新型コロナで活用したい給付金とは?事業継続に向けて確実に給付を受けるために


新型コロナウイルスの影響で資金難に陥ってしまった中小企業や個人事業主は少なくありませんが、そのような事業者を支援するための給付金制度なども設けられています。

しかし新型コロナ対策の給付金は、申請から手元にお金が入金されるまで時間がかかるなどいろいろな問題が指摘されていました。すぐに現金の振込がなければ、新型コロナで売上減少などを理由に資金不足に陥っているのに、資金がなく給付金の意味がないと感じることもあるようです。

それでも新型コロナの給付金は返済不要とされているため、資金繰りに活用したほうがよいと考えられます。

新型コロナ対策の1つである家賃支援給付金も2020年8月4日に給付金の支給が開始されると発表があったばかりですが、他にもどのような給付金制度があるのか確認しておきましょう。

 

新型コロナで家賃の支払いが困難になった事業者に対する給付金

2020年7月14日から申請受付が開始されたばかりの家賃支援給付金ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅に減収があった中小企業・個人事業主を対象とした給付金です。

給付金として支給されるのは、テナントの賃料や地代などが半年分。給付金の上限金額は法人最大600万円、個人事業主最大300万円となっています。

賃貸借契約の確認など必要になるため、持続化給付金よりも給付金が支給されるまで時間がかかるようです。

 

家賃支援給付金の対象となる方

家賃支援給付金は次のすべてに該当する方が給付の対象です。

  1. 資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者(フリーランス・医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人なども対象)
  2. 5~12月の売上高が①1か月で前年同月比50%以上減少②連続する3か月の合計が前年同期比で30%以上減少のいずれかに該当する
  3. 事業用として占有している土地・建物の賃料を支払っている

 

家賃支援給付金の内容

給付金申請の際の直近で支払っている月額賃料に基づき算出される月額給付額の6倍が給付の上限となり、一括支給されます。

  • 法人:600万円・個人事業主:300万円

 

家賃を支援してもらうときの申請方法

インターネットの窓口として家賃支援給付金専用サイトが設けられていますので、電子申請で申し込みを行いましょう。

受付期間は2021年1月15日までとなっています。

電話での問い合わせも可能です。

  • 問い合わせ先:家賃支援給付金コールセンター
  • 電話番号:0120-653-930
  • 受付時間:8:30~19:00(平日・土日祝日)

 

新型コロナで従業員を休業させている場合の助成金

経済上の理由で事業活動を縮小しなければならなくなった事業主が、労働者に対し一時的に休業させた場合や、教育訓練または出向で労働者の雇用維持を図った場合に休業手当・賃金などの一部が助成される制度です。

もともとあった制度ですが、新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置で支給対象となる事業主や助成率に拡充措置が図られています。

 

雇用調整助成金の特例措置の対象となる方

雇用調整助成金の特例措置は、次のすべてに該当する事業主が対象です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で経営状況が悪化し事業活動の縮小を余儀なくされている
  • 最近1か月間の売上高または生産量が前年同月比5%以上減少している(比較対象とする月については柔軟な対応もあり)
  • 労使間での協定に基づいた休業などを実施し休業手当を支払っている

 

どのような特例措置の内容?

雇用調整助成金の特例措置で助成の対象となるのは、事業主に雇用された雇用保険被保険者の休業手当などです。

平均賃金額と休業手当など支払率をかけた金額に対し、定められた助成率をかけて算出した金額が助成されますが、上限は1人1日あたり1万5千円となっています。

なお、令和2年4月1日から令和2年9月30日の緊急対応機関中に実施した休業などについては、通常の支給限度日数である1年間100日分・3年で150日分とは別途支給を受けることが可能です。

 

特例措置を申請する場合

事業所の所在地を管轄している都道府県労働局またはハローワークで申請を行います。申請方法は直接出向く以外にも、郵送やオンラインによる方法が利用可能です。

受付期間は助成申請の支給対象期間の最終日翌日から2か月以内とされており、新型コロナの特例措置が実施されるのは2020年9月30日までとなっています。

  • 問い合わせ先:都道府県労働局またはハローワーク
  • 電話番号:コールセンター0120-60-3999
  • 受付時間:9時から21時(土日・祝日含む)

また、学生アルバイトなど雇用保険被保険者以外の方に対しての休業手当については、緊急雇用安定助成金の支給対象となる可能性があります。こちらも合わせて相談してみるとよいでしょう。

 

新型コロナで売上が減少した事業者に向けた給付金制度

新型コロナウイルス感染症拡大によって、営業自粛などにより特に大きな影響を受けている中小企業や個人事業主に対し、事業継続を支え再起するための糧になる給付金が支給される制度です。

 

新型コロナによる持続化給付金の対象となる方

持続化給付金は次のすべてに該当する事業者が給付の対象です。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している
  2. 2019年以前から事業収入(売上)を得ており今後も事業継続する意思がある
  3. 法人の場合は資本金または出資の総額が10億円未満または常時使用する従業員数が2千人以下

 

新型コロナによる売上減少でどのくらいもらえる?

中小企業の場合は最大で200万円が給付され、個人事業主なら最大100万円が給付される対象ですが、昨年1年間の売上から減少分を上限金額とします。

月間の事業収入が前年同月比50%以下となる月を2020年1月から12月までの間で、事業者が任意で選択することが可能です。

 

給付してもらうための申請方法

持続化給付金のオンライン申請専用サイトが設けられていますので、登録・ログインなどを必要とする電子申請が必要です。電子申請が困難な場合には申請サポート会場が開設されていましたが、こちらは2020年7月末で一部閉設されています。

すので、持続化給付金事務局や経済産業省の公式サイトなどで確認しておくとよいでしょう。

持続化給付金専用サイトから近隣の会場を確認し、まだ来訪予約を受けつけているか確認しておくようにしてください。

なお、受付期間は2021年1月15日までとなっています。

  • 問い合わせ先:持続化給付金事業コールセンター
  • 電話番号:0120-115-570
  • IP電話専用回線:03-6831-0613
  • 受付時間:8:30~19:00(土曜日を除く7月~12月)

 

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者を対象として、事業継続のために糧とできる給付金制度や補助金制度はいろいろあります。銀行から融資を受けなくても、返還不要の資金を手にすることが可能なので有効活用するべきです。

事業者ではなく、個人を対象とした家賃支援や母子家庭に対する給付制度なども設けられていますので、新型コロナ関連に給付金や支援制度について常に情報をチェックするようにしましょう。

国民1人あたり一律10万円の給付金もありましたが、それでは足らないと感じる方も少なくないようですので、支援してもらえる給付金制度はありがたい存在です。

ただし本人確認書類や保険証など、申請に必要となる書類などは給付金制度によりそれぞれ異なりますので、ミスのないように事前に確認し揃えておくようにしてください。