ファクタリングは安心して導入できる仕組み?違法取引でない根拠とは


資金調達の方法としてファクタリングを導入し始める企業は増えています。たとえば建設業などでは、建築用資材にかけるお金が調達できず、破綻寸前状態のときにファクタリングを導入したことで窮地を脱したというケースも少なくありません。

他にもこのままでは黒字倒産してしまうと思い悩んでいるとき、インターネット検索でファクタリングを導入する方法を知り、資金調達に成功したという事例もあります。

しかし馴染みが薄目のファクタリングという方法を導入することにリスクはないのか、違法な取引ではないのか?という不安を抱える経営者も少なくないようです。

そこで、ファクタリングとはどのような資金調達の方法なのか、導入することでどんなメリットがあるのか徹底解説していきます。

 

導入前に知っておきたいファクタリングの特徴

資金調達の方法としてファクタリングを導入する前に、まずはその仕組みをしっかり把握しておきましょう。

ファクタリングとは、企業などが保有する売掛金をファクタリング会社へ売却し、売掛金の入金日より先に現金化してお金を受け取るサービスのことです。

売掛先企業から支払われる予定の売掛金を前倒しで現金化させるので、もともと受け取る予定のお金先払いしてもらいます。

資金を調達しなければならないけれど借入れの審査に通らない場合や、今以上に借金を増やしたくない場合にも有効な手法です。

お金を借りて資金調達しにくい中小企業や個人事業主の資金調達の方法として、近年では注目を集めています。

 

融資を受けるのではないため信用情報に影響なし

ファクタリングは保有する売掛金を売却し資金調達する方法のため、融資を受けたりローンを組んだりするわけではありません。

そのためファクタリングを導入しても信用情報には影響がなく、すでに決算書が赤字の場合や税金を滞納している場合でも資金調達の方法として利用できます。

 

審査もスムーズで資金調達までのスピードも早い

銀行など金融機関から融資を受けて資金調達する場合、準備しなければならない書類の多さや審査にかかる時間の長さに不満を感じることもあるでしょう。

しかしファクタリングの場合、最短即日から3営業日で資金調達が可能となります。

準備しなければならない書類も銀行融資を受けるときよりも少ないため、手間や時間をかけず資金調達できる手法として注目されています。

 

導入によりどのような効果を得ることが可能?

売掛金は売掛債権の1つであり、販売・提供が完了している商品やサービスの代金のうち、まだ支払いが行われてない状態を指しています。

その売掛債権を買い取ってもらい現金化させるのがファクタリングであり、商品・サービスの販売・提供から代金入金までのタイムラグで発生する資金不足を補う方法として活用されつつあります。

このタイムラグこそが事業の資金繰りを圧迫する要因となりやすいため、資金繰り改善の選択肢の1つとして知っておくことは有益といえます。

 

ファクタリングの主な仕組み

ファクタリングを導入する前に、種類によって契約方法が異なることを知っておきましょう。

ファクタリングには保証ファクタリングや買取ファクタリングなど種類があり、その中でも資金調達を目的として導入するのは買取ファクタリングです。

そして買取ファクタリングには、利用者とファクタリング会社だけが取引を行う2社間ファクタリングと、売掛先企業とも契約を結ぶことになる3社間ファクタリングがあります。

どちらを選び導入するかによって、発生する手数料や資金調達までのスピードなどが違ってくるため、それぞれの仕組みや特徴などを事前に把握しておきましょう。

 

2社間ファクタリングの仕組みと特徴

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社で取引を完結させます。

利用者が売掛金をファクタリング会社に売却すると、ファクタリング会社からは手数料分を差し引いた残りを売却代金として支払われます。

その後、売掛先企業から期日に売掛金の支払いがあったとき、利用者はファクタリング会社にその代金をそのままスライドさせ渡します。

この2社間ファクタリング導入のメリットは、売掛先企業に知られることなく売掛金の譲渡・現金化が可能という点です。

 

2社間ファクタリングの手数料は高め

2社間ファクタリングの手数料相場は10~20%前後となっており、3社間ファクタリングよりも高めです。

2社間ファクタリングを導入した場合、売掛先企業から支払われる売掛金は利用者の口座に一旦入金されます。

そのため利用者がファクタリング会社に売掛金を支払わず、流用や使い込むというリスクはゼロではありません。そのリスクの高さを考慮し、ファクタリング会社は手数料を高めに設定することが一般的です。

 

3社間ファクタリングの仕組みと特徴

3社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先企業も取引に加わります

そのためファクタリングを導入し、売掛金をファクタリング会社に譲渡することを、売掛先企業に通知・承諾を得ることが必要です。

売掛先企業から売掛債権を譲渡することについて、快諾してもらえることもあるでしょう。しかし実際には、資金繰りが悪化している経営状況のよくない会社だと悪い印象を抱かれてしまう可能性のほうが高いといえます。

ただ、3社間ファクタリング導入の場合には、売掛先企業から直接ファクタリング会社に対し売掛金の支払いが行われます。

そのため使い込みや流用されるというリスクがない分、手数料は低めに設定されることが特徴です。

 

3社間ファクタリングを導入したときの手数料について

3社間ファクタリング導入にかかる手数料相場は、1~9%程度です。

2社間ファクタリングと比べれば費用を抑えることが可能ですので、十分な資金調達につながりやすいといえるでしょう。

 

導入したほうがよいケースとは

中小企業などが資金調達しなければならない場面はいろいろありますが、その手法としてファクタリングを導入したほうがよいのは主に次のようなときです。

 

