休業要請がいよいよ緩和に!各都道府県の対応と協力給付金の申請状況は?


政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を2020年5月25日、全面解除する方針を固めました。それにより東京都は2020年5月26日午前0時に休業要請を段階的に緩和させていく方針としています。

休業要請により、飲食店の営業時間は午後8時まででしたが午後10時まで認められるようになります。

東京都は2020年4月11日から休業要請を実施していましたが、2020年5月26日からの休業要請緩和に関してはすでに2020年5月22日に発表しているロードマップに基づいて、第1段階であるステップ1(図書館・博物館の再開や観客席以外の運動施設利用・プロ野球など無観客試合を可能とする)に移行されます。

東京都では休業要請に協力していた事業者を対象として休業要請の協力給付金を支給していますが、大阪府でもスタートしています。

そこで、休業要請が段階的に緩和されるまでのステップと、休業要請に対する協力給付金の申請方法や現在の状況について徹底解説していきます。

 

休業要請緩和となる東京都のロードマップとは?

東京都は2020年5月25日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開催し緊急事態宣言の解除を受け、2020年5月26日午前0時から都独自のロードマップに沿った段階的な休業要請緩和を開始するとしています。

ロードマップでは4段階のステップで徐々に緩和する形としており、2020年5月26日からはステップ0からステップ1に移行します。

博物館・図書館、観客席を除く屋内の運動施設などは休業要請緩和の対象となり、飲食店の営業時間は従来よりも2時間延長午後10時まで可能という扱いです。

さらに2020年5月30日からは、生活必需品以外の小売店などを休業要請緩和の対象とするステップ2に移行することが検討されており、感染状況などを踏まえながら判断されることが予想されます。

 

休業要請緩和の対象から外れている店舗の扱い

休業要請の緩和の対象から外れている接客を伴う飲食店・ライブハウス・スポーツジムといった集団感染(クラスター)が発生している施設はどうなのでしょう。

これらの施設については、国が基本的対処方針を示した段階でロードマップを改定するとしており、休業要請を緩和する目安などを盛り込んでいくことが予定されています。

緊急事態宣言解除後も感染リスクがなくなったわけではないことを踏まえ、テレワークの活用・うがい手洗いの徹底・マスクの着用・ソーシャルディスタンスを確保する行動などの実践が必要です。

そして隣県の境を越える不要不急の移動も引き続き自粛が呼びかけられていますし、休校が続いている都立の高校や中高一貫教育校、特別支援学校は2020年6月1日に再開されるとしています。

 

東京以外の休業要請の緩和への対応

東京と密接な関係にある隣県の対応についても確認しておきましょう。休業要請の緩和までの流れはそれぞれの県によって取り決めが異なりますが、次のような形となっています。

 

神奈川県

神奈川県では、すべての業種や施設を対象として休業要請の緩和措置を2段階で行う考えです。

緊急事態宣言の解除を受け対策本部会議が開催され、第1段階であるステップ1(休業要請緩和)へは2020年5月27日午前0時から移行するとしています。

ステップ1では、感染防止策を徹底した上ですべての業種が午後10時まで営業可能となり、小規模なイベント開催も可能となります。

ステップ2への移行は感染状況を踏まえながら3週間後をめどに判断するということです。

 

埼玉県

埼玉県でも2020ね5月25日に対策本部会議が開催され、外出自粛と一部施設に対する休業要請解除を決めています。

休業要請解除の対象となるのは、

  • ・延べ床面積が1000平方メートルを超える自動車学校・学習塾などの施設
  • ・劇場・映画館・演芸場・集会場・公会堂・展示場などの施設
  • ・マージャン店・パチンコ店・ゲームセンターなどの遊技場・射的場・場外馬券売り場などの遊興施設

です。

ただしいずれも十分な感染防止策を図った上で営業を行うことが必要としています。

ネットカフェ・漫画喫茶・カラオケ店は、個室をテレワークで利用する場合に限って解除の対象となるようです。

さらに飲食店の酒類の提供は午後7時まででしたが午後10時まで可能となり、休業要請が解除されなかった施設も感染状況などを見極め改めて判断するとしています。

 

千葉県

千葉県では緊急事態宣言に基づく休業要請の緩和については、業種ごとにA~Dという4段階で検討していくようです。

Aに該当する図書館や博物館などはすでに休業要請が緩和され、再開が認められています。

緊急事態宣言を解除したことにより、2020年5月25日に県庁で対策本部が開催され、Bの対象となる施設(大学・学習塾・映画館・ホテル旅館の宴会場・幕張メッセなど展示場)は2020年5月26日午前0時以降に休業要請が緩和され再開可能となります。

さらに2020年6月1日からはCに該当する水族館・体育館・パチンコ店・ネットカフェなどが営業可能となり、Dに該当する施設でもスポーツクラブとカラオケ店は感染拡大防止対策を徹底することを条件に休業要請が解除されます。

飲食店における酒類の提供についても、午後7時までから午後10時までと変更になります。

 

北海道

北海道では緊急事態宣言が解除されるに先だち、2020年5月25日から休業要請が大幅に解除されています。ただしバーやスポーツクラブなど一部は休業要請の対象とし、感染が拡大している札幌市やその他市町村との往来は自粛要請することを5月中継続するとしています。

今後の感染状況を見極めつつ、6月以降もさらに緩和していくことを検討しているようで、2020年5月29日までには6月以降の対応を明確にするようです。

 

東京都の「東京都感染拡大防止協力金」

 

事業者が施設の使用停止や施設営業時間の短縮に協力したことに対し、休業要請の対象となった施設を運営し全面的に協力した都内の中小企業・個人事業主には「東京都感染拡大防止協力金」を支給するという制度です。

令和2年5月7日からの緊急事態措置期間において、休業要請などに協力した中小事業者に対して協力金が給付されています。

ただし協力金の支給条件は緊急事態宣言が出されている期間中の休業となっているため、解除に伴い5月25日までの休業とされますので注意しましょう。

支給額は 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)、受付期間は2020年4月22日から6月15日までです。

申請要件や申請手続き等詳細情報の確認も可能ですし、こちらからオンラインでの申請も可能です。

申請受付要項については、東京都感染防止協力金【申請受付要項】から確認しておくとよいでしょう。

 

大阪府でも「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の申請受付が開始に!

同じく大阪府でも、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」の申請受付が開始されています。

申請の流れについては、こちらから確認できるようになっています。Web登録後の申請期限は6月20日まで延長となっていますので、詳細についてもこちらから確認しておくとよいでしょう。

大阪府の「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」は2020年5月25日現在で約4万2千件という数の申請が郵便で到着している状況のようです。

順次開封し審査が行われる流れですが、支給要件に問題がなく必要書類がすべて整っていれば申請から2~3週間で指定口座に振り込まれる予定としています。

ただし必要書類に記載漏れがある場合や、添付漏れなどがあれば申請者に返送されるといった形になりますので抜かりのないように申請しましょう。

一旦申請し書類不備で返送となっても、受付は行われていますので、申請期限を気にせず案内に従って書類を揃えれば問題ありません。慌てず申請を行うようにしてください。