新型コロナウイルスで活用できる雇用調整助成金の最新情報!


新型コロナウイルスの影響で、売上減少により従業員を解雇しなければならなくなった企業や個人事業主などの事業者も少なくなく、苦渋の決断で心を痛めている経営者もいることでしょう。

まだ事態は収束したとは言い切れず、助成金や補助金などで十分に資金が調達できれば問題は解決できるのに…と考えてしまうものです。このような場合に活用してほしいのが雇用調整助成金で、売上が減少しても従業員を解雇せず雇用し続け、休業手当を支払った企業などに対し国がその手当の一部を助成金として支給する制度があります。

今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、さらに雇用調整助成金は助成率が引き上げられるといった制度の拡充なども見られます。

助成金と耳にすると、どうしても手続きが煩雑で面倒と感じてしまいがちですが、今回厚生労働省のホームページから専用システムにアクセスすればオンライン申請も可能となりました。

さらに新型コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされている企業に対して、有効に制度を活用してもらうためにも助成金の上限額を引き上げする検討も進められているようです。

そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で従業員を解雇しなければならないと悩んでいる多くの企業が、今後活用してほしい雇用調整助成金の内容について徹底解説していきます。

 

通常時の雇用調整助成金の内容

本来の雇用調整助成金とは、経済上の理由で事業活動を縮小しなければならなくなった企業などの事業主が、雇用継続を図るために支払った休業手当などの費用を支援するための制度です。

景気の変動や産業構造の変化、経済上の理由などで事業活動を縮小しなければならなくなり、経費の多くを占める人件費を減らすことを理由に人員削減を検討することもあるでしょう。

しかしそのような場合でも、休業・教育訓練・出向など一時的な雇用調整を行い、従業員を解雇せず雇用を継続した場合に助成金が支給される支援制度となっています。

 

雇用調整助成金の主な受給要件とは

 

雇用調整助成金の制度を活用し助成金を受給するためには、次に挙げるすべての要件を満たすことが必要となります。

①雇用保険の適用事業主

②売上または生産量など事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期より10%以上減少している

③雇用保険被保険者数および受入派遣労働者数による雇用量を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期より、中小企業は10%超・4人以上、中小企業以外は5%超え・6人以上増加していない

④雇用調整の方法が次の一定基準を満たすこと

  • 休業の場合 労使間協定で所定労働日の全一日に渡り実施されるものであること(事業所の従業員全員について一斉に1時間以上実施されるものでも可能)
  • 教育訓練の場合 休業の場合と同様の基準の他、実施する教育訓練の内容が職業に関する知識・技能・技術の習得・向上を目的とし、当該受講日に業務には就かないものであること(受講者本人のレポートなどの提出が必要)
  • 出向の場合 対象期間内に開始され3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰する場合

➄過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業者が新しく対象期間を設定する場合には、直前の対象期間の満了日翌日から起算して1年を超えている

他にも雇用関係助成金に共通するいくつかの受給要件が設けられています。

 

雇用調整助成金で受け取ることができる金額

雇用調整助成金から支援として受け取った受給額は、休業したときには事業主が従業員に対し負担した休業手当の負担額です。

教育訓練を実施したのなら、賃金負担相当額に中小企業は3分の2、中小企業以外は2分の1という助成率を掛けて計算します。さらに1人1日あたり1,200円を足した金額となりますが、1人1日あたり8,330円が上限になるといった基準がいくつか設けられています。

休業・教育訓練、どちらもその初日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分の受給が可能となっています。出向であれば最長1年という出向期間中において受給が可能です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整助成金の特例

 

 

新型コロナウイルス感染症により、その影響を受けた企業や個人事業主は少なくありません。そのような事業者を支援するために、2020年4月1日~6月30日までの緊急対応期間中においては、全国すべての業種の事業者を対象として雇用調整助成金について特例措置が実施されます。

まず従来の雇用調整助成金の申請方法は、窓口に直接必要書類を持参して手続きを行うか、郵送による手続きが必要でした。

しかし2020年5月20日12:00からはオンライン申請が受付開始となり、後述するように専用サイトも創設されています。

さらに新型コロナウイルス感染症による特例措置として、次のように従来の雇用調整助成金とは少し違った手続き方法が可能となりました。

 

小規模事業者の申請手続を簡略化

従来までの雇用調整助成金の支給申請については、従業員1人あたりの平均賃金額により助成金額を算定していました。

しかしスムーズに支給申請ができるようにと、おおむね従業員20人以下の小規模の事業者については、実際に従業員に対し支払った休業手当額から助成金額を算定できるようになっています。

助成金額の算出方法は、

助成金額=実際に支払った休業手当額×助成率

で計算してみましょう。

さらに休業に対する申請様式も簡略化され、申請マニュアルなども作成されているのでスムーズに申請が可能となり、従来よりも支援を受けるまでの手続きが簡単になったといえます。

 

助成額の算定方法を簡略化

小規模事業者以外でも、雇用調整助成金を申請する際に必要な平均賃金額や所定労働日数の算定方法は次のように大幅に簡素化されています。

 

源泉所得税の納付書から

労働保険確定保険料申告書だけでなく源泉所得税の納付書から、1人あたりの個人の平均賃金額を算定できます。

 

所定労働日数の算定方法の簡素化

従来までであれば平均賃金額は、年間賃金総額を前年度の月平均被保険者数で割り、さらに前年度の1人あたりの個人の年間所定労働日数で割って計算していました。

しかし今回は、

  • ・休業等実施前の任意1か月をもとにして年間所定労働日数を算定できる
  • ・所定労働日数の計算方法の簡略化

といった対応がとられています。

 

休業等計画届の提出は必要ない

雇用調整助成金を申請する場合には前もって休業等計画届が必要となります。ただし今回の新型コロナウイルス感染症に伴う特例として、すでに令和2年6月30日までは事後提出を可能とし、2回目以降の提出は必要ないとしていました。

さらに申請手続を簡略化させることが検討され、初回から休業等計画届は提出の必要がなくなり、支給申請のみで手続が可能となっています。

ただし従来まで休業等計画届と合わせて提出していた一部の書類については、審査に必要となるので申請のときに提出することが必要です。売上などが確認できる書類については、支給申請書に添付するようにしましょう。

 

オンライン申請開始はいつ?