急いでお金が必要なとき

売上が増えることは喜ばしいことですが、販売・提供する商品やサービスが増えれば、材料仕入れや外注費なども増加します。

しかしその支払いに充てるお金が手元になければ、せっかく売上が増えても意味がありません。

このような場合、将来受け取る予定の売掛金をファクタリング会社に譲渡し、現金化して手元のお金を増やしましょう。

 

売上代金の回収まで時間がかかるとき

企業間取引において発生する売掛金の支払い日は、債権者となる販売側と債務者となる購入側の双方で話し合い決めます。

しかし入金されるまでの期日(サイト)が長めに設定されていると、商品やサービスは販売・提供されていて売上は計上されているのに、手元のお金はまったく増えないという悪循環な状態となってしまうでしょう。

一般的に代金が入金されるまでのサイトは1か月から2か月程度ですが、建設業など業種や業界によってはさらに長期化する場合もあります。

売掛金を回収するまでの期間が長めに設定されており、資金繰りが悪化しやすい状況にあるのならファクタリングの導入でその期間を短期化させ、キャッシュフローをスムーズに回していくことをおすすめします。

 

融資を受けて資金調達する予定の場合

まとまった資金を必要としており、民間の銀行や日本政策金融公庫などから融資を受ける予定でも、審査にかかる時間が長くすぐに手元の資金を増やせないという場合もあるでしょう。

このような一時的な資金ニーズにもファクタリング導入は有効です。

ただし2社間ファクタリングを活用する場合、債権譲渡登記を設定することをファクタリング会社から求められることがあります。

この債権譲渡登記が売掛金に設定されていると、銀行融資の審査では不利な状況となる可能性がありますので、登記を行わずファクタリング導入を可能とする業者を選ぶことが大切です。

 

導入のデメリットも知っておくこと

ファクタリングは融資を受けるわけではないため、審査は柔軟で早く、資金調達まで大変スムーズです。

ファクタリング導入を検討し、申し込みから入金まで最短即日といわれれば、すぐにでも資金調達に活用したいと考えるものでしょう。

特に決算書が赤字の企業や、税金を滞納している場合や債務超過の場合など、信用情報に問題があることでお金を借りることができない状況なら救いの手となるはずです。

確かにファクタリングは利用者ではなく、売掛先の与信を重視した審査が行われますので、赤字決算や税金滞納などでも利用可能となることが多いといえます。

しかし滞納している税金の金額が大きい場合や、これまで複数回に渡り金融事故を起こしている場合など、お金の支払いにルーズだとファクタリング会社から懸念される可能性あります。

それにより安心して取引できる相手でないと認識されれば、審査に通過できなくなる可能性も高くなるでしょうし、仮にファクタリング導入が可能となっても手数料が高めに設定される可能性もあるので注意してください。

 

導入で調達できる資金は売掛金の範囲まで

ファクタリングは融資を受けるのではなく、売掛金の入金期日を早める資金調達の方法です。そのため調達できる資金は保有する売掛金の範囲内にとどまります。

そしてファクタリング(2社間ファクタリング)を導入した場合、売掛先企業から売掛金が入金された後は、一括でファクタリング会社にその代金を渡すことが必要です。

実際に売掛先企業から売掛金が入金されたタイミングで資金繰りが改善されておらず、分割でファクタリング会社に支払いを行いたいと希望してもできませんので注意しましょう。

 

ファクタリング導入は国も推奨している?

日本の企業のほとんどは中小企業ですが、中小企業の資金調達方法として用いられることが多いのは銀行からの融資です。

しかし実際には、民間の銀行から資金をスムーズに借入れできている中小企業ばかりではなく、審査で断られるといったケースもめずらしくありません。

さらに企業が融資を受けようとした場合、不動産など担保として差し入れる価値のある資産が必要になるため、不動産を所有していなければお金を借りることはできません。

そこで国は、中小企業が多く保有している売掛金(売掛債権)を有効活用した資金調達を推奨するようになりました。

売掛債権を資金調達に活用する方法として挙げられるのは、担保としてお金を借りる売掛債権担保融資と、売却して現金化するファクタリングです。

2020年4月1日からは改正された民法も施行され、債権譲渡を禁止・制限した特約が付帯された契約で発生した売掛債権でも、その特約は無効であることが民法に明記されています。

それまでなら債権譲渡禁止特約が売掛債権に付帯されていることにより、ファクタリングを導入できなかったケースもありました。

しかし国が売掛債権を中小企業の資金調達に有効活用されることを促進している動きにより、民法も改正され従来までなら利用できなかったケースでもファクタリング導入が可能です。

中小企業にとって資金調達しやすい環境が整備されるようになってきたため、この機会にファクタリング導入を検討してみるとよいでしょう。

 

まとめ

資金調達する方法はいろいろありますが、銀行など金融機関から融資を受ける方法以外にも中小企業にとって有効といえる手法はあります。

その1つがファクタリングであり、国も推奨する売掛債権を用いた資金調達の方法です。

企業は利益が出ず赤字が続いたとしても手元の資金が枯渇しなければ倒産することはありません。しかし黒字で売上も利益もあがりつづけていても、手元の資金がショートすれば倒産してしまいます。

この黒字倒産を招かないためにも、売掛金を前倒しで受け取り手元のお金を増やすファクタリングというシステムを導入することも必要です。

急な資金ニーズにも対応できるほど調達までのスピードも早く、審査も柔軟でハードルが低いため、銀行やノンバンクからお金を借りることができない場合でも利用できます。

様々なメリットがある資金調達の手法なので、資金繰りを改善させ健全な経営を続けるためにも、ファクタリングを導入することを検討してみてはいかがでしょう。

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