な費用を追加で上乗せして法外な手数料を請求しようとする手口です。

 

融資を受けるわけではないのに保証人や担保が必要でないか

ファクタリングとは売掛債権の売買による取引であり、お金を借りるわけではありません。それなのに担保の差し入れや保証人を必要とする場合には、ヤミ金融業者であると考えられますので契約しないようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングとはファクタリング会社に対し売掛債権を売却し、現金化することで資金を調達する方法です。

上手に活用すれば早期に売掛金を回収することにつながりますし、貸し倒れリスクもヘッジできる大変有効な手法といえます。

銀行融資などの審査に通らない場合でも、ファクタリングなら売掛先企業の信用力が重視されるため、利用可能となる可能性は高いといえるでしょう。

ただしファクタリング会社の中には悪徳な業者やヤミ金融業者が混ざっているため、信頼できる優良なファクタリング会社選びは欠かさないようにしてください。

必ず複数社から相見積もりを取得し、保有する売掛債権はいくらで買い取ってもらえるのか、相場を確認した上でファクタリング会社を選択することをおすすめします。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、手元の資金が不足している中小企業などにも大変有効な手法なので、うまく活用して資金ショートを回避させ事業をたてなおしていきましょう。