先にも述べましたが、従来までの雇用調整助成金で支援を受けるための申請方法は、窓口に直接持参するか郵送申請が基本でした。

しかし外出を制限されている状況の中で申請に行くことが難しい場合もありますし、窓口が混雑する可能性もあります。そこで、中小企業や個人事業主など事業者がスムーズに申請できて支援を受けやすくなるようにと、2020年5月20日12:00からオンラインでの申請受付が開始されています。

詳細はオンライン受付の流れは厚生労働省が公表しているリーフレットで確認できます。

なお、雇用調整助成金等オンライン受付システムにアクセスすれば支援を受ける手続きを行うことが可能です。

申請にはメールアドレスとショートメールを受け取ることが可能な携帯電話が必要ですので、事前に準備した上で雇用調整助成金等オンライン受付システムへアクセスしましょう。

 

申請期限はいつまで?

雇用調整助成金の申請期限も気になるところですが、従来の申請期限は支給対象期間の末日翌日から2か月以内です。

ただし新型コロナウイルス感染症の影響で休業に至った場合には、特例として支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業申請期限は、令和2年8月31日までとなります。

雇用調整助成金で支援を受けるための申請には、添付する書類として給与明細の写しなどが必要です。ただ、賃金締切日以降に休業手当の書類など必要書類が確定しているのなら支給申請が可能となっています。

 

雇用調整助成金の上限は1.5万円に拡充される?

雇用調整助成金を活用すれば従業員の雇用を守ることができますが、1日8,330円が上限となっているため、それでは不足が生じるという事業者もいることでしょう。

しかし新たに特例的な措置が設けられ、1人あたり1日8,330円の上限を引き上げ、勤務先から休業手当を受け取ることができない労働者が直接現金申請を可能とする支援制度を創設する案が示されています。

これらの案は2020年度第2次補正予算案に盛り込まれる予定で、2020年5月27日を目安に概算決定されるとしています。

現在の雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で販売量や売上などを示す指標である生産指標要件が1か月で5%以上低下している中、従業員を1人も解雇しなければ中小企業で90%・大企業75%を助成する緊急対応策が採用されています。

さらに2020年4月25日には、事業者に対する助成率を最大94%まで引き上げる特例措置も発表されている状況です。

さらに雇用調整助成金の拡充案として挙がっているのは、さらに雇用調整助成金を拡充し、1人あたり1日8,330円の助成金上限額を1万5,000円まで引き上げるというものとなっています。

 

不正受給した場合は厳しい措置が待っている

不正受給とは、事実を偽るなどの不正行為によって、本来であれば受給できない助成金で支援を受ける行為や受け取ろうとすることです。

もし雇用調整助成金を不正受給した場合には、不正発覚の最初の判定基礎期間以降に支給された助成金は返還しなければなりません。

さらに当該期間以降に受給しようとした助成金は不支給となり、不支給とした日または支給取消日から3年間は雇用保険料を財源とする助成金はすべて受けることができなくなります。

雇用調整助成金は景気変動など経済上の理由で売上などが減ってしまい、事業活動を縮小しなければならなくなった事業者などの救済措置として設けられている制度です。

一時的に休業しなければならなくなったものの、従業員の雇用は維持し休業手当などを支払ったときに、その支払った金額の一部を助成金として支援する制度となっています。

虚偽の申請など不正受給を行う事業者の残念ながら存在するため、都道府県労働局では不正受給を防止するために、特に悪質で重大なものと判断されれば厚生労働省のホームページ上に事業者の名称などが公表されます。

ホームページ上で公表される内容は次のとおりです。

  • ・事業主の名称・代表者氏名
  • ・事業所の名称・所在地・事業概要
  • ・支給決定取消日・不正受給金額
  • ・不正の内容

また、休業していないのに休業していたと偽り申請を行った場合には、不正と認められ次のような厳しい措置が取られることになるので行わないようにしてください。

  • ・不正の事実が発生した時点以降のすべての受給額を返還しなければならない
  • ・悪質な場合には捜査機関に対し刑事告訴などを行い詐欺罪などで告発される

 

雇用調整助成金の問い合わせ先

先にも紹介しましたが、雇用調整助成金はオンラインでの申請が可能となっています。

ただ、事前にどのような手続きが必要となるのか知りたい場合や、詳しく内容を確認したいときには下記のサイトにアクセスし問い合わせ・相談してみましょう。

労働局

ハローワーク

支給申請窓口

 

まとめ

従業員の雇用を守りたいけれど、新型コロナウイルス感染症の影響によってやむなく解雇という決断を強いられてしまった事業者も少なくないでしょう。

しかし雇用調整助成金を申請すれば、従業員に対して支払った休業手当の一部を助成金として支援してもらえます。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業継続が難しくなってしまった事業者も少なくないでしょうが、資金が枯渇しないような制度なども設けられています。

ただ、実際には申請してから支給されるまで一定時間がかかり、支援を受けるまでに手元の資金が不足してしまうこともあるでしょう。

そのような場合には、保有する売掛金を売却し、一時的なつなぎ資金を調達できるファクタリングなども検討してみてください。きっと今手元の資金が少なくて困っている悩みを解決できるはずです。