新型コロナウイルスによる感染が再び拡大している?資金繰り悪化を防ぐには


ニュースなどでご存知の方もいるでしょうが、2020年6月14日に東京都は新型コロナウイルスの感染者を47人と発表しました。確認された新型コロナウイルス感染者のうち18人はホストクラブでのクラスターだったようですが、感染者が40人を超えたのは2020年5月5日に確認された57人以来です。

東京都は2020年6月11日に新型コロナウイルス感染拡大警戒を呼びかける東京アラートを解除したばかりですが、解除後にも感染者は増えている状況となっています。

インフルエンザのようにワクチンなどが開発されておらず原因も計画でない新型コロナウイルスは、今後も油断できない状況が続くと考えられます。初期症状などがみられる場合にはPCR検査なども受けて、結果により適切な治療を受けることが必要となるでしょう。また、感染予防のためのマスク着用や手洗い徹底など、新型コロナウイルス感染を拡大させない対策を引き続き行うことが必要です。

そして中小企業などは新型コロナウイルス感染により事業を続けることが難しい状況に追い込まれているケースもみられますが、緊急対策として設けられた融資制度などの内容も拡充される動きがみられます。

そこで、新型コロナウイルスによる現状と感染拡大に負けない資金繰り改善に必要な情報をお伝えしていきます。

 

新型コロナウイルスによる東京アラートも解除に

東京都は2020年6月11日、新型コロナウイルスについての警戒情報である東京アラートを解除しました。解除を判断する目安となる数値に落ち着きがみられ、医療も逼迫する状況ではないと判断されたからです。

東京アラートが解除されたことで休業要請も緩和されるなど、店舗を運営している事業者などはやっと営業再開に至り安心していることでしょう。

ただ、不特定多数が集まる施設なども休業要請緩和に含まれているため、新型コロナウイルスが再度感染拡大されることに警戒も必要な状況です。

休業要請の緩和については、2020年6月12日からはステップ2からステップ3へと移行されました。

ステップ3の休業要請緩和対象となる施設にはパチンコ店・ゲームセンター・遊園地などの遊技施設に、接待を伴わないバー・スナック、カラオケ店など遊興施設なども含まれます。

飲食店の営業時間もこれまでは午後10時まででしたが、午前0時まで延長されることとなり、2020年6月19日からは営業自粛要請全面解除となります。

いずれの施設も人が多く集まり密の状態を作りやすいことが特徴です。新型コロナウイルス感染リスクを低減させるためには、店舗や施設を入場・利用する方に体調管理を行ってもらい、手洗いなど徹底してもらうことが必要です。

 

東京都では感染者が増えている?

すでに東京都内では2020年5月25日に緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルス新規感染者が再度増えています。

2020年6月2日には1日の感染者が34人となったため、再び新型コロナウイルス拡大の兆候がみられると判断し、東京アラートをはじめて発動しました。

東京都の東京アラートは、

  1. 1日あたりの感染者数(1週間平均)が20人以上
  2. 感染経路が不明な人の割合(同)が50%以上

という基準にそって新型コロナウイルス感染への警戒を呼びかけます。

ただし東京アラートは注意喚起にすぎず、渋谷なども人出が大きく減少することはなく、新宿・歌舞伎町周辺でも夜には20~30代の若者が多くみられるようになりました。

新型コロナウイルス第2波への懸念は消えない状況ですが、感染症対策に詳しい東京慈恵会医科大の浦島充佳教授は一定数の感染者が出ている現状でも市中感染が次々と起きている可能性は低いと分析しているようです。

ただ、首都圏全体の経済活動への対策を行うより、感染リスクが高い場所へ対象を絞り対応することが重要としています。

そのため今後は、一定の業種のみ再度休業や営業自粛といった要請が出されないとはいえないでしょう。

 

現時点での変更はない?

東京都の新型コロナウイルス新規感染者は、14日47人・15日48人という数が確認されています。

14日の新規感染者47人のうち、20代が26人と最多であり接待を伴う飲食店などにより感染したとみられています。夜の飲食店関連での感染は10~30代が32人、そのうち18人は新宿区内のホストクラブのホストであることも確認できているようです。

東京都の感染者が2日連続して40人を超えたため、接待を伴う飲食店関係者らはPCR検査を積極的に受けているとしています。

北海道でも14日7人・15日6人の新規感染者が確認され、神奈川県でも15日3人の新たな感染者が確認されています。

しかし政府は2020年6月19日から経済活動の規制について1段階緩和することを決めており、現時点で変更することは考えていないとしているようです。

 

再び新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令はあるのか

気になるのは緊急事態宣言が解除されたものの、再び宣言が発令されることもあるかという点でしょう。

緊急事態措置を解除するべき区域か判断するには「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に従うことが必要ですが、その際には次の3つの項目に着目し総合的に判断することになります。

  1. 感染の状況でオーバーシュートの兆候がみられず、クラスター対策が十分に実施できる水準の新規報告数かどうか。(直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人未満かなど)
  2. 感染者(特に重症者)が増加した場合でも十分に対応可能といえる医療提供体制が整備されているか。
  3. 新型コロナウイルス感染が拡大する傾向を早期に発見し対応できる体制が整備されているか。

 

緊急事態宣言解除後の生活がより重要に

緊急事態宣言が解除された後も、すべての都道府県では「新しい生活様式」や業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」を実践することが求められます。

社会的な経済活動と新型コロナウイルス感染拡大を防止することを両立させるための取り組みを継続することが必要です。

ウィズコロナ時代といわれる中で、感染リスクを調整しながら、どうすれば両立できるか考えていかなければならないといえるでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大リスクはゼロにすることはできないので、新しい生活様式が定着するまでは一定の移行期間を設けながらリスクを調整します。

そして段階的に地域の感染状況や感染拡大リスクなどの評価を行いつつ、外出自粛やイベント開催制限、施設の使用制限などの要請を緩和していく形です。

しかしこれらの取り組みを続けた中でも、今後新型コロナウイルスが再び感染拡大していると判断された場合には、

  • 感染者数
  • 感染者数が倍になるのに要した時間
  • 感染経路の不明な症例の割合
  • 医療提供体制の状況

などを踏まえながら再度発令すべきか総合的に判断されることになるでしょう。

 

新型コロナウイルスで売上減少した事業者を対象とした融資制度の拡充

新型コロナウイルスで観光業・飲食業だけでなく、キャンセルや営業自粛など経済的な影響による売上減少が発生している事業者は少なくありません。

低迷している売上で資金繰りに不安を抱えている経営者もいるでしょうし、今はまだ大丈夫だとしても今後どうなるか不安を感じている方もいるはずです。

そこで新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少した中小企業や個人事業主を対象として、国・地方自治体・金融機関などが融資制度などを創設し、資金繰りに苦しむ事業者をサポートしています。

その1つが新型コロナウイルスの影響によって資金繰りに困っている中小事業者に対して行う政策金融公庫などの融資です。実質無利子となる融資制度ですが、その無利子となる上限額が1億円から2億円へと引き上げられています。

民間金融機関でも信用保証付融資(セーフティネット保証4号・5号または危機関連保証)を利用し、一定要件を満たすことで実質無利子・無担保での借り入れが可能です。

実質無利子での融資限度額は従来まで3千万円でしたが、こちらも4千万円まで引き上げされています。

 

なぜ実質無利子となるのか

かつてないほど甚大ともいえる新型コロナウイルス感染症の流行は、多くの事業活動に影響を及ぼしています。

そのため、金融支援策として行っていた3年間実質無利子・保証料負担最大ゼロという新型コロナウイルス感染症対応資金について、融資限度額を引き上げるという形がとられているようです。

実質無利子となるのは利子補給によるものですが、新型コロナウイルスによる売上・収入減などの影響が大きい事業主に対し所定の要件を満たせば、3年間は都道府県が利子分を補給するという制度となっています。

 

新型コロナウイルスによる売上減少で給付金の対象に

他にも前年同月比50%以上売上が減少している中小企業や個人事業者を対象とした持続化給付金も、2020年1~3月に創業した事業者も対象にするとしています。

この場合、1~3月の平均収入と以降の収入を比べたときに、50%以上減収していれば支給対象とするようです。

さらに業種別の感染拡大防止ガイドラインに沿い、新型コロナウイルス感染拡大防止のための消毒や換気設備を設置するなどの対策を行って事業再開するための補助金も50万円上乗せとなっています。

それにより、小規模事業者向けの持続化補助金の上限は、従来まで100万円でしたが150万円まで拡大可能です。

中小企業や個人事業者などを対象とする家賃支援給付金も新設され、5~12月のいずれか1か月の売上が前年同月比50%以上減少しているか、連続した3か月の売上が30%以上減少していればテナント賃料も6か月分補助されます。

上限金額なども設けられているようですが、店舗が複数ある場合など家賃の支払負担が大きい場合には例外的な措置も講じられるとされています。

 

まとめ

新型コロナウイルスの新規感染者が増え、再び緊急事態宣言が発令されることや休業要請や営業自粛といった形になるのかと不安を抱える事業者も少なくありません。

まだ予防薬なども開発されていないので、新型コロナウイルスに感染しない・感染を拡大させない取り組みが重要となります。

その上で、必要な資金が手元になく事業継続に不安を抱えている場合には、緊急的に設けられている融資や給付金などの制度を活用しましょう。

ただ、これらの制度を活用した場合でも申請してすぐに入金されるわけではないため、明日・明後日にすぐお金が必要という場合には対応できません。

このような場合、保有している売掛金を売却すればすぐ資金調達が可能となるファクタリングをうまく活用し、一時的な資金ニーズに役立てることをおすすめします